少し前のことになるが、私が原告の情報公開訴訟の判決が東京地裁であった。3月1日の判決予定が、直前になって3月15日に延期になっていた。すでに親サイトに判決を掲載済みなので、ご関心があれば全文をどうぞ(PDFファイルの最後のページがエラーになっていますが、裁判官名などが書かれたページなので、そのままにしてあります。本文は48ページで、裁判所判断は30ページから始まっています。)。

 東京地裁判決(約41MB)
 
 争っていたのは、法務省に設けられた司法試験委員会の会議内容を録音した録音物など。録音物は個人的に録られたものなので個人メモに当たり、行政文書ではないため「不存在」とされたことが主な争い。他にも、録音物の不自然な時期の消去や、発言者名入り議事録の物理的な不存在なども争っていたけど、今回の争いの主眼はなんと言っても、録音物の行政文書性。で、判決はこちらの全面敗訴。でも、何で全面敗訴になるのかさっぱりわからない判決内容に、地裁で判決言い渡しを一緒に聞いた代理人と判決をまじまじと読んでて、首をかしげてしまったので、ちょっと長いけど内容を紹介しようと思う。

 司法試験委員会の内容の録音物を、個人メモで行政文書ではないとした国(法務省)の主張をまとめると、

(1)会議の内容を録音することは必要不可欠ではなく、議事録を作成する事務取扱者が議事内容を筆記した手控えの補充として必要に応じて録音をしており、録音目的は個人的な便宜のためであること
(2)司法試験委員会の出席者は、事務取扱者がもっぱら自己の職務遂行の弁護のために会議の内容を筆記や録音方法で記録することを黙認しているが、録音物を組織的に用いることについてまで許可ないし承認していないこと
(3)議事録要旨の起案という職務命令には、会議内容を録音することまで含まれておらず、録音するか否かは事務取扱者の裁量判断で、録音状況の質などについて格別の配慮がされていないため、各発言者の発言を正確に集音・録音できているか機械的・技術的に担保されていないこと
(4)議事要旨の決裁に際して、内容の確認等のために録音物による確認を行なっておらず、内容について庁内で意見の違いが生じた場合は、それぞれの手控えを元に確認を行っており、担当者が急病などの緊急事態が生じた場合は、その際個人用メモを使用し得るか否かは、個人間の信頼関係に基づき、担当者が使用を許諾するか否かにより、組織的に用いることはない
(5)録音物は、事務取扱者の自らの判断で消去していること

というもの。この主張も???なところがたくさんあって、そもそも非公開で行なっている司法試験委員会の会議の内容を個人的に録音できるということは信じがたいし、担当者が病気等で議事要旨が作成できなくなったときは、個人的な信頼関係に基づき許諾するというのも、機関としての職務遂行義務を考えると理解できないところ。その他、いろいろと原告としては主張をしたところで、判決は録音物の行政文書性については原告側の主張をほぼ認めたものになっている。まとめると、次のような内容。

(1)非公開で行なわれている会議において、司法試験委員会の許可なく会議の内容を録音することは、同委員会によって禁止されていると解するのが相当であり、同委員会が事務取扱者によって録音することを黙認していたと認められるところ、これは事務取扱者に録音を許可していたことにほかならない。そして、同委員会が録音を許可したのは、議事録又は議事要旨の内容の正確性を期すために、議事内容を録音しておくことの必要性を認め、録音された内容がみだりに他に漏れて会議非公開の趣旨を損なうことのないように録音物の適正な管理を前提として、庶務担当の人事課職員に対し、会議の録音を許可したものと解される。
 この場合の「録音物の適正な管理」については、庁外への持出し等の際の紛失等の危険性を考えると、個人的な管理にすべてを委ねるのではなく、司法試験委員会の庶務担当部署としての人事課が、組織としての適正な管理を行うことが想定され、期待されていると考えるのが自然である。このように考えると、録音物は、現に人事課において組織的な管理が行なわれているいるものであるか、少なくともそのような組織的な管理が行われるべきものとして、司法試験委員会から委ねられているものと解さざるを得ない。

(2)詳細かつ正確な議事要旨を作成することは、録音物に依存することなしにはきわめて困難であるをとわざるを得ない。仮に議事要旨を作成すべき事務取扱者が急病等の差し支えが生じていたならば、当然に他の職員が、録音物を利用して議事要旨の作成を代行していただろうと考えられる。司法試験委員会が録音を許可したのは、議事要旨の正確性を期すためであり、同委員会としても同然に録音物を利用して議事要旨が作成されることを期待しているものと解されるのであるから、録音物の利用が職員間の個人的な信頼関係に依存するようなことでは、司法試験委員会に対し、庶務担当部署として人事課の責任が果たせるものとは到底考えられない。

(3)内部での決裁に際し、関係者間で議事要旨の内容について意見の相違が生じた場合には、録音物を再生して委員等の発言を確認する作業が行われると考えるのが自然である。客観的な資料である録音物が存在するにもかかわらず、それを利用しないというのはきわめて不自然な行動といわざるを得ず、被告の主張をただちに採用することはできない。

