沖縄返還密約文書不存在の異議申立て やっと諮問されたけど・・・

 3月に、沖縄返還密約文書の不存在決定に対し、その取消しを求める訴訟が東京地裁に提訴されました。そのことは報道されているので、ご存知の方も多いと思います。

情報公開求め提訴 「密約」めぐり東京地裁に(09.3.17 琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141793-storytopic-1.html

 報道されている訴訟は、学者やジャーナリストなど25名の原告団で、外務省と財務省に対し沖縄返還に際しての財政負担に関する密約文書の不存在を争っています。この訴訟が提訴された同じ日、実はこっそり私も外務省に対して沖縄返還密約文書の不存在決定取消しを求める訴訟を東京地裁に提起。何でも、東京地裁は行政事件を扱う民事部が複数あって、受け付けた順に持ちまわるとのことで、ほぼ同じ時間に提訴をすれば、確実に別の部でそれぞれ扱われるのだそう。そういう意味もあって、提訴していました。

 私が沖縄返還密約文書を外務省の情報公開請求したのは3年以上前のこと。不存在になったので不服申し立てをしていましたが、諮問もされずに宙につるされていたので、この際裁判をやってしまおうということにもなったのですが、何と、この5月になって情報公開・個人情報保護審査会に諮問されました。諮問されたので、外務省から「理由説明書」という不開示決定の理由を説明した文書が審査会に提出され、それが私の手元にも送られてきました。その理由説明書を見て、あきれました。理由として書いてあったのは、以下のことだけ。

 「当省は異議申立人が存在を主張する文書を保有していないことを確認しており、異議申立人の主張には理由がない。」

 何なんだこれは(怒)

 と思ったけど、よく考えてみると外務省というより日本政府は一貫して密約はないと言っているので、そもそも案件自体がないので文書を保有していないというほかないということだよね、きっと。ということは、文書の存否について争うこの不服申立てや訴訟では、審査会も裁判所も密約の有無について何らか認定しないと、不存在決定の妥当性についての判断ができないということになりますね。政府の公式見解で国会の答弁でも密約はないと言っているので、だから文書もないという答申や判決になってしまうようなきもしますけど。

 でも、それにしても、稀に見るひどい理由説明書だ・・・。絶対、こんな理由説明書が出される案件なんて、自分が委員だったら、審査会として審査なんてしたくないと思いますよ、本当に。
 
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by clearinghouse | 2009-06-04 00:00