消費者委員会公益通報者保護専門調査会で検討されていた公益通報者保護法。附則第2条で「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 」と定められていて、今年度が5年目の年。年度内に検討をし必要な措置を講じなければならないということで、今年の6月から議論をしていました。

 12月16日に第7回会合があり、残すは1月の第8回会合だけで、そこで報告が取りまとめられます。この専門調査会、一応委員として末席に座らせてもらっていますが、最低限の合意形成をするための議論ができないまま第6回に早々に座長から専門調査会としての意見の取りまとめは行わない旨の宣言があり、最終的には以下のような骨子が出されました。

「公益通報者保護専門調査会報告(案)の骨子(座長試案)」
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/101216/101216_shiryou2.pdf

 その他の資料は http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/koueki.html

 結論から言うと、各委員から出されたさまざまな意見をまとめたというものです。行政透明化検討チームも、各構成員や行政機関から出されたさまざまな意見を出された論点整理というものが出され、チームとしての合意形成はしていないのですが、この場合は最終的には行政刷新担当大臣が改正事項に関するとりまとめを行うので、成果物は比較的発揮していました。が、専門調査会の場合、ここで合意形成がなされないと、消費者委員会にそのさまざまな意見をまとめた報告が出されるので、最終判断はそこでということになりますが、「専門調査会」と名がついているので、正直困るんだろうなと。

 骨子案については、とりあえず私からは主に次の3点について意見を出しています。

 一つは、骨子の冒頭に法施行状況についての言及があるのですが、労働者の意識調査、法の周知・普及状況の調査はあくまでも制度を知っているかどうかや、通報窓口が設置されているかどうかといった調査で、実際に法律の内容がどこまで理解されているか、使いやすいものかどうかなどの調査ではないので、そうしたものは把握されていないということは確認すべきということです。公益通報者保護法は、普通の働く人のための法律のはずなのですが、とても複雑でややこしい仕組みで、何が通報対象事実で、何が公益通報に該当するのかは、世の中のさまざまな議論を見てもかなり混乱があります。今般の尖閣問題ビデオの流出事件に際しても、公益通報者保護法が話題になっていましたが、制度の内容を正しく理解したものは少なかったように思います。

 二つ目は、通報対象事実の範囲について、「(通報者は慎重に考えて確かな信念を持って通報すべきであり)「おそれ」を対象に含めると安易な通報が激増することになり含めるべきではない」という意見が書かれていたことについてです。意見自体どうこうというのではなく、「通報者は慎重に考えて確かな信念を持って通報すべきであり」と括弧書で言及されていることです。考え方がわかりますが、そういう信念を持った人しか通報すべきではないという趣旨で世の中にこれが出回るのはよろしくないと個人的には考えましたので、趣旨として削除してもよいのであれば削除して欲しいという意見です。だって、この法律はそういう強い信念ではなく、おかしいと思ったことを普通の人が通報できるようにするための仕組みのはずなので、こういう強調はちょっと違うのではないかと思うわけです。

 三つ目は、外部通報と外部への相談が今の法制では違いがはっきりせず、通報しようか考えている人が外部に相談すると、外部通報になってしまう可能性があるので、通報とは別に外部への相談という概念をはっきりさせてほしいということです。骨子の中では、「相談」についての言及があるのですが、いまいちはっきりとしたものではないので、最終的には他の委員の方のご意見もあって、相談については通報とは別に報告の中でまとめることになりました。

 おまけとしては、骨子には「政府に求められる事項」についての報告もあるのですが、その中で「相談」の充実についても言及して欲しいという要望もしました。

 結局、法改正は行わないということになりましたので、もはや私としては通報者が必要なときにより通報しやすくするための工夫を少なくとも獲得したいということでありまして、通報とは別概念で「相談」という概念を入れるということをしたいわけであります。今の公益通報者保護法は、通報を受ける企業や行政機関にとっては通報について予見しやすい仕組みになっていますが、通報者にとっては自分にとってのリスクを含めた通報してどうなるかが予見しにくい仕組みです。だからこそ、外部通報にはならない外部への相談ということくらいは明確に保障したいと思うところです。

