カテゴリ:行政透明化検討チーム( 27 )

 毎日暑いです。焦げそう、溶けそう。日焼け止めを塗っても、毎日、顔や腕、首筋がほんのりひりひりしているので、もはやちょっと焦げてます。朝は9時を過ぎるとだいぶ屋外の移動がきつくなってきました。第5回行政透明化検討チームは、開始時間が10時。暑さにやられて足取りも重く、会議に出席してきました。

 第5回で実質的な議論は最後。次回は30日開催だけど、これまでの検討で出された論点をもとに、情報公開法改正の考え方の大臣案が提示されることになっています。途中までよく検討チームの性質を理解できていなかったけど、結局は参集者は様々な論点や考え方を示し、最後の政治判断のための地ならしをするということだったというのが、今の私の理解。

 だから、検討チームのメンバー間でも意見の対立あり、ほとんど神学論争的になってしまうものあり。たぶん、情報公開請求者がどんな思いをしているか、ということに思いをはせることを使っていない人に期待することが違っているのかもと思うところもあり。そう言って区別をするのはよくないので、想像してもらえていると思うようにしている。でも、情報公開制度を使うときは、請求者は何か問題を解決したいなどの目的を持っているので、単に情報が出るかでないかが問題なのではなくて、公開されないと問題解決自体が阻害されるということなのであって、そういう意味でとっても言葉では尽くせない思いを抱えるんだよね。

 そんなわけで、いくつか私なりにこだわってきたことがありましたが、行政透明化検討チームはなぜか回を追うごとにとっても資料等のWEBへの掲載が早くなってきたような気がする。すでに下記に掲載されています。会議当日に掲載とは、素晴らしい!

http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html

 今回検討していたのは、以下の「情報公開制度の改正の方向性について」に関する論点整理(補訂版)」。
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/pdf/05/05_docu_04-01.pdf
 


 検討した順ではなくて、資料のページ順に書くと、まずは不開示事由の個人情報。私自身はずっといわゆるプライバシー型にすべきという意見。これに対して、もっぱら論争の相手になっていたのは、個人識別型を堅持する藤原教授。これは、今のところほとんど出口のない議論。でも、これって請求者の苦い思いがプライバシー型を求めているのだ。というのも、個人識別型の規定で非公開の範囲を不必要に広く定められて苦労し、公務員の氏名の公開など課題が出てきても一向に制度改正はなされずに放置され、ようやく改正になったと思うとさしあたり課題になっている部分だけつぎはぎ的に措置をする。次の課題がわかると、また改正にはすぐならず、放置された上に法的根拠のない運用の問題で努力するといわれたり…。

 なので、あくまでも私自身はプライバシー型にこだわったけど、論点整理では折衷的なまとめになっている。要は、公務員の氏名等の公開規定に、私的諮問機関も含む第三者機関の委員の氏名等の公開も措置するという考えが一つ。そして公表情報の場合に公開するという規定に、「公にすべき」という価値判断を含む文言を追加するという考え。今より良いけど、また何かあったらつぎはぎで但し書きを増やしたり修正するのかと思うと、ちょっと気が重い。

 ちなみに、この個人情報の扱いについては、間もなくはじまる消費者委員会個人情報保護専門調査会で検討するよう申し送りになりました。でも、結局この件を議論をする面子は今と変わらないので、自分でもとっても複雑。何だか、考えるだけで疲れてきた。

 次いで、内閣総理大臣への報告と内閣総理大臣による措置要求。これは、公益上の裁量開示規定がほとんど機能していないことから、高位の判断によって機能させる道をつくるためのもの。論点整理では、全部不開示はすべて総理大臣に報告がされ、一部不開示については不服申し立てがされて、審査会の答申が出た後に、総理大臣に報告、協議をして採決・決定をするとしていました。私自身は、不服申し立てが審査会に諮問される前の段階でこの手続をいれてくれれば、請求者はもっと早く情報の公開を受けられるのではないかとと思うので、審査会諮問前と言ってみたけど、一蹴。この項目については、松村教授と橋本教授の間でも見解が分かれている。

 次が開示期限の特例。上限を120日にするという論点だったけど、いつの間にか120日は標準処理期間で、今の特例延長規定は残すような論点整理になっていたので、ここは意見を言いました。要は、今回は決定期限を超過した場合のみなし拒否規定を設けることになっていること、そして120日が標準処理期間になってしまうと、単なる努力目標になりかねないこと、そして120日を超過することが違法・不法ではない場合、みなし拒否がどうなるのかなどの問題があると考えたから。だから、120日を原則として、それを超過した場合は違法な遅延状態になるので、みなし拒否を請求者が選択できるようにすること、ただし、不服申し立てしたりすることが必ずしも早く情報の公開を受けることにつながるとは限らないので、120日を超過する時点で少なくともこの先の見通しの情報提供をすることで意見を述べてみました。

