特定秘密保護法案をめぐる政府の対応はビジョンがないのが痛い

 この間、情報公開クリアリングハウスで問題提起をしてきたことが特定秘密保護法案をめぐる論点としてちょっとだけだけど話が動いているのは、歓迎。私たちが一貫して問題提起しているのは、特定秘密保護法案に限らず政府が抱えている秘密をいかに民主的にコントロールし、時間軸を長くとってでも秘密扱いを解除して公開するために、秘密指定されたままでも歴史的文書として永久保存をするようにしないと、秘密指定される情報は闇の中に吸い込まれて二度と出てこないブラックホール化してしまう、ということです。

 ここまで出してきた論点に関連した動きは、以下のような感じできてます。

 そもそも自衛隊法に基づく防衛秘密も秘密の指定基準が訓令、解釈運用基準まで見てもなく、さらに防衛秘密の指定についての妥当性を監査・観察するような仕組みもなさそうで、そもそも秘密の範囲を適正に抑制する装置がないという、アメリカだと機密指定の監察機能が第三者的にあるという点については、

 クローズアップ2013:秘密保護法案 「定義」、行政裁量で 外部チェックのすべなく
 http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c.html

 機密指定に統一基準 政府、秘密保護法案の乱用防ぐ
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22017_S3A920C1PE8000/

 自衛隊法による防衛秘密が公文書管理法の適用を受けていないので特定秘密保護法案も同じ問題があるという点については

 特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ
 http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html
 
 秘密保護法案:「文書」 一転、保存ルールを検討
 http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m010040000c.html

 ただ、このやり方は提示した論点のつぶされ方によっては先の議論の展開がなかなか微妙になるので痛し痒しではあります。が、この間の政府や与党の対応を見ていると、ほとんど秘密を民主的にコントロールする上での秘密の保護という大きなビジョンがなく、報道等で指摘された「痛い」論点についてただただ反応しているように見えます。特定秘密保護法案は、法案を見ればわかりますが、外に出さずに以下に秘密を政府の中でコントロールをするのか、という視点しかないので、秘密であってもいかに民主制の中でアカウンタビリティを果たすのかとか、秘密の範囲を適正にコントロールするのかということを考えていないことははっきりしています。ただ、歴史的な検証もしないのかとか、秘密の指定解除の仕組みを入れますよと言いつつ、一方では秘密は秘密のまま廃棄して闇に葬ることができる仕組みをとっていることの矛盾は否定しようがないのではないかと思います。

 しかし、政府の秘密というものについて民主的なコントロールに委ねるという発想がない以上は、そのためのビジョンも持ち合わせていないのだろうと思います。政治も同じで、この間の報道で自民党から出てくる話は、「知る権利」への配慮を入れるか否か。知る権利は基本的人権か否かという、いつか見た議論をまたなさっておられます。情報公開法制定の際の15年前から本質的には何も変わっていないということが良くわかります。

 今日の公明党PTで公文書管理法の適用をすると内閣情報調査室の方が話されたとのこと。本当にそうするならそれは歓迎です。しかし、特定秘密指定をしたままそもそも国立公文書館に移管することが、今の公文書管理法や特定秘密保護法案でできるのか?という法制上の問題があるように思います。外務省を除いて特定秘密保護法案の対象となる分野の歴史文書を移管できる先は、国立公文書館しかありません。また別の問題として、行政文書ファイル管理簿は、私の聞いている範囲ではインタネット上で公表されている行政文書ファイルの名称で一元的に管理をされており、特定秘密と指定したものをどうこのファイル管理簿に搭載していくことになるのかも課題がありそうです。さらに言うと、行政文書の廃棄に当たって内閣総理大臣の同意を得ることになりますが、そもそも特定秘密であることをわかった上で廃棄に同意するのか否かを審査するような仕組みにはなっていないと思いますので、行政文書ファイル管理簿に名称もあいまいにして搭載していれば、どさくさに紛れて捨てられそうです。

 個人的には、特定秘密というカテゴリーを作るのであれば、それをきっちり管理・統制する別の文書管理のメカニズムを入れた方が良いのではないかという気がしています。単に公文書管理法の適用をさせるとなると、機密性などを考慮できないままになるのであれば、それはそれでダメージになるのではないか。機密文書として歴史的に残すか否かを審査するプロセスがあった方が良いのではないかとも思います。

 いずれにしても、秘密指定という手続を入れた上で、秘密指定文書のライフサイクルをどう考え、民主的にコントロールするのかというビジョンがないと、この辺の制度設計もできないのではないかと思います。そう意味で、構造的な欠陥のある特定秘密保護法案は、ビジョンのないまま議論をされることで構造的欠陥に手が入らないまま行ってしまうのではないか、ということを心配しています。

 ちなみに、今日の朝日新聞WEB版に、政府原案の条文がそのまま載っています。パブコメ時に公表された法案概要と内容的には一緒で、ただし最後に「報道の自由」への配慮が入っていますので、パブコメ以降微修正をしたものと思われます。

 「特定秘密保護法案 政府原案の詳細」(朝日新聞)
  
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by clearinghouse | 2013-09-27 22:17