行政透明化検討チーム ワーキンググループ終了

 7月9日の14時から、行政透明化検討チームのワーキンググループを開催し、警察庁、外務省、防衛省、法務省・最高裁、情報公開・個人情報保護審査会事務局からヒアリングを行いました。

 行政透明化検討チーム
 http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html

 警察庁、外務省、防衛省からは大臣素案に対する意見をヒアリング、法務省・最高裁からは裁判管轄の拡大、訴訟手続でのヴォーンインデックス、インカメラ審理の導入について、情報公開・個人情報保護審査会事務局からは審査会の運営についてをヒアリング。警察庁、外務省、防衛省からは、やはり外交防衛関係(法5条3号)と犯罪捜査公共安全等情報(同4号)、開示請求手数料廃止、決定期限の短縮、訴訟でのインカメラ心理の導入に意見が集中。これらの論点についての意見を聞くためのヒアリングであったので、その通りになったということだけだと思います。

 3号、4号関係は、行政機関の長の裁量が幅広く認められることもあって、情報公開法制定当時から問題になってはいました。結果的に、この規定がかなり幅広く適用される傾向があって、改正の検討項目に上がっているわけです。

 もともと行政裁量を認める規定は、防衛・外交や犯罪捜査・公共の安全等に関する情報は、開示・不開示に専門的判断が必要ということで設けられたもの。これらの情報の公開と保全のバランスを、司法審査でどのようにとるのかということに議論の焦点は尽きる。で、検討チームでの検討では、3号、4号の規定の改正だけでなく、訴訟でインカメラ審理を導入して裁判官が不開示文書を見て審理ができるようにすることが検討されています。

 警察庁、外務省、防衛省はいずれも3、4号の改正には当たり前だけど慎重な立場。要は、機微にかかわる情報は開示請求された対象文書だけでなく、その関連、周辺情報を加味して個別に判断をしなければならないので、専門性がなければ的確な判断ができないということ。確かに、3、4号に該当する情報にはそうした情報があることは私自身は否定していないけど、問題は、専門性や特殊性を盾に不開示情報が不要に拡大すること。

 情報公開訴訟でのインカメラ審理とセットの改正についても、3省庁は慎重。裁判官の守秘義務の問題、情報管理の問題、どのような手続になるのか、裁判官の専門性の問題などがその理由。裁判官の守秘義務については、最高裁は裁判所法の評議の秘密に関する規定、明治20年の官吏服務規程、書記官については守秘義務が課されていること、事件記録の管理は書記官が行っていることなどから、保秘については一定の措置が講じら得ていると説明していました。ただし、裁判官の守秘義務違反には刑罰規定がないことを各省庁とも懸念。

 私はこの論点については、どうしても各省庁に聞いておきたいことがあって、3つともに同じ質問をしました。というのも、実際に審査会ではインカメラ審理を行っていて、審査会委員の話として何度も、インカメラ審理をしているので、実質的には行政裁量を広く認めるかどうかというより、より実質的に開示することによる「おそれ」を審査しているという話を何度となく聞いてきています。つまり、審査会レベルでは規定はともあれ実質的には大臣素案にある改正の方向性で審査がされているということになります。そうすると、もっぱら懸念は訴訟における扱いということになりますが、訴訟でインカメラ審理が入っても慎重という考えであるならば、何を違いとして認識しているのか、説明してもらおうと、その旨を質問しました。

 返答はとっても興味深いものでした。

 警察庁は、審査会のインカメラ審理で行われている程度の立証であれば問題ないけど、今審査会に提出しているヴォーンインデックス的なもので認定されるのであればよいが、その程度で訴訟での「おそれ」の釈明で良いのか、どうなるか分からないという説明。

 外務省は、審査会は行政府の中の組織であり、対審ではないので、不開示情報について具体的な話ができる仕組みが担保されていること、審査会事務局には各省庁から職員が出ているので、行政側の専門性の反映があるが、裁判では外交の研修の場に出てくる裁判官はおらず外交をわかる人がいないのではないかという懸念があるという説明。

 そして防衛省は、審査会事務局では防衛省の担当者が決まっていて、固定した担当で審査会内で処理されていること、実情を知って判断してもらえること。インカメラは審査会の委員に納得してもらうために必要であること、一方訴訟はどこで起こるか分からないこと、実情を知って判断をしてもらえないという説明でした。

 話を総合すると、審査会に対する諮問庁側のメンタリティーは、いわば身内的な感覚があるということなのかなと思います。審査会は厳しく審査をしていただいていると思いますが、事情がわかってくれる相手という意識は、単なる片思いではなく、そういう実績の積み重ねがこの9年間行われていた結果なんだと思う。だからこそ、裁判所は本当の片思いになってしまう可能性大なので、アプローチするのが怖いということなのかなと思う。あまりにも正直なお答えに、こっちがちょっと引きました。でも、要はそうなりやすい構造にあることは確かなので、どのように審査会の第三者性を確保するかということは継続的な取り組みを意識付けが必要ということなんだと思います。

 この点、審査会事務局長がヒアリングに来たので聞いてみました。人事的には、内閣府職員として発令を受けているし、公開を求める答申にかかわった職員もいるので、第三者性には問題あると認識されていないよう。お立場上はこう答えるのが正解ではあると思うけど、それで現実的によしとはとても言えませんよね。今回の法改正でどうこうという話ではないけど、審査会のあり方はいろいろ検証した方がよいかなと思います。

 決定期限は、やはり難しいというより、現実的には対応無理な請求があるという説明が各省庁からあり、開示請求手数料は、本来の意味合いとは別に請求件数を抑制するために必要なものと各省庁がお考えであることなど、やはりそうなのか、という説明がなされています。

 外務省が決定期限の長期化が著しく、違法な遅延も多かったのですが、その問題はこの数年でほぼ解消。分量の多い請求の原因になっていた、超長期にわたり現用文書として保存されている外交記録の移管と公開が始まり、枠組みがいろいろ変わりつつある中で、決定までに要する期間は変わってくるのではないかという私の問いかけに対しては、その部分はあると認めつつも、一方で外務省が紙をたくさん作ってファイリングする文化があるあり、公文書管理法の施行に合わせてそこを変えていかなければならないという気になる説明がありました。作成する文書を減らすということなのか何なのか、時間が押し迫っていてう追加質問ができませんでしたが、この説明は慎重に受け止めねばと思います。
 
 法務省からのヒアリングは、おもにインカメラ審理とヴォーンインデックスを訴訟手続きに入れる場合の法技術的な論点整理。インカメラ審理の導入は、検討チームとしてはほぼ合意事項になっていると思うので、あとは技術的にどのように入れていくのかの整理をしていく段階だけど、この部分は検討チーム内でも意見・見解がが必ずしも一致していないように思います。法務省の説明だと、双方審尋主義との関係が一番問題で、証拠調べなのかそうではないものとして考えるのかなどが検討点とのこと。これに対して、事実行為としてできるなど導入のハードルを下げてできるのではないかという意見などの意見もあり。この辺は、どこが落とし所になるんでしょうか。

 次回は、7月22日に行政透明化検討チームの第5回会合が予定されています。そこで論点整理を終えて、7月30日の最終回に流れ込むことになります。
 
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by clearinghouse | 2010-07-10 00:00 | 行政透明化検討チーム