 手数料については、開示請求手数料の廃止は方向性として一致。ただし、商業的請求の場合は開示請求手数料を徴収することとなりました。請求者の懸念としては、何を商業的請求とするのかなので、そこは確認。開示請求書に記載された請求者が株式会社であるとか、住所がそうであるなどの外形的な事柄から判断をするということなので、それであれば私的にはOK。

 開示実施手数料(コピー代など)は、「学術的利用、報道機関の代表による利用、非商業目的の調査研究その他の公益減免規定を施行令に規定する。」と整理されました。情報公開法の規定だと、減免に関する規定で「その他特別に理由」にどのような場合が該当するかを施行令で前述のように定めるということです。ただ、法律本文をいじらずに施行令だけで措置するだけで良いのか疑問だったので、それについては意見を言いました。手数料関係では、濫用的請求についても論点整理されているのですが、時間がなくて議論できていません。個人的には、気になっている部分がいくつかありましたが…

 審査会への諮問は、不服申し立てを受けてから14日以内の諮問など、諮問までに期限を区切る改正を行う方向性は一致。でも、審査会でも審査の長期化がみられる状況なので、諮問期間を短くしたことだけで、権利救済の短縮には必ずしもならない。なので、短縮を考えるのであれば審査会の標準処理期間もあるべきではと意見を述べたところ、橋本教授から一喝。行政機関の義務である諮問を早くさせるということと、個別の審査で起こっている長期化は別の問題だから、要はそこをごっちゃにするなということでした。

 審査会では、実質的な審査をしている中で長期化せざるを得ないものもあるということだったので、時間がかかっても申立人の不利益にはなっていないということなんだと思う。これは、私も自治体の審査会委員をしていたことがあるのでよくわかる。でも、私はそう言ってしまうことを、一生懸命審査しているから仕方がないというエクスキューズであるとずっと考えてたので、むしろ、かかわっている審査会のあり方への問題意識に変遷したという経緯があります。なので、わかるけどそうですかとはいえないところです。

 情報公開訴訟の関係は、ヴォーンインデックスの部分で意見を述べました。訴訟手続きとしてではなく、審査会手続きへの注文でしたけど。要は、7月9日の審査会事務局からのヒアリングで、平成17年度以降ヴォーンインデックスの作成が0件であること、ヴォーンインデックスとヴォーンインデックス的なものとがあって、後者は作成されているようだが両者の違いに明確なものはないようなので、審査会手続きでのヴォーンインデックスの活用がまずはあるべきという意見を言いました。メンバーの中島さんも、審査会でヴォーンインデックスの活用と、申立人へのその情報提供について意見あり。

 政府周辺法人関係の情報公開については、橋本教授の提案があって、行政刷新の枠の中でさらに検討を進めてもらうことになりました。ただ、私としては、政府周辺法人と民営化された法人の問題は質が違うところがあるので、分けて整理をして検討してもらえるよう、特にお願いをしました。ここの項目のまとめに、一般的な情報提供に関する論点が入っているので、それも論点整理での扱いを整理してほしいことも注文。

 その他にも、いくつか意見を述べたところあり。しつこくしつこく言ってきて、論点整理の最後の方に「行政文書」の問題について入れてもらえたけど、意見交換や議論する時間なし。でも、行政文書の定義については、公文書管理委員会への申し送り事項とされるべきとなったので、先の目が出てきたかな。うるさいやつと思われるの覚悟で、空気は読んでいてもそれを無視して言った方がよいと思うことは基本的に会議の場で述べたり、書面で出してきました。でも、さすがに法改正にはなじまないけど運用上の問題・課題は話ができず。次回の大臣案が出てくる会合も2時間を予定されているので、少しそういう話もできるのでしょうか。

 大臣案はどんな内容で出てくるのでしょうか。
 
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by clearinghouse | 2010-07-22 23:45 | 行政透明化検討チーム

 22日に予定されている行政透明化検討チーム第5回会合に向けて、15日付でちょっと長めの意見書を出しました。発言時間が限られるのと、今回で論点整理が最後で、30日に予定されている第6回では情報公開法改正の大臣案が出てくる段取りなので、とりあえず出しました。ちょっとくどい内容かも。

 http://homepage3.nifty.com/johokokai/tomeikateam_005.pdf

 すべての論点を網羅しているわけではなく、すでに検討を終えた論点で説明が足りなかった部分、検討したけど整理が足りないと思った部分、そして第5回で検討する部分で、特にここはというものだけです。

