主権在民を問う:日米政府による情報公開の検証

 クリアリングハウスの理事をしているローレンス・レペタさんが、最近、本を出版した。

闇を撃つ
ローレンス レペタ Lawrence Repeta 石井 邦尚 / 日本評論社
ISBN : 4535584869
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 アメリカで情報自由法を使ってアメリカの市民社会は何に立ち向かい、何を得てきたのかを1年かけて調査し、具体的な事例からそれらを紹介している力作だ。情報公開制度の意義が端的に分かるとともに、個人的には日本でもこうした制度利用を進めなければと思わされる1冊だ。

 さて、この本の出版記念もかねて、以下のような講演が行われる。参加は無料だが予約が必要。ご都合がつけばぜひ。

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安倍フェローシップ・コロキアムの御案内
「主権在民を問う:日米政府による情報公開の検証」


■日時:2006年10月26日(木) 午後6:30時~8時30分
■場所:港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階 国際交流基金国際会議場
     http://www.jpf.go.jp/j/about_j/access03.html
 ※同時通訳がご利用になれます。参加は無料です。
■内容
 Speaker ローレンス・レペタ(大宮法科大学院大学教授)
 Discussant 右崎 正博(獨協大学法務研究科長)
 Moderator 渡辺 靖(慶應義塾大学教授)

市民が主権者!
米国と日本における政府情報へのアクセスと民主的政府

 合衆国第4代大統領ジェームズ・マディソンが、「監視する権力は、市民が政府に対して有するもので、政府が市民に対して有するものではない。」と述べてから200年以上が過ぎましたが、今でも彼のビジョンを実現するための闘いが続いています。政府が何をしているのか本当のことを知る手段がない限り、市民は政府を監視する権力を行使することができません。1966年に米国、1999年に日本で制定された情報公開法は、情報を知らされた市民への道へ、歴史的なステップを刻んだ、と多くの人々が考えています。米国の情報自由法は政府の確固たる仕組みとなっています。毎年何百万件もの情報自由法による開示請求があり、これに抵抗する政府の機関はしばしば裁判所に訴えられ、ときには裁判所の命令を受けています。日本では、裁判所の命令は多くないものの、高額の手数料やその他の障害にもかかわらず毎年何万件もの開示請求がなされています。
 情報公開法は変化を実際にもたらすことができるのでしょうか? ローレンス・レペタ氏は、米国で1年かけて、情報公開法をどのように利用しているかについて市民活動家や法律専門家にインタビューをしましたが、米国と日本の情報公開法の鍵となる問題点を比較します。

◇ローレンス・レペタ:
 大宮法科大学院大学教授。弁護士実務、企業役員を経験。1979年から米国と日本で研究を続けている。傍聴人が法廷でメモを取ることを解禁した画期的な訴訟の原告であった(1989年の日本の最高裁判決)。新著「闇を撃つ」(日本評論社)が、2006年10月出版されました。

 御出席の際には以下に御記入の上、FAXまたはEメールでお知らせください。御興味のある方を御誘いいただければ幸いです。

FAX: (03) 5562-3504  Email: ssrcABE@gol.com

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問い合わせ先 Contact:
安倍フェローシップ・プログラム Abe Fellowship Program
米国社会科学研究評議会(SSRC )東京事務所 Tel: 03-5562-3506
by clearinghouse | 2006-10-17 00:55