2012年 04月 12日
機密を扱う公務員の身辺調査
5万人以上が適格とされていることなど、その実態が明らかになったことは意味があると思います。こっそりやるような話ではないはずですから。それに、公務員にも基本的人権はありますし。ただ、秘密保全法制でセキュリティクリアランスを法定化することが政府の方向性であるので、行政機関個人情報保護法との関係でこれを叩くことは、だから秘密保全法制が必要だよね、という議論の呼び水にしかならないのではないかとちょっと懸念。
今までのやり方は問題があるとは思うので、それはただされるべき。職員の管理という内部管理であれば、管理者は何でもやっていいという話ではないから。法律か、それとも別の方法で適当な方法があるのか、という次の議論が必要ですね。
機密扱う国家公務員:国が無断身辺調査…「適格」5万人(毎日新聞 2012.4.11)
http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m040157000c.html
秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/meisai/m180073.htm
by clearinghouse
| 2012-04-12 23:28