 次回に向けて、これまでの論点整理が議論でここはもう少し、ということがありましたら右列にあるメルボのリンクからメールをください。第5回を逃すとそうしたものを検討できる場がないと思いますので、どうしてもということがあればお急ぎください。
 
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by clearinghouse | 2010-07-20 00:00 | 行政透明化検討チーム

 情報公開法改正を検討している行政透明化検討チームの第5回会合が、下記日程で行われます。傍聴の登録期間は、7月19日までです。ご都合の付く方は、ぜひ、傍聴してください。

 第5回では、座長代理論点整理(積み残し分)に関するフリーディスカッションを予定しています。今回で、論点整理を終え、それを踏まえて7月30日の第6回会合で大臣案が示されます。

 〇平成22年7月22日(木) 10:00~12:00
 〇中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室
 〇登録期間 7月13日~7月19日

 登録フォームへの直リンクは以下です。

 https://form.cao.go.jp/shokuin-koe-joho/opinion-0007.html
 
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by clearinghouse | 2010-07-14 00:00 | 行政透明化検討チーム

 7月9日の14時から、行政透明化検討チームのワーキンググループを開催し、警察庁、外務省、防衛省、法務省・最高裁、情報公開・個人情報保護審査会事務局からヒアリングを行いました。

 行政透明化検討チーム
 http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html

 警察庁、外務省、防衛省からは大臣素案に対する意見をヒアリング、法務省・最高裁からは裁判管轄の拡大、訴訟手続でのヴォーンインデックス、インカメラ審理の導入について、情報公開・個人情報保護審査会事務局からは審査会の運営についてをヒアリング。警察庁、外務省、防衛省からは、やはり外交防衛関係(法5条3号)と犯罪捜査公共安全等情報(同4号)、開示請求手数料廃止、決定期限の短縮、訴訟でのインカメラ心理の導入に意見が集中。これらの論点についての意見を聞くためのヒアリングであったので、その通りになったということだけだと思います。

 3号、4号関係は、行政機関の長の裁量が幅広く認められることもあって、情報公開法制定当時から問題になってはいました。結果的に、この規定がかなり幅広く適用される傾向があって、改正の検討項目に上がっているわけです。

 もともと行政裁量を認める規定は、防衛・外交や犯罪捜査・公共の安全等に関する情報は、開示・不開示に専門的判断が必要ということで設けられたもの。これらの情報の公開と保全のバランスを、司法審査でどのようにとるのかということに議論の焦点は尽きる。で、検討チームでの検討では、3号、4号の規定の改正だけでなく、訴訟でインカメラ審理を導入して裁判官が不開示文書を見て審理ができるようにすることが検討されています。

 警察庁、外務省、防衛省はいずれも3、4号の改正には当たり前だけど慎重な立場。要は、機微にかかわる情報は開示請求された対象文書だけでなく、その関連、周辺情報を加味して個別に判断をしなければならないので、専門性がなければ的確な判断ができないということ。確かに、3、4号に該当する情報にはそうした情報があることは私自身は否定していないけど、問題は、専門性や特殊性を盾に不開示情報が不要に拡大すること。

 情報公開訴訟でのインカメラ審理とセットの改正についても、3省庁は慎重。裁判官の守秘義務の問題、情報管理の問題、どのような手続になるのか、裁判官の専門性の問題などがその理由。裁判官の守秘義務については、最高裁は裁判所法の評議の秘密に関する規定、明治20年の官吏服務規程、書記官については守秘義務が課されていること、事件記録の管理は書記官が行っていることなどから、保秘については一定の措置が講じら得ていると説明していました。ただし、裁判官の守秘義務違反には刑罰規定がないことを各省庁とも懸念。

 私はこの論点については、どうしても各省庁に聞いておきたいことがあって、3つともに同じ質問をしました。というのも、実際に審査会ではインカメラ審理を行っていて、審査会委員の話として何度も、インカメラ審理をしているので、実質的には行政裁量を広く認めるかどうかというより、より実質的に開示することによる「おそれ」を審査しているという話を何度となく聞いてきています。つまり、審査会レベルでは規定はともあれ実質的には大臣素案にある改正の方向性で審査がされているということになります。そうすると、もっぱら懸念は訴訟における扱いということになりますが、訴訟でインカメラ審理が入っても慎重という考えであるならば、何を違いとして認識しているのか、説明してもらおうと、その旨を質問しました。