 ところで、第6回会議に「公益通報者保護専門調査会で出された意見等に対する消費者庁の考え方」というものが消費者庁から出されています。

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/101124/101124_shiryou2.pdf

 「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理由は充分に確認できていない」ということで、基本的には改正のためには具体的事実・理由を求める考え方が示されています。この考え方は別の委員からも出されているところです。ただ、公益通報者保護法の場合、訴訟などの紛争にならない限り、なかなか制度の具体的な問題が明らかにならないものです。私自身、少ない件数ですが微妙な話の相談を受けていますが、そのことは調査会での検討材料としてとても提供できません。少なくとも、相談者にとってどうなのかと言えば、それはとてもいえるわけもなく言ってはいけないことであります。なので、「具体的事実・理由が充分に確認できていない」というフレーズは、おやめになった某大臣の失言とされている2つを覚えておけばいいというような、人を思考停止にさせるマジックワードに聞こえるこの頃なのであります。

 そうすると、法律が複雑で難しく、かつ通報対象事実も限定的という状況がもたらしている影響は、本当は周知が進まない理由であったり、法律があることで普通の人が通報しやすくなっていないということであったりといった、制度不活性の方向に出てくるわけであります。なので、そういう場合にどうするかは、やはり本来は政治が判断をしなければならないのかなと。

 何となく、虚しくなりつつも今の時点できることはちゃんとやっておかないと、というわけで言い訳がましいこのごろです。
 
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by clearinghouse | 2010-12-27 23:18 | 公益通報者保護

 10月27日に第5回公益通報者保護専門調査会が開催されました。この専門調査会は、あと3回の開催でとりまとめが行われることになっています。

 配布資料などは以下から
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/101027/shiryou.html

 以下の資料にある審議事項項目について、残りの回で検討します。
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/101027/101027_shiryou4.pdf 

 法改正が必要ということになるかどうかは何とも。ただ、議論に参加していて思うのは、普通の人の目線の議論ではなく、「強者の議論」かなあということです。なんだか葛藤がない。普通の人って、結構葛藤しながらどうしたらいいんだろうと考えるかなと思うし、公益通報を行う場合はなおさらかなと思う。それは法律論は超えたいろんなジレンマの中にいるからなんだと思う。そう思うと、やっぱり普通の人の目線を持った議論が必要だと思うけど、なんかそういう目線が少ないと感じるのは気のせいか?

 公益通報者保護法は、究極的には公益通報をした結果、不利益を受けたことを争う時に通報者を助ける法律ではありますが、法律の最大の問題はこの法律のいう「公益」となるものがなんだか複雑で難しいということなんだけどなあと思う。それに、法律は通報される側(企業や行政機関)の予見可能性はある程度確保しているけど、通報者の予見可能性はというと、結構厳しい。そもそも法律の構成自体が難しいし、では自分の予見可能性を高めるためにとりあえず相談と思っても、外部に相談するとなると外部通報になってしまう可能性も否定できない法律構成。何とも通報者にとってのジレンマが大きい。

 この法律があってよかった、という通報経験者はいるんでしょうか。判例やニュース、そして行政機関での通報受け付けの状況だけでは、この法律が実際にどう機能しているのかがなかなか見えてこない。以前に、イギリスと南アフリカとそれぞれで公益開示法の制定等々にかかわった人たちといろいろ話をしていたときに、この法律が実際にどう機能しているのかは、紛争になってみないとわからない、だから検証が難しいなんて話をしたことがありましたけど、こんなところにも、この法律のジレンマはあるんですよね。
 
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by clearinghouse | 2010-10-29 01:42 | 公益通報者保護

 13日の16時から、消費者委員会公益通報者保護専門調査会の第4回会合がありましたので、出席しました。

 公益通報者保護専門調査会
  http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/top.html

 消費者庁公益通報者保護制度ウェブサイト
  http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/index.html

 今回は厚生労働省、農林水産省の公益通報窓口の状況についての報告もあり。公益通報者保護法は、組織内部での通報を基本としつつ、所管する行政機関への通報やさらに外部の通報も一定の要件の下認めています。2省の窓口とは、その通報の受け皿での運用状況。厚労省は労働契約法関係の通報がほとんどで、農水省はJAS法関係が多いよう。ただ、農水省は公益通報者保護法に基づく受理はこれまでに2件のみ。窓口になっているは「消費者の部屋」で、年間7,400件くらいの相談件数がある中、公益通報者保護法施行後に2件しか該当する通報がないというのは、それで良いのかそれとも法そのものの問題としてとらえなければならない部分があるのかは、話を聞いててよくわからなかった。

