第4回個人情報保護専門調査会 終了

 1月11日、個人情報保護専門調査会の第4回会合が開かれました。資料などは以下からどうぞ。

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kojin/004/shiryou/index.html

 今回は、連合、日本総合研究所、yahooからのヒアリング。 いずれも法律そのものに対する問題意識があるのではなく、ガイドラインや各事業者における運用レベルの問題の状況・実態についての報告だったです。委員の関心・質問は多岐に渡りましたが、個人情報保護を徹底するための従業員に対する管理・監視強化への懸念は比較的多く出されたように思います。

 ヒアリングでそうだったのかと思ったのが、ヤフーはプライバシーポリシーではなく、利用規約の中にプライバシーポリシーを入れていること。考え方や方針ではなく、より契約としての意味を持たせているとのことで、アメリカのyahoo Inc.に習ったとのこと。勉強になりました。

 ただ、こういうヒアリングは、どちらかというと個人情報保護について一定水準以上の良い事例が紹介されることになるので、実のところ個人情報保護法の本当の課題・問題が見えてこないのではないかと思う。連合からのヒアリングも、医療・介護、金融、情報通信の3つの分野の組合に対するアンケート調査結果の報告で、おそらくいずれもそれなりの組織的水準にあるところかなと思います。そういうところから見えてくるのは、法律の運用上の課題は見えても、法律そのものの実態把握としてはなかなか難しいのかなと思います。これは、公益通報者保護専門調査会に出ていて、とっても実感したところと似ているかも。

 従業員に対する管理・監視強化はどこまで必要かは直に個人の尊厳にもかかわる、人権問題にもかかわってくるところもあるので慎重に見なければなりません。連合からは、従業員が要求されるルールの複雑化により、従業員が仕事をする上で判断ができず仕事の停滞という懸念も示されたので、事業者である日本総研とヤフーには、実際にどうなのか質問をして見ました。いずれも、ルールが複雑、わかりにくいという意見は内部でも出ているようです。

 ただ、話を聞いて思ったのは、個人情報保護の問題だけではなく、さまざまな法令やルールの遵守という文脈で各事業者の行っている従業員に対する対応、要求を見た方が良いということです。当たり前のことではありますが、今回のヒアリングでも、日本総研では受託により情報の扱う種類が多様で、それに伴い個人情報保護法以外に適用される法令があり、どうしてもルールは必要なものだけでも複雑になるという説明がありました。

 各事業者が情報管理を行うことは、自らの資産を守るという意味だったり、組織を守るという意味だったりします。各事業者は自分が当事者の情報に関しては、情報の漏えい・流出、不適正な利用・収集は事業者自身のリスクになりますが、個人情報やその他第三者の情報を取り扱う時は、同じことは第三者へのダメージとなるとともに、内部事項にはできない社会的なダメージとなる意味で、同じ法令等に抵触する場合でもその意味合いはやや異なるのかと思います。そういう意味での違いはあるものの、個人情報だからというより事業者の情報管理から、従業員への管理・監視強化が進められているので、この問題はもっと大きな枠で考えないと、個人情報保護の問題に矮小化するとよいことはないように思います。

 そういうところでは、労働者の権利保障、権利利益の保護という観点が、個人情報保護法の中に入ってくることは考えにくいので、そこが問題になるのであれば、別に検討する必要があると改めて思います。

 そういうわけで、まだまだヒアリングが続くようです。もう少し頭の整理をしないといけないですね~

 そう思いつつも、ここのところ、机に向かう時間もパソコンに向かうことのできる時間も極端に短かかったので、いろんなことがたまりすぎ。やっと時間が取れたから、生業の方でとにかく処理しないといけないものをひたすら処理。こっちの方にはまだ手が回らない。何て、こんな更新しているなら、他にやることがあるだろうと何か飛んできそうw
  
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by clearinghouse | 2011-01-15 23:02 | 個人情報保護