 返答はとっても興味深いものでした。

 警察庁は、審査会のインカメラ審理で行われている程度の立証であれば問題ないけど、今審査会に提出しているヴォーンインデックス的なもので認定されるのであればよいが、その程度で訴訟での「おそれ」の釈明で良いのか、どうなるか分からないという説明。

 外務省は、審査会は行政府の中の組織であり、対審ではないので、不開示情報について具体的な話ができる仕組みが担保されていること、審査会事務局には各省庁から職員が出ているので、行政側の専門性の反映があるが、裁判では外交の研修の場に出てくる裁判官はおらず外交をわかる人がいないのではないかという懸念があるという説明。

 そして防衛省は、審査会事務局では防衛省の担当者が決まっていて、固定した担当で審査会内で処理されていること、実情を知って判断してもらえること。インカメラは審査会の委員に納得してもらうために必要であること、一方訴訟はどこで起こるか分からないこと、実情を知って判断をしてもらえないという説明でした。

 話を総合すると、審査会に対する諮問庁側のメンタリティーは、いわば身内的な感覚があるということなのかなと思います。審査会は厳しく審査をしていただいていると思いますが、事情がわかってくれる相手という意識は、単なる片思いではなく、そういう実績の積み重ねがこの9年間行われていた結果なんだと思う。だからこそ、裁判所は本当の片思いになってしまう可能性大なので、アプローチするのが怖いということなのかなと思う。あまりにも正直なお答えに、こっちがちょっと引きました。でも、要はそうなりやすい構造にあることは確かなので、どのように審査会の第三者性を確保するかということは継続的な取り組みを意識付けが必要ということなんだと思います。

 この点、審査会事務局長がヒアリングに来たので聞いてみました。人事的には、内閣府職員として発令を受けているし、公開を求める答申にかかわった職員もいるので、第三者性には問題あると認識されていないよう。お立場上はこう答えるのが正解ではあると思うけど、それで現実的によしとはとても言えませんよね。今回の法改正でどうこうという話ではないけど、審査会のあり方はいろいろ検証した方がよいかなと思います。

 決定期限は、やはり難しいというより、現実的には対応無理な請求があるという説明が各省庁からあり、開示請求手数料は、本来の意味合いとは別に請求件数を抑制するために必要なものと各省庁がお考えであることなど、やはりそうなのか、という説明がなされています。

 外務省が決定期限の長期化が著しく、違法な遅延も多かったのですが、その問題はこの数年でほぼ解消。分量の多い請求の原因になっていた、超長期にわたり現用文書として保存されている外交記録の移管と公開が始まり、枠組みがいろいろ変わりつつある中で、決定までに要する期間は変わってくるのではないかという私の問いかけに対しては、その部分はあると認めつつも、一方で外務省が紙をたくさん作ってファイリングする文化があるあり、公文書管理法の施行に合わせてそこを変えていかなければならないという気になる説明がありました。作成する文書を減らすということなのか何なのか、時間が押し迫っていてう追加質問ができませんでしたが、この説明は慎重に受け止めねばと思います。
 
 法務省からのヒアリングは、おもにインカメラ審理とヴォーンインデックスを訴訟手続きに入れる場合の法技術的な論点整理。インカメラ審理の導入は、検討チームとしてはほぼ合意事項になっていると思うので、あとは技術的にどのように入れていくのかの整理をしていく段階だけど、この部分は検討チーム内でも意見・見解がが必ずしも一致していないように思います。法務省の説明だと、双方審尋主義との関係が一番問題で、証拠調べなのかそうではないものとして考えるのかなどが検討点とのこと。これに対して、事実行為としてできるなど導入のハードルを下げてできるのではないかという意見などの意見もあり。この辺は、どこが落とし所になるんでしょうか。

 次回は、7月22日に行政透明化検討チームの第5回会合が予定されています。そこで論点整理を終えて、7月30日の最終回に流れ込むことになります。
 
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by clearinghouse | 2010-07-10 00:00 | 行政透明化検討チーム

 今朝は車両故障で電車が止まり、帰りは終電だったのに大雨のせいで大幅に遅れ、おかげて乗り継ぎの電車に乗り継げず、地下鉄をあきらめてJR→タクシーのコースで帰宅。電車にたたられた散々な一日でした。帰宅途中、日本対パラグアイ戦が始まっているとあって、山手線の中ではみんなワンセグで観戦中。私も見てましたけど。ちょうど、後半最後とロスタイムがタクシーの中。タクシーの中ではラジオ中継が流れていて、私はワンセグでテレビ中継を見ていたのに、ラジオの方が5秒くらい中継が早い。テレビは少し遅らせて中継していたのか??