 厚労省は、労働契約法関係の通報のうち、公益通報者保護法は現に使用されている労働者しか保護の対象にしていないので、退職者からの相談・通報は法の適用外という扱いになっているので、そういう場合は労働問題関係は労基署への申告ということに整理されているよう。

 その話を聞いて改めて認識したことは、行政機関への通報も、現に使用されている労働者しか公益通報者保護法は保護の対象にしていないし、現に使用されている労働者からの通報を公益通報としているので、退職者からの通報は「公益通報」にはならないということ。通報対象事実は別に定められていますが、何を公益通報とするかは、通報対象事実+労働者という2要件を満たさないといけないということです。

 法律は、労働者の保護を基本とした仕組みなので、その観点からはそうなるのですが、何だか社会に伝わるメッセージが矮小化されてしまっている気も。公益通報は問題を早期に発見・明らかにし適正化を図るという、社会にとっての利益であるとても重要なものなので、それを通報した人が不利益を被らないように必要な保護を法制で担保する、特に労働者が雇用契約上など直接的かつ具体的な不利益扱いの恐れがあるので、そこは法律上の保護をしましょうというのがそもそも。だから、労働者保護を強調しすぎると、なぜ公益通報が重要なのかという社会的な合意をつくっていくためには、少しハードルが高くなるような気がします。

 そもそも、私自身がこの制度に過去に突っ込んでしまった理由は、内部で風通しが良くない(公益通報が安全にできない)組織では、外への情報公開は不十分になるということは自明だと思ったからであります。情報公開をしていますという言葉よりも、あるいは必要なディスクロージャーをしていますというより、いかに内部で問題の把握に努め、それに誠実に対応する文化が組織内にありますと言ってもらった方が、開かれた組織だということに説得力があるかもしれないと思うところです。

 今日の調査会では、今後の検討項目についても意見交換。法の目的自体の見直し、法の定義にかかわる部分の見直し(通報範囲の見直し、通報者の範囲の見直し)、行政機関への通報の要件、外部通報の要件、不利益扱いをした企業への罰則・制裁、行政機関の通報を受け付けた後の対応、中小企業での窓口の設置が進んでいないことへの対応、企業規模に応じた適用除外規定や窓口設置に関する義務規定の緩和など、法やガイドラインに関する論点が各委員から出されています。

 次回までに検討項目の整理が行われることと思います。次回は10月27日の16時から。何とか出席していますが、かなり日程調整、厳しいです。いろんな会議をすっ飛ばしたり人に代わってもらったりで何とかぎりぎりやりくり中。
 
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by clearinghouse | 2010-09-14 00:44 | 公益通報者保護

 消費者委員会公益通報者保護専門調査会の傍聴申し込みの受け付けが始まっています。

 第3回まで専門調査会委員を中心に事例等のヒアリングを行ってきましたが、第4回から見直しの論点について検討を行うことになっています。ご都合つく方、ぜひ傍聴をしてください。傍聴申し込みは、9月9日(木)11時までです。

第4回公益通報者保護専門調査会
 日時:2010年9月13日(月)16:00~
 場所:山王パークタワー6階大会議室1(東京都千代田区永田町2-11-1)
 議題:
  公益通報者保護制度の運用状況について
  諸外国の公益通報者保護制度に関する動向調査の結果について
  公益通報者保護制度の在り方・見直しの視点について

 傍聴申し込みの詳細は下記をご参照ください。
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/100913/kaisai.html

 これまでの公益通報者保護制度専門調査会の資料等は、下記をご参照ください。
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/top.html
 
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by clearinghouse | 2010-09-08 00:17 | 公益通報者保護

 そういえば、消費者委員会の公益通報者保護専門調査会の第2回会議の傍聴申込が受け付けられています。

第2回 消費者委員会 公益通報者保護専門調査会の開催について
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/100722/kaisai.html

