クリアリングハウスの仕事と4月以降の仕事と、現在2つの仕事が並行して進んでいるので、なかなか時間のやりくりが難しくなってきていて、ブログの更新もままならない。自分の置かれている状況が想像していたよりもいろいろな意味で良くないと思うときは、自分自身にそれをあえて納得させることも必要だけど、いろいろとストレスがたまりますわね。

 さて、少し時間がたってしまったが、22日に徳島地裁で情報公開訴訟の判決がだされた。私は、判決について取材を読売新聞から受けたので知ったもので、記事は地方版にしか掲載されておらず有料のデータベースにしか収録されていなかったので、ここで記事の引用は控える。

 争われていたのは、徳島市が住居表示台帳と住居表示案内図の公開請求対し、全部非公開とした決定だ。徳島市は、住居表示台帳には個人情報が記載されていて非公開情報に該当するが、台帳は543枚にのぼり大量の個人情報が記載されているため、個人情報部分を分離して部分公開するには、多大な時間と費用がかかることから容易に分離できないことを理由に、部分公開も拒み、全部非公開としていた。判決は、個人情報を除いて部分公開をせよと徳島市に命じており、判決の内容としてはきわめて妥当。文書が大量で、かつ黒塗りする箇所が大量であることを理由に部分公開できる文書が全部非公開とされてはかなわない。特に、住居表示台帳の場合、公開部分と非公開部分を分離することは容易なはず。このような場合の全部非公開を認めていたら、内容ではなく分量で部分公開できるものを全部非公開とされかねない。徳島市の決定は、この点で情報公開条例の運用としてはきわめて問題があるもので、それを覆した判決は、きわめて妥当ということになる。

 ところが、この徳島市の全部非公開の決定の背景は推測するしかないが、これまで私が知りえている情報を総合すると、この全部非公開の決定には別の問題が透けて見える。徳島市に対して請求をしていたのは、全国各地で地図に作成のために「閲覧」情報を情報公開条例を使って請求をしている業者だ。地図作成のための情報公開請求で、紙の文書や電子データが大量に請求されるため、各地の自治体で対応に苦慮している。また、この業者に限るものではないが、建築計画概要書の大量請求が各地で出されるなど、事業者による大量の情報公開請求を受けて、一部の自治体では情報公開条例の改正などが検討される状況になっている。

 これらの問題、もとをただすと各法律で「閲覧」とされている情報のコピーが、情報公開条例を利用して請求されているケースが多い。例えば、徳島市のケースで争われた住居表示台帳の作成根拠である住居表示法は、台帳の関係人から請求に対し閲覧させなければならないとしているが、コピーの規定がない。建築計画概要書も建築基準法で概要書の閲覧を定めてるが、コピーの規定がない。一部の情報公開条例は、法令等に閲覧規定のある文書の公開請求を認めていないが、情報公開法をはじめ情報公開条例にも、法令等に閲覧規定がある場合、閲覧はその法令等により、コピーについては情報公開制度を適用している。政治資金収支報告書が、かつて政治資金規正法で閲覧しか規定していなかったため、コピーが認められなかったが、このような個別の法律の不備により閲覧できてもコピーができないという問題に対し、個別法を改正するのではなく、情報公開制度を並行適用することでコピー問題を解消したといって良い。

 しかし、政治資金収支報告書のように、国民による監視を目的とするような仕組みの場合、広く何人にも公開することが法の目的にかなうものもあるが、「閲覧」できると個別の法律で定められている情報の、閲覧と定めた目的はそれぞれ異なるし、その目的からコピーを認める範囲も異なってくるだろう。ところが、情報公開制度はそのような目的等を踏まえてコピーを認める仕組みではないため、各自治体が対応に苦慮したり、本来の情報公開制度の使われ方と違うと考えたり、そして公開することに抵抗したりと、現場レベルでの迷走が続いている。情報公開制度の並行適用が問題とは思わない。しかし、各法令等で閲覧情報の扱いを整理し、閲覧制度の目的に照らしてコピーの規定を整備する必要はあるのではないかと思う。
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by clearinghouse | 2007-01-28 01:32

 少し時間がたってしまったが、東京新聞が教育委員会の会議公開に関する独自調査を実施し、その結果を報道した。

【東京新聞】首都圏 19教委、公開義務守らず 本紙調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070106/mng_____sya_____009.shtml
 首都圏一都六県の三百三十九区市町村教育委員会の5.6%に当たる十九の市町村教委が、法律で義務化された教育委員会の会議公開をしていないことが五日、本紙の調査で分かった。また、過半数の百七十二区市町村教委が、事前にホームページ(HP)や広報紙などで開催日程を住民に知らせていなかった。いじめや履修漏れ問題などへの対応で批判を浴び、政府の教育再生会議などでも改革が必要とされている教育委員会制度。その中身以前に、透明度に課題があることが浮き彫りとなった。・・・
 調査を行なっていた記者が知り合いだったので、年末に調査について話を聞いていたところだったが、結果が出てやはり脱力。原則公開の会議を非公開と回答した自治体があったことにも驚いたが、それよりも実は気になったのが会議録の公開率。記事には、
 会議録は19.5%の一都六県の六十六教委が非公開と回答。
 公開している教委も情報公開請求の手続きが必要な例が多く、HPで議事録が確認できたのは、15.6%の一都六県の五十三教委。
とあり、会議を非公開としているのは5.6%だが議事録を非公開と回答した教育委員会が19.5%もある。要は、会議は公開しているが議事録を非公開としている教委があるということだ。もう、理解不能。