 そんな散々な一日が終わり、サッカーの中継が終わるまでどうせ寝られないからと、更新です。

 行政透明化検討チームのワーキンググループ(政務を除くいわゆる有識者のみという意味)の傍聴登録が始まりました。WGは関係省庁からのヒアリングで、外務省、防衛省、警察庁、法務省、最高裁、情報公開・個人情報保護審査会が予定されています。

日時 平成22年7月9日(金)14:00~17:00
場所 中央合同庁舎第4号館共用220会議室
議事 グループ 関係省庁からのヒアリング

《登録期間》 6月29日(火)~7月5日(月)
 https://form.cao.go.jp/shokuin-koe-joho/opinion-0006.html

 なお、昨日のブログでも書きましたが、当初予定では残すは7月30日の検討チーム会合だけでしたが、急きょ下記日程で第5回会合を行うことになっています。

日時 平成22年7月22日(木)10:00~12:00
場所 中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室
議事 ワーキンググループ議事概要の報告
    座長代理論点整理(積み残し分)に関するフリーディスカッション

 以下は第6回の会合になります。

日時 平成22年7月30日(金)10:00~12:00
場所 中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室
議事 情報公開制度の改正に関する大臣案(修正案)の提示
    フリーディスカッション、(とりまとめ)

 いきなり7月30日の会合が予定されていたので、どうすんだろうと思っていたけど、1回増えて良かった!
 
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by clearinghouse | 2010-06-30 00:00 | 行政透明化検討チーム

 7月9日にワーキンググループ、7月30日に第5回会合で終了予定だった行政透明化検討チームですが、7月30日の前に1回会合が追加されることになりました。

 第5回行政透明化検討チーム
  7月22日(木) 10時~12時

 第4回会合で積み残した座長代理論点整理のフリーディスカッションを行い、7月30日に改正案に関する大臣案が提示されるという流れになるようです。

 7月22日は、まったく同じ時間に消費者委員会公益通報者保護専門調査会の第2回会合日程が以前から入っているので、個人的にはとっても困った…
 
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by clearinghouse | 2010-06-29 00:00 | 行政透明化検討チーム

 6月23日は、行政透明化検討チームの第4回目会合。5月26日の第3回から少し時間があきました。枝野さんから蓮舫さんに大臣が変わって最初の会合です。第5回目は7月30日の10時から。その前に、7月9日にワーキンググループとして、政務を除く行政透明化検討チームのメンバーが集まり、関係省庁(外務省や防衛省、警察庁、法務省、最高裁)からのヒアリングを行います。(公開でした(;^_^A  非公開で行うことになりました。非公開、というのはだいぶ引っかかりますが、一応、終わったらブリーフをするのと、議事概要は公開することになると思います。

 第4回会合では、座長代理による「「情報公開制度の改正の方向性について」に関する論点整理」が示されました。第1回で提示された大臣素案について、この間の行政透明化検討チームで交わされた意見を整理したものです。なので、一見してどういう方向に情報公開法改正がなされるのかは、意見が分かれている項目についてはわかりにくい内容になっているかなと思います。

 「情報公開制度の改正の方向性について」に関する論点整理
   ※内閣府のWEBにまだあがっていないので、とりあえずこっちに置いておきます。

 もとい、この論点整理から何を目指して集約をしていくのか、検討チームのメンバーでありながら方向性のイメージを持てずにずっと来ています。検討チームは、情報公開法の抜本的な見直しを図るべく集中的な検討をして、一定の取りまとめを行うことが当座のミッションでした。この取りまとめは、意見が分かれていないものについては歩行性を明確に示していますが、意見の分かれる点についてとにかくいろいろな論点を提示することなのかなと思います。

 が、では分かれた論点をどこで調整していくのかがよくわからず、たぶん、もっと高いところで政治的・政策的判断をするということなんだと思います。だから、意見が分かれている項目は、論点整理がとてもわかりにくい内容になってしまっているのだと思います。ただ、一点いえるのは、検討チームが何をミッションとして何を目指して検討をしているのかは、一般に広く共有されていないように思うということです。アウトプットの出し方によっては、何をしていたんだかわからないという反応が出てきてもおかしくないかなとちょっと余計な心配もしています。

 差し当たり、議論になっているのは不開示事由の個人情報、外交防衛関係情報、犯罪捜査等情報、内閣総理大臣への報告と内閣総理大臣による措置要求、開示決定期限の特例、手数料の部分。今日の議論では、論点整理を最後まで検討できなかったので、検討から取りこぼした内容もあります。とりわけ、手数料については、議論の時間が十分にとれていません。