 日時 平成22年7月22日(木) 10:00~
 場所 山王パークタワー6階 大会議室1 (東京都千代田区永田町2-11-1)

 傍聴申込の締め切りは7月20日の11時だそうです。

 私の手元に来ている会議内容は以下の通り。

 ≪公益通報者保護専門調査会の進め方について 2 主な審議事項(1)に係る調査審議≫
  ・ 公益通報者保護制度の現状について
   ① 公益通報者保護制度に関する実態調査結果について
   ② 公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会での論点について
  ・ 公益通報者保護制度の運用状況について
   ① 委員ヒアリング(運用機関等)

 私は、行政透明化検討チームの会合とかぶってしまって、大変申し訳ないことに今回は欠席。今の時分は、やはり行政透明化検討チームを優先せざるを得ないということで・・・。こんなに日程がきれいにかぶるなんて、めったにないことなのに・・・
 
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by clearinghouse | 2010-07-17 00:00 | 公益通報者保護

 2006年4月に施行された公益通報者保護法は、施行後5年以内に施行状況を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。施行後5年以内とは2011年3月まで。要は、法律をそのまま読めば今年度中です。

 消費者委員会では、公益通報者保護専門調査会が設けられ、6月9日に第1回会合が開かれました。私は、法制定当時にいろいろ活動していたということもあって、今回、お声掛けをいただき、専門調査会委員を拝命しました。引き受けるにあたり、いろいろ考えちょっと迷いましたが、結局お引き受けすることにいたしました。委員は、研究者、弁護士、労働組合関係、自治体関係、企業関係と、NPOから私という構成。私、ちょっと立場的には浮いている感じがするけど、4年前の宿題と思って頑張ろうと思います。

 当日の資料等は下記に掲載されています。

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/100609/shiryou.html

 第1回は会議時間が1時間だったので、委員全員がそれぞれの基本的考えを述べるにとどまりましたが、各委員の話から、今の法律の課題についてはそんなに大きな相違がないのかなと思います。

 とりわけ、現行法は、公益通報の範囲を、公益通報者保護法の別表に掲載された法律で、刑事罰を伴い違法行為、または直接は刑事罰の対象ではないものの指導等に従わなかった場合に刑事罰が科されている場合に限っています。これが、非常に分かりにくい。何が法律で保護される通報なのか、通報者にとっては極めて不親切。

 個人的には、こういう別表に掲載された法律に違反し、かつ「刑事罰」を伴うものというものの通報を保護しますということは、ある種特別な通報のみ法的には保護しますというメッセージを発しているに等しいと思っています。この点は、法制定当時から問題として指摘されていました。

 委員の中には、自治体で公益通報者保護制度を条例化した大阪市と、先進的な内部通報の取り組みをしている帝人の人が含まれていますが、いずれも一定の成果を上げているところです。共通点は、通報範囲は法律に縛られずに広範に受け付けていること、大阪市は通報者を「何人」としている、帝人では取引先対象の窓口を設けているというように、通報も幅広いところから受け付けていることです。こうしたケースを見ていると、法律がいかにも通報者に不親切に見えてしまいます。

 各委員の発言を聞いていると、この点ついては少なくない委員が問題意識を持っていると思います。これまでの法の運用状況を検証して、こうした公益通報の範囲が実際にどのような意味を持っているのか検証できればと思います。

 また、通報先についても、いろいろ法制定当時から議論があったところです。外部通報の要件が厳しすぎる、どこに通報すればよいのか分かりにくいなど、法律上の定め方も検証する必要があるところだとおもいます。また、内部通報の仕組みの整備が遅れている中小企業で、どのように通報の受け皿をつくっていくのかも、法を運用している中で見えてきている課題です。

 また、大杉委員のご発言に、法の行為規範が明確になっているのかという投げかけがあり、いろいろな視点から法の施行状況を見る必要があるとも思いました。

 会議は公開で行われます。次回は、7月22日(水)の10時から。会議日程のアナウンスが消費者委員会のHPに出ると思いますので、ご関心のある方は、ぜひ傍聴してください。
 
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by clearinghouse | 2010-06-11 00:00 | 公益通報者保護