衆議院の情報公開制度 使ってみたら・・・

 衆参両院とも、情報公開法はないのですが内部規程で情報公開をルール化しています。衆議院で先に始まり、しばらくして参議院でも始まりました。衆議院が先行したのは、事務局職員の不祥事が相次いで明らかになたからです。

 衆議院事務局の情報公開について
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_jyouhoukoukai.htm

 参議院事務局の情報公開について
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/johokoukai/seido.html

 事務局文書に限られていて、対象となるのは「事務局の職員が行政事務の遂行上作成・取得」したもののみ。情報公開法で定められている不開示事由に加えて、「衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を含む」とあり、さらに「当該議院行政文書に、会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、これらの活動に支障を及ぼすおそれのあるものが記録されているとき」は不開示との規定もあります。簡単に言ってしまえば、本来の国会活動についてはほとんど情報公開請求ができないという仕組みですし、請求しても不開示となるという仕組みです。

 この問題に気を取られていて、実際に請求してみるまで気付かなかったのが、開示の実施方法。請求対象には、電磁的記録が含まれているのですが、写しの交付はプリントアウトしたものしか出さない、ということになっていました。条文にもそう書いてあるので、丁寧に見ていれば気づく話ですね。

 いまどき、電子情報として存在している情報は、閲覧は電子情報で認めるけど、コピーをもらおうとするとプリントアウトしたものしか出さないという、20年前の自治体情報公開条例のようです。ちなみに録音や動画などは、再生して閲覧は認められるけど、紙に出力できないからおそらく写しの交付はできないという扱いになるのだと思います。

 電子政府やら番号制やら、情報技術を使った話に前のめりな政治の世界ですが、足元はかなり時代がかた情報公開を行っているという非常に情けない状態。このことは、何だか自分たちの改革は先送りが得意技と見える国会を象徴しているかのように思えるのでした。
 
by clearinghouse | 2013-04-01 16:58