 私の意見としては、文書にまとめたものを今日の会合で提出しました。中でもいくつかこだわっているものがあります。一つは、個人情報の規定。今の制度では、公務員でない限り公表情報を除き民間人の氏名は公開されません。しかし、最近の政府の運営では、公務員の身分を持たない民間人が政策形成過程に関与したり、助言をしたりといろいろな形で公的領域に影響をもたらすケースがあります。個人情報は個人が識別できるか否かで不開示を決めるものであるので、形式的な非公開です。公的な領域に関わる民間人を、その他の一般民間人と同列に不開示とする今の規定は明らかにおかしいのです。私的懇談会の委員も同様で、これについては、平成17年連絡会議申し合わせというものがあり、委員の氏名については原則公開とされていますが、それ以外は今も変わらず公的領域に関わる個人情報であっても不開示です。だから、公的領域に関わる個人情報については、個人が識別されるか否かで形式的に非公開とならないよう、プライバシー型の規定にして欲しいという点は強いこだわりです。

 一方、自己情報コントロール権の観点からすると、個人情報も法人情報も個別の権利を侵す可能性があり、そうした利益の調整が必要という意見も出ています。また、個人情報保護法の改正が近く始まる見込みで、個人情報の定義は個人情報保護法制と情報公開法は同じものを基本的には採用しています。個人情報保護法制との関係で調整されるべき問題という意見もあります。ただ、やはり個人的には、公的領域の個人情報について形式的に不開示としない、不開示とする場合は情報の内容・性質に応じて個別に判断される仕組みが必要と考えています。個人情報保護法制との整合性は必要かもしれませんが、開示請求権に基づく情報公開の場合の不開示範囲としての個人情報と、適正な取扱いを行うべき範囲としての個人情報の定義を必ずしも一致させないと制度として破綻をするとは思えないところもあります。

 もう一つは、内閣総理大臣への報告と内閣総理大臣による措置要求です。公益的裁量開示規定が活かされていないということから、全面不開示決定をした場合は、内閣総理大臣への報告をし、必要な場合は総理が公益的裁量開示等の措置要求をするというのが趣旨です。ところが、適用が進んでいないものとしては5条1号、2号の人の生命、健康等々に関する情報については不開示情報であっても開示をする規定の適用も進んでいません。さらにいうと、どの段階で措置要求となるのかも重要なポイントです。事前手続なのか、事後手続なのかによって、だいぶ政策的意味が変わってきます。

 基本的には事後手続として想定されていますが、公益的裁量開示などの規定の適用が必要な事案は、できるだけ早く情報公開した方が良いケースもあります。5条2号の人の生命、健康等々に関する情報に該当して、不服申立ての末に公開された情報として、C型肝炎の原因となったフィブリノゲンの納入病院リストがありました。これは、可能な限り早く公開されなければならないもの。でも、開示請求→不服申立て→答申を経てようやく公開され、多くの時間が費やされました。ところが、総務省からの提案をして出された論点は、審査会の答申後に不開示・一部不開示決定をする場合は内閣総理大臣と協議・同意をするというもの。答申の段になって、こうした手続を設ける意味はないわけではないけど、実際の政策的な意味からすると、せめても不服申立てがあった場合は諮問前に内閣総理大臣が措置要求を行うかどうかを検討するとでもすべきではないかと思うところです。

 この論点については、検討チームメンバーの松村日本大学教授からは、裁量的開示規定についてこのような手続きを設けるのではなく、5条1号、2号の人の生命、健康等に関する情報の規定を機能させる仕組みのほうが必要、広く裁量による開示を期待せざるを得ないとすれば、制度の欠陥ではないかという意見がありました。その一方で、同じくメンバーの橋本慶応大学教授からは、政権が変わることによって不開示であったものが開示になる、争訟の最中で裁量的判断で存否応答拒否決定であったものが文書の存在を認める判断の変更が行われるなど、政治的・政策的な判断が必要なものもあるので、このような手続は必要。これは裁量に依存した制度運用ではなく、高度な政治判断による公開を進めるためには必要という趣旨のご発言がありました。

 そして、手数料の問題は、今回はほとんど議論ができていません。ただ、とても気になっているのは、開示請求手数料を廃止するか否かをめぐって、手数料が濫用的請求の予防策という意味合いを論点整理では色濃く与えていることです。手数料の本質は、濫用的請求の予防ではなく、受益者負担として何を求めるのかということなので、実はとっても気になっている。本当は、権利の濫用については手数料に関する論点の中であまり整理されたくないと思っています。ここは、私以外は気にならないのかなという感じです。

