特定秘密保護法の適性評価と現行の適格性確認制度

 9月10日(水)は第3回の情報保全諮問会議の会議だそうで、8月24日まで実施された特定秘密保護法の運用基準などのパブコメがどの程度反映されているかは、推して知るべしという様相を呈してきました。というのも、パブコメ意見を反映した場合、大きな変更をするときはおそらく関係省庁との事前の協議が必要だと思われ、それに加えて諮問会議のメンバーの意見も聞けば、もう少し時間がかかるだろうと思われるからです。

 単なる徒労に終わるのが、パブコメに意見を出すこちら側の常でありますが、今回も予想にたがわずというところです。こういう徒労に終わるのをわかっていても意見を出さざるを得ないのでありますが、一方で意見を聞いたと「胸を張る」行政機関、そして意見を反映しなかったという批判材料しか手にしないという市民側という想定内の構図が出現をしてしまうのも、何だかなと思うわけであります。何かが根本的に間違っているのは、言うまでもありません。

 そろそろ特定秘密保護法の運用基準についても決着をしてしまいそうなので、今回は、あまり得意分野ではないので深入りをしていない、特定秘密を適性評価について、現在行っている適格性確認制度の調査項目と簡単に比較をしてみようと思います。この問題に突っ込んでおられる皆さんは、すでにご存じのことと思いますが、これまでの仕組みの項目は、今後の適性評価の本当の姿が透けてくるように思われます。

 特定秘密保護法と現行の適格性確認制度の調査項目を比べると以下の通りです。

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 調査項目が現行制度を特定秘密保護法でどの程度変わるのかはよくわかりませんが、項目や運用基準案の調査票を見ても重複していないと思われる項目もあります。また、特定秘密保護法は少しマイルドに書いてあって、現行の調査項目はかなり露骨な感じがします。本当は、この露骨な法の調査をしたいということだと思うので、実際に法で規定されている項目は、最終的に実施レベルに落ちるとこういうないようになるのだろうということではないかと。

 個人的な発見としては、現行の調査事項の「セキュリティクリアランス対象活動を行っている国、組織又は人への関与」というのは、こういう国・組織というのが指定されているのかということと、「特異な言動等」というのは相当に微妙なものであるということです。特定秘密保護法でより人権に配慮をして限定されたというべきなのか、それとも本質を分かりにくく法律では丸めたということなのか、なかなか判断は尽きませんが、つまるところは何を調査したいのかは、むしろ現行の仕組みからの方がよく理解できるということだけは確かであります。
 
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by clearinghouse | 2014-09-08 22:39