記録の管理とアクセスの管理―特定秘密保護法案が示した論点

 特定秘密保護法案に関連して、これまであまり深く考えるに至っていなかった問題の論点が、自分の中で
はっきりしてきたものがいくつかあります。

 その一つが、記録としての管理と、アクセス管理という問題です。後者については、すでに個人情報保護やセンシティブ情報の保全という意味では、セキュリティの専門家たちが深く議論をしているではないかと思います。また、民主党政権時代の有識者会議は、秘密保全法制と情報保全システムと二本立てで行われていました。特定秘密保護法案、という法制の議論をしているので、私も法制の有識者会議にしか言及をしていないのですが、情報保全システムの検討も並行して行われていました。

 情報保全システムも、情報漏えい対策だけでなく、アクセス管理をシステム的に行うということも含みます。しかし、今の法案では、記録管理とアクセス管理の問題を関連付けて議論されているとはとても思えないところがあります。

 法案の問題点はたくさんありますが、記録管理という観点から言えば、①公文書管理法の定める行政文書の管理ルールは基本的に適用外で、廃棄・移管ルールだけ適用させる、②特定秘密の記録管理も含めた管理(保護)は個別ルールで行う可能性が高い、という問題があります。

 防衛秘密が、公文書管理法の適用外で、通常の行政文書と記録としても異なる管理体系にあったこと、防衛秘密記録簿、防衛秘密管理簿、防衛秘密登録簿などとさまざまな管理用の帳簿があり、記録される内容も少しずつ相違点があるので、記録管理がどのように行われているのか、ルールを見てもよくわからないところがあります。

  こうしたルールになっているのは、防衛秘密についてはアクセス管理をしなければならないという前提で、記録管理ではなくアクセス管理のための登録管理という視点からルールが整備されてきたからではないか、と思います。

 それならば、記録管理は通常の行政文書と同じように文書の作成から行政文書としての管理ルール、廃棄・移管までの一連のライフサイクルは管理をし、別にアクセス管理のルールをシステム的にも運用的にも作ればよいのではないだろうか。この記録管理とアクセス管理を混同してルールを作ってきたのが、これまでの秘密保護法制だったのではないかと思うわけです。

 そうでなければ、そもそも公文書管理法の適用外に防衛秘密をするなんてことは起こらなかったはず。特定秘密についても、廃棄・移管については公文書管理法を適用させると政府は説明していても、文書の作成義務から管理ルールまで適用させるとは説明しないのも、記録管理とアクセス管理を混同しているから、
ということが言えるのではないかと。

 アクセス管理をする必要があるのであれば、公文書管理法の行政文書の管理は適用して、アクセス管理をする方策をとればよいだけなのにそれをしていないあたりが、秘密は自分のものという、ある意味記録の官庁による「私物化」の典型のようなありさまだということでしょうか。
 
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by clearinghouse | 2013-11-15 10:24