 方向性としては、開示請求手数料を廃止し、例外的に商業的請求の場合は徴収するというもの。ただ、これも商業的請求か否かを合理的に判断する基準があり得るのかが、とても疑問。情報の性質でも切り分けられないし、請求者が誰であるかで判断すると、個人で行われた請求は見分けにくい。何より、商業的って何かという問題がある。自治体の事例では、もっぱら出版をしたり販売をするなどがそういう場合に当たるとされているけど、実質的にそれで区分けができるのだろうかとも思います。

 個人的には、商業的請求が不要に開示請求者の負担にならない形で運用しうるのであれば賛成。しかし、情報の性質・内容、請求者の審査によるきりわけという話しになるとかなり微妙。市民の請求もとばっちりを受けることになっては本末転倒なので、もう少しつまってみないと判断できないというのが正直なところです。

 まだ積み残された課題があるので、第5回でどういう議論をして、とりまとめを行うことになるのだろうか、本当に公開性と透明性を確保したなかでとりまとめができるのだろうか、少し不安でもあります。その先はもっとどうなるんでしょうという予測不可能さがありますけど。

 ところで、論点整理の中には、実は総務省からの意見・提案・論点整理もあちこちにちりばめられています。有識者メンバーの意見なのか、行政の意見を採用したものなのかは、座長代理による説明がなければ、なぜそのような整理が行われているのかわからない部分がありました。メンバーの場合は、書面で意見が提出されたり、会議で意見が述べられているので由来が分かりやすいけど、総務省の意見・提案がどの時点でどのようになされたのかという裏づけとなりものがメンバーの手元にもないんです。どこから由来している論点なのか、わかるようにしておく必要はないのかなあ・・・と思うんだけど、どうなんでしょう。
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by clearinghouse | 2010-06-24 00:00 | 行政透明化検討チーム

 情報公開法改正を検討している行政透明化検討チームの第4回会合ですが、当初の6月8日開催予定が延期になり、6月23日に開催することになりました。その傍聴申込みが受け付けられています。

 登録期間は、6月18日までです。ご都合の付く方は、ぜひ、傍聴をご登録ください。

 第4回では、座長代理論点整理の提示とフリートーキングを予定しています。

 〇平成22年6月23日(水) 10:00~11:30
 〇中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室
 〇登録期間 6月15日(火)~6月18日(金)

 下のリンクが登録フォームへの直リンクです。上は、行政透明化検討チームのページです。

 http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html 
 https://form.cao.go.jp/shokuin-koe-joho/opinion-0005.html

 なお、今後は7月9日にワーキンググループが開催され、第5回の会合は参議院選挙後になるようです。当初予定では、第5回で情報公開法の改正検討はおしまい。たぶん予定通り。
 
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by clearinghouse | 2010-06-16 01:08 | 行政透明化検討チーム

 第4回の傍聴登録が始まっています。登録申込が6月3日までなので、傍聴希望でまだお申込をされていない方は、お急ぎください。

 〇平成22年6月8日(火) 18:00~19:30
 〇中央合同庁舎第4号館共用220特別会議室
 〇第4回 座長代理論点整理の提示、フリートーキング
 〇登録期間 5月27日(木)~6月3日(木)

 下のリンクが登録フォームへの直リンクです。上は、行政透明化検討チームのページです。

 http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html
 https://form.cao.go.jp/shokuin-koe-joho/opinion-0004.html
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by clearinghouse | 2010-06-01 00:00 | 行政透明化検討チーム

 行政透明化検討チームの情報公開法改正の検討は、早くも3回を終えて、残すところは2回。どういうアウトプットが出ることになるのか、構成員でありながらあまりイメージがつかめていない私^_^;

 少なくとも、次回には大臣素案を受けて、座長代理私案が出るんだそうな。大臣素案で挙がっている項目からの追加ができるのかどうかなども、視界不良。当初、構成員を引き受ける段階では、素案の拘束性はそんなに強い感じの説明ではなかったけど、項目に関しては拘束性がガチで強い感じがする。それに、パブコメを募集したけど、そこで出てきた意見も丁寧に拾えていない。時間がないので、どんどん過ぎるのは仕方がないにしても、我ながらジレンマです。

 改正項目としては、不開示事由の3号、4号(防衛外交関係と、犯罪捜査関係)と、開示請求から決定までの迅速化、手数料がおそらく、実際法制化するときに、行政機関側に抵抗が大きいであろうところ。大臣素案では、考え方が示されているものの、細かい詰めがされていないこともあって、議論の流れはそれを詰めるということもありつつ、素案より後退する部分が調整する中で出てくるのかもしれないとちょっと懸念。というより、後退したかどうか、ちょっと見判断しにくいような形になる可能性もあるかな。