(4)以上のような録音物の性質及び取得の状況、これらから推認される録音物の管理及び利用の状況等を総合的に考慮すれば、録音物は、司法試験委員会会議の議事要旨の作成・公開という業務に必要なものとして、同委員会の庶務担当部署である人事課において利用及び保存される電磁的記録であり、情報公開法における行政文書の要件である「組織的に用いる」ものに該当するというべきである。

 録音物が行政文書に該当するという点については、完全に勝っている。争っている行政処分の内容は、「行政文書としては作成・取得しておらず、保有していないため」という不存在決定の処分の取消しを求めているので、「組織的に用いるものに該当するというべきである」という裁判所判断ならば、録音物の不存在決定処分は取消されそうなもの。それなのに、なぜか取消し請求がこの判決で棄却されてしまった。その棄却に至る裁判所の論理がさっぱりわからない。

 判決には続きがあって、録音物の情報公開法5条5号の意思形成過程情報への該当性の判断に入っている。法務省による録音物の不存在決定には、理由付記でなお書きがついていて、仮に存在するとすると、個人情報、意思形成過程情報、事務事業情報に該当して非公開であるとの説明があった。これは理由で処分内容と直接関連性がないのだけれど、この部分への判断をしているのかなあ、と思われる部分。そこでは、裁判所は、録音物が公開されると意思形成過程に支障が生じることを認め、非公開情報該当性を認めており、その結果、以下のように判決をまとめている。

「以上によれば、録音物を不開示とした部分は、これらの文書に記録された情報が情報公開法5条5号の不開示情報に該当することを理由とする点において適法であり、その余について判断するまでもなく、原告の取消請求には理由がない」

 繰り返すが、争っていた処分は録音物が行政文書ではないことを理由とした不存在決定の取消しと、公開の義務付け。録音物が公開できるか否かの判断が必要な公開義務付け請求部分は、不存在決定が取消されないと判断されないことになるものなので、裁判所はまずは不存在決定処分の取消しを判断するはず。それなのに、録音物を組織共用文書であると判断しながら、内容が非公開情報である意思形成過程情報に該当するから、不存在決定の取消し請求を棄却するという意味がわかりません(涙)。行政文書性は、非公開情報が記載されているか否かで、その該当性が左右されるものだとは、今まで知りませんでした(涙)。それとも、理由付記についてくる「仮に存在すると、・・・」という記述は、処分に該当するのでしょうか・・・

 判決を順当に読めば、録音物の不存在決定は取消し、公開義務付け請求は棄却ということになると思うのに、取消請求棄却、義務付け請求却下という結論。本当に、わけがわかりません。誰か、何でこうなるのか教えてください。当然、控訴です。そして、弁護団+αで判決検討会開催決定です(涙)
by clearinghouse | 2007-03-26 21:17

 3月19日の13:00オープン予定だった政治資金データベース。遅れてしまい、3月20日開催した政治資金フォーラム中、19:40ごろだったと思うがめでたくオープン。

 https://www.seiji.janjan.jp/index.php

 当面、総務省と東京都分しか入っていないが、フォーラム中にデモンストレーションをしてみたが、われながらなかなかよくできたシステムだと思っている。皆さん、かわいがってやってください。そして、作業を全面的に担っていただいたインターネット新聞「JANJAN」編集部の皆さん、そしてバイトの皆さんには、データベースオープンに向けて、強行スケジュールでだいぶ無理をさせてしまったにもかかわらず、努力を続けていただき深く感謝。私もちょっとだけ作業を担っているが、未だに終わっていない作業もあって何とか早く片付けなければならないと思っている。

 ここのところ、いろいろ並行して仕事をしつつ、政治資金データベース関係に時間の多くを割いてきので、山のようにためてしまった残務を今は整理中。久しぶりに、データベース以外の仕事でゆっくりとパソコンに向かっていて、だいぶためてしまったメールの返信をし、ウェブサイトの巡回をした。ついでにいろいろな書類の処理などなどを進めているが、何か見落としている気がしてならない。そして、今月いっぱいで事務局を去り、室長の肩書きがはずれるのに、ちっとも残務整理が進まない。かえって仕事が増えているような気がする。相変わらず、ありがたいことに4月以降のお仕事の依頼もあり、いろいろ苦慮中。これから大丈夫かとこちらも不安。とはいっても、6月まで残務があるのと、政治資金データベースは日中の仕事が変わろうと何が起ころうと、当面はクリアリングハウス内では私の担当なので、ちっとも事務局を去る気分になれないというのもあるんですが…。
by clearinghouse | 2007-03-23 01:28

 インターネット新聞「JANJAN」を運営する日本インターネット新聞社と情報公開クリアリングハウスが共同で構築を進めてきた、「政治資金データベース」が3月19日の13時にβ版がリリースされる。

https://www.seiji.janjan.jp/ (3月19日の13時までアクセスできません)