 確かに、地方教育行政法第13条は教委の会議を原則公開としているが、会議録の公開について言及していないし、おそらく、これまでに議事録を公開した実績がないことが議事録非公開という回答の背景にはあると思われる。しかし、そうだとしても、回答するときに、会議を公開していると回答しておいて、「議事録」は非公開と回答することに何の矛盾も感じなかったのかだろうか?もはや、何とも申し上げようのない事態だ。会議公開や情報公開について爪先ほどの理解もない教委がこれだけあるということなのだろう。

 他にも、記事によると会議公開としつつも会議日程を周知していない教委が多く存在しており、これも会議公開の意味無し。日程がわからないのに、どうやって傍聴するのだろうか?傍聴の希望者や傍聴者がいないのは当たり前だろう。ついでに、よく会議を公開しても傍聴者がないなどなど、運営する側の話を聞くことがあるが、傍聴者がいるから会議公開をするなんていうのは、会議公開の本質を理解していればありえない発言。会議公開はなぜ必要かから、運営を本来は考えるべきだろう。

 ただ、教育委員会は人事案件や情報公開・個人情報保護条例に基づく審査会への諮問案件などを除いては、ほとんどが規則の改正等の案件で、昨今問題になっているような教育委員会事務局によるいじめ対応などのさまざまな問題や、教育の現場で起こっている問題などは他人事のような状況。会議が公開されても、誰も傍聴に行こうとは思わないかもしれない。教育委員会のあり方について今、いろいろと議論があるところだが、教育委員の役割やあり方、責任についてこそもっと議論されるべきだし、現状が社会にさらされるべきだろうと思う。

 それにしても、個人的にはなかなか良い調査だと思う。こういう地道だけど、足元を見直すような調査は本当に必要で、クリアリングハウスでもこういうことをきちんとせねばと思う。が、大量の原稿と起案文書を抱えて、私はブログ更新で現実逃避。このブログで書いているような駄文ならいくらでも書けるのに、原稿が書けないのはなぜ(涙)
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by clearinghouse | 2007-01-11 00:31

「口利き」の内部文書

 あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 新年早々ですが、この1月よりクリアリングハウスのフルタイムスタッフからはずれ、今年度いっぱいは週に2、3回の勤務になります。これまでもフルタイムスタッフとはいっても仕事の内容、勤務時間ともに自由裁量があまりにも大きかったので半分個人事業者のような感じでしたが、一応、平日はそれなりに事務所にいる体制から変更になりますので、一部ご不便をおかけすることになるかもしれません。今年度いっぱいで「室長」からも、有給スタッフとしてもはずれ、これからしばらくクリアリングハウス事務局は過渡期に入りますので、ご容赦ください。(あー、この話を出す時は、「円満退職」と加えるようにと言われておりました(^^;)。一年前に決まっていて当会の今年度の事業計画にも退任について書かれているくらいなので、大変円満です。それに、理事をずっと兼任しておりますので、理事会で辞めろと言われない限り理事としては残りますし・・・。まあ、ほとんどライフワークですし、まだしなければならないこともありますので。)

 さて、年の初めから気になるニュース。

松岡農水相秘書がNPO審査照会 大臣の会見と矛盾
http://www.asahi.com/national/update/0101/TKY200612310224.html
朝日新聞 2007年01月01日14時33分
 出資法違反容疑で福岡県警の家宅捜索を受けた資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」(エフ社)=福岡市=の関連団体「WBEF」のNPO法人申請をめぐって、松岡農林水産相=衆院熊本3区=の秘書から、審査状況について照会を受けたとする内部文書を内閣府が作成していたことがわかった。この文書は、福岡県警にも押収されている模様だ。

 このニュースが気にとまったのは、事件の内容もさることながら、「また出た」という既視感を覚えたからだ。

 「鈴木宗男事件」の時に内輪で何度も話題になっていたのが、リークされ、あるいは公にされてきた鈴木議員による「口利き」や「圧力」を記録した内部文書のことだ。それも私たちの関心は、議員による口利きや圧力を記録した文書が、内部文書として一定範囲で共用されるような形態でどれほど残っているのだろうか、という点だった。実際、外の人間にはどの程度このような文書が作成されているか、作成されているとするとどのような利用実態にあるのかはよくわからない。しかし、この事件の際に明らかされたような文書が日常的に作成されているのであれば、これは大変重要な行政文書であり、また、政策決定や意思決定のアカウンタビリティという観点からは本来は作られていなければならない文書ということもできる。そして、もし、特定の人についてのみ作成されていたとすれば、それはそれで問題であるはずなのだ。

 ところが、私たち、というより私個人はいろいろと取り組む手がかりがあったにもかかわらず、問題像を少し大きな視点でくくって良い問題提起の方法を考える余裕がなく、やり過ごしてしまい、世間ではあの事件の中でその辺はあまり関心がもたれることなく、事件の登場人物やリークされてくる情報などの面白さに踊らされて事件そのものが消費されていった感がある。

 そして、今回も国会議員による「口利き」を記録した内部文書の存在が発覚。こういう情報の存在が明らかになることは重要だが、登場人物といい、タイミングといい、何だか既視感。それに「口利き」がどう記録・文書化されているのかは未だによくわからない。今回も「たまたま」なのか、それとも何らかの意図が働いているのか、あるいは日常的に作成されているのか。これって、本当は本質的に非常に重要な問題。

 いわゆる公職者等からの「口利き」の文書化は自治体で進み、情報公開請求により公開されているところ、一定範囲は公表しているところがあり、口利きの文書化についてはルール化がされつつある。ルール化しても記録されない「口利き」もあるだろうが、それでも不当な圧力に対してはそれを排除するような取組みが進めらている。手法は別にして、そろそろこういうルール化が国でも必要ではないかとも思うし、さてどうしたものかとも思う。
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by clearinghouse | 2007-01-04 23:55