 個別に見れば、不開示事由の3号、4号は、行政裁量の大きい規定であるので、裁量統制をどのように行うのかという議論がされている。基本は、適用できる対象情報を事項的に制約する方法、裁判手続でのインカメラ審理とセットで行政裁量をある程度認めつつ実質的に統制をしていく方法の2つに、ここまでの議論は集約されていると思う。それで良いかをそうそう簡単に判断できるほど分かりやすい議論が展開されていない。

 開示請求から決定までの迅速化は、請求者にとっては歓迎。決定期限が長期化する傾向のある省庁は、一部に限られる。外務省や防衛省が多いが、時間がかかるところは概して超長期に行政文書を抱えているところ。公文書管理法の施行が来年度にはあるので、そうした関連制度の整備を踏まえて、これまでの仕事の仕方を前提とせずに、情報公開手続の処理のあり方を考える時期だろう。

 そういう話しをすると、必ず権利濫用的な請求の問題を指摘される。濫用的な請求と思われるものはあるし、大量の情報公開請求をする人がいることも知っている。けど、濫用を防ぐための情報公開法って一体なんだ?と思ってしまう。看板倒れも良いところ。立法的に解決しようとすると、悪貨が良貨を駆逐する制度になるので、むしろ権利濫用の場合は請求を拒否し、権利救済の仕組みで争うので良いだろうと思う。それでも大量な請求があったときは、個々のケースに応じて手続を最大限遵守し、決定期限が超過したときは、新たに導入されるであろう、みなし不開示規定の適用などを請求者自身が選択するというような割りきりは必要かと思う。

 そのみなし不開示規定は、大臣素案では「みなすことができる」規定となっている。個人的には、「できる規定」で良いと思うけど、いろいろ整理しないと運用上は混乱する。ついてに、濫用の問題や大量請求と手数料の問題は、議論の親和性が高い。商業利用が多いということもあわせると、極めて親和性が高くなってしまう。でも、商業利用であれば、いくらでもお金を払うということで、お金がかかればかかるほど市民は使いにくくなり、情報公開請求することに経済性を見出せる商業利用は止まらない。濫用的なものは、別対応とするしかないよねと思う。

 こういう個別の論点の検討をしている一方で、肝心の「知る権利」を具体的に保障するために不可避な行政文書の定義やその運用情の問題は、何度も私は発言しているけど、何度言ってもほとんどスルーされている。情報公開法の対象となる行政文書の範囲を検討するというのは、行政文書の開示を請求する仕組みである以上は、どの範囲が知る権利を保障される範囲になるのかという根っこの部分。だからこそ、情報公開制度を使う人はとてもこだわる部分なんだけど、公文書管理法で、という空気も感じる。公文書管理委員会がもうすぐ立ち上がるので、そこでという期待があるのかもしれないけど、公文書管理法には、行政文書の定義について検討したり方針を出す根拠となる定めはない。このまま宙に浮くのでしょうか。

 そして、ここのところの懸念は、開示決定期間の長期化傾向にある外務省と防衛省が、不開示事由の3号・4号ももろに利害に関わる部分とあって、狙い撃ちされている気分になっているのではないか、その気分が今後どんな形で噴出すのだろうかということ。そう思ってしまうのは、検討チームのまとめの後、情報公開法の所管が総務省のまま改正の法案化が進められていくことになるので、どこでどのようなコントロールが聞いて、具体的な法案になっていくのかが見えていないから。おそらく、検討チームのアウトプットは、法律のレベルまでつまったものにならない可能性もあるし。実は、検討チームの後にどういう枠組みで何が動いていくのかがとても重要。そこは視界不良どころではなく、底の見えない沼の中という感じか。

 だから、大臣素案、悪くないじゃんというような問題ではなく、その先でよい制度実現するためには、もう少し目をいろいろ配る必要があるのではないかと思う。というわけで、後日掲載しますが、6月8日第4回会議の前に、一度会合を持つ方向での動きがあります。また、ご案内します。

 といいつつも、アウトプットすべきものがたくさんあるのに、本当に時間ない!だいだい、盛業の方はどう計算しても時間があわない量の仕事が結果的に要求されている上に、私の考え方や文化と違う感じがするので、何でこんな仕事をしているのでしょう。そのこと自体が良くないのかもと、前からわかっていることを、今更ながらぶつぶつつぶやいてみる。
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by clearinghouse | 2010-05-29 00:00 | 行政透明化検討チーム