 JANJANにデータベースの案内が掲載されている。
 「3月19日に『政治資金データベース』ベータ版をオープン!」
 http://www.janjan.jp/editor/0703/0703150748/1.php

 また、政治資金データベースの開設を前に、私の書いた記事も以下に掲載されている。インターネットメディアでは原稿は短い方が良いのはわかっているけど、短くするとデータベースの説明になってしまうので、少々長文。

 「政治資金の流れに透明性、監視を容易に」
 http://www.janjan.jp/government/0703/0703170858/1.php

 これを記念して、フォーラムも開催する。ぜひ、ご参加いただきたい。

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  政治資金データベース開設記念フォーラム
   政治資金の透明性と規制のあり方を問う
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http://homepage1.nifty.com/clearinghouse/event/event020.html

 47都道府県と総務省にある政治資金収支報告書の要旨を集め、政治団体名、政党名、国会議員名、政治献金者名で全国の政治資金データを検索できる、「政治資金データベース」を、インターネット新聞「JANJAN」を運営する日本インターネット新聞株式会社と、NPO法人情報公開クリアリングハウスが共同で開設します。これを近年して、フォーラムを開催します。ぜひ、ご参加ください。

日時 2007年3月20日(火) 18:30~21:00
場所 富士ソフト(株)秋葉原ビル 6階セミナー室
     http://www.fsi.co.jp/akiba/imgs/map2.gif
     (ビルに入ったらまずは4階までおあがりください。案内の者がいます)
定員 120名(申込は不要。先着順)
資料代 500円
主催 日本インターネット新聞社、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
プログラム
 1 開会あいさつ 竹内謙(日本インターネット新聞社代表取締役)
 2 政治資金データベースの紹介
     三木由希子(特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス室長)
 3 基調講演 「政治資金の規制をめぐる現状と課題(仮)」
     成田 憲彦さん(駿河台大学法学部教授)
 4 パネルディスカッション 政治資金の透明性と政治への信頼
    司会 杉田 敦さん(法政大学法学部教授)
    報告 日下部 聡さん(「サンデー毎日」記者)
    報告 野村 孜子さん(知る権利ネットワーク関西事務局長)
        阿部 知子さん(社会民主党衆議院議員)
        尾立 源幸さん(民主党参議院議員)
        三木 由希子(前掲)

*成田憲彦さん
 駿河台大学法学部教授・副学長。国立国会図書館入館(調査立法考査局政治議会課で国会議員のための選挙制度・議会制度等の調査に従事)。89年10月同館調査立法考査局政治議会課長、93年8月細川護煕内閣総理大臣首席秘書官、95年4月駿河台大学法学部教授。専攻は日本政治論、比較政治

*野村孜子さん
 知る権利ネットワーク関西事務局長。政治資金収支報告書コピー裁判原告。大阪府選挙管理員会が持つ政治資金収支報告書のコピーを、府の情報公開条例を使って請求し、拒否されたため最高裁まで争う。大阪高裁では勝訴したが最高裁で敗訴

*日下部聡さん
 サンデー毎日編集部記者。4年前に連載「石原慎太郎研究」を担当。都知事交際費や出張旅費問題などを明らかにした。今年に入って4年越しの検証を行なう記事などを誌面で展開

*杉田敦さん
 法政大学法学部教授。専攻は、政治理論
by clearinghouse | 2007-03-17 21:41

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 クリアリングハウスの理事に、事務所にやってくる時、かなりの確率でお花を持ってきてくれる人がいる。ちょうど、駅から事務所に来る途中に花屋さんがあり、いつも、書類だらけの事務所が「殺風景だ」ということで、そこで買ってきてくださる。今回も、9日に理事会があったのでお花を持ってきてくださったが、今回は鉢植えのお花できれいに咲いているので、今のうちにと思って写真を撮ってみた。本当はもっと深くて綺麗な青なのだが、携帯のカメラで撮ったのでいまいちなのが残念。たまにお花をもってきてくださる他の理事もいて、ありがたい。それに、私の父親くらいの年齢の男性がお花を買ってくるというのは、新鮮です。今回は鉢植えなので、ちゃんとお手入れをしてあげないと。

 さて、統一地方選が近いこともあってだと思うが、どういうわけかここのところ、報道機関の取材が多い。各方面いろいろと動きも活発で、クリアリングハウスももうすぐ政治資金データベースのリリースを予定しているので、これに関することでも動きが多い。

 政治資金データベースは私にとっては、99年以来の構想がようやく形になるという感慨深いもの。元はといえば、アメリカ政府のプログラムでアメリカに1ヶ月ほど滞在し、各地のNGOや報道基幹やジャーナリストの団体、議会関係、行政機関などを訪問した際、ウィスコンシン州で出会ったNGOが、州議会レベルで政治資金データベースを提供しているのを見て、「日本に必要だ!!」と思い込んで以来の悲願。とにかくお金のかかることなので、7年以上、作りたいといい続け、インターネット新聞「JANJAN」を運営する日本インターネット新聞社が、「じゃあ、やろう!」と言ってくれたおかげで今回実現する