国立公文書館等から歴史文書のコピーを受ける場合の手数料問題

 知り合いから4月に、「国立公文書館に特定歴史公文書等の利用が制限されたので不服申し立てをしたところ、公開範囲が拡大されたのはよいけど、部分公開状態で一度公開を受けた文書と同じものにコピー代を再請求された」という連絡がありました。

 情報公開制度を普段使っていない人は何が問題なのか?と思うかもしれません。でも、これはかなり大事な問題です。

 行政文書は情報公開法による公開請求、国立公文書館などで保管されている文書は公文書管理法による利用請求を行い、公開・非公開が判断されます。情報公開法は「不開示」、公文書管理法では「利用制限」と言いますが、かき分けるとややこしくなりそうなので、ここでは一律に非公開という言葉を使います。

 通常、非公開や部分非公開となると、それに不服があれば不服申し立てをします。この申立てが一部、あるいは全部認められると、行政機関や国立公文書館などは、当初の処分を取り消して新たに公開範囲を拡大した決定を行うという手順で対応がされます。

 この「取消し」をおこなうということは、当初の非公開・一部非公開の決定が誤っていたということを行政機関や国立公文書館等が認めたことを意味します。そのため、例えば一部非公開決定ですでに一部非公開の状態でコピー代を支払い、文書のコピーをもらっていた場合、公開範囲を拡大した文書の写しをもらうときには、再度コピー代を徴収しないという運用が少なくとも情報公開法では行われてきました。

 当初の決定が誤っていたから取り消したわけで、請求者の側には瑕疵がないわけですから、二重取りをしないというのは、理屈からすれば非常に筋が通っています。これは解釈運用基準などで示されているわけではありませんが、情報公開法施行以来、私の経験の限りではそれなりに周知されているようではあります。ときどき、行政機関に対していろいろ説明が必要な時がありますし、こうしたルールを知らずにコピー代の二重払いをしてしまっている請求者はいるかもしれないので、どの程度徹底されているのかは不明ではありますが。

 ところが、公文書管理法で特定歴史公文書の場合は、そのような取扱いを原則としていなかったのです。特定歴史公文書等が国立公文書館により一部非公開となり、それを争った結果公開範囲が拡大したので、情報公開法と同じですでにコピー代を支払っている文書に関しては、コピー代を支払う必要はないと請求者は考えていた。しかし、コピー代の支払いが求められたということで、国立公文書館に要望書を出して二重取りをしないように求めたわけです。

 しかし、国立公文書館はこの要望を拒否。この問題は、それなりに筋を通した制度の運用という意味では、請求者にとっては重要な問題です。そこで、私からも国立公文書館、内閣府公文書管理課、総務省情報公開推進室、外務省外交史料館、宮内庁宮内公文書館と電話を入れて、いろいろ見解や運用を確認してみました。

 まずは、国立公文書館。規則に書いていないのでできないの一点張り。おそらく、決定を取り消して公開範囲を拡大しているということの法的意味がよく理解されていないような感じで、日本語が通じている感じが当初せず、ちょっと困りました。結局、いったん話としては引き取られ、その後、音沙汰なし(笑)

 次に電話をしたのが総務省情報公開推進室。確認的に、決定の取り消しにより二重にコピー代が発生した場合にコピー代を徴収しないという運用を周知しているのは、何等かのバックグラウンド(判例や別の法令の解釈など)があるかの問い合わせをしてみたわけです。そうしたところ、バックグラウンドは特にないけど、法体系からすれば二重取りをしないことが整合しているとの返答がありました。そうだよね~、処分の取り消しの場合は請求者に瑕疵がないしね、と日本語が通じている感にちょっと安心。

 次に外務省に問い合わせ。ここは、情報公開の担当に外交史料館もぶら下がっているので、話が早かった。情報公開法は二重取りしていないけど、公文書管理法ではどういう扱いになるのか聞いたところ、これまでケースはないけど、同様の扱いをすることになると思うとの返答。最後に宮内公文書館に問い合わせをしたところ、今度は情報公開法とは違うので、二重取りをするとの返答。情報公開法では二重取りしないけど公文書管理法は違うというので、いやちょっと待ってよ、といろいろと話をしたところ、後日回答と言ったきり、音沙汰なし。

 で、 その後に電話をしたのが、内閣府公文書管理課。公文書管理法を所管をしているので、いったい解釈上や運用上はどういう扱いになっているのか、ということを聞いてみたわけです。一応、国立公文書館での扱いで要望が出ていること、外務省と宮内庁で異なる回答を得ていること、情報公開法での扱いも説明をしてみたのですが、なかなか何を問題にしているのかわかってもらえない感の濃いやり取りが続いて、かなり面倒な感じになってきたけど食い下がって、一応検討して回答をしてもらうことになりました。

 その返答が、1カ月近くはたっていたと思われる2、3週間前にやっと来た。結論的には、決定を取り消して公開範囲が拡大した場合は、すでにコピー代が支払われている文書については、コピー代を再請求しないことが望ましい、と考え方を取りまとめたとのことでした。内閣府から総務省に問い合わせをして情報公開法の運用も確認したらそうだったので、ということでもあり、また、宮内庁や国立公文書館からも本件に関して問い合わせが来ていたようで、まともな結論に落ち着いてよかった、というところです。

 こういう制度の運用の外縁だけど、権利行使との関係で重要な問題は、問題がわかった時点で論点をはっきりさせて、見解を整理しておかないと、この先いつまでもこの問題でもめることになります。もし、コピー代は二重取りするという結論であれば、それはそれで今度は法的に争ってそこの決着をつける必要もあります。そこまでいかずに済んで本当に良かった。問題に気づいて提起をした人は、情報公開法も公文書管理法も使って資料調査を地道にされているので、そういう経験を通じてならではです。

 ついでに残っている課題として、内閣府は国立公文書館と宮内庁には、二重取りをしないことは望ましことは伝えるけど、他の特定歴史公文書等を扱っているところ(日銀アーカイブスとか、国立大学のアーカイブとか)には周知を予定していないということなので、とりあえず全部周知したらどうですか、ということはお願いをしていますが、それがどうなったかは未確認。宮内庁と国立公文書館はいまだに音沙汰なし。だから、内閣府の見解を受けてどう対応したのかは不明です。回答をする気がないのか、それとも何かに手間取っているか不明ですが、書面で回答を求めた方が良いのかな、と思案中。

 今回は、妙に細かいお話でした。
 
by clearinghouse | 2014-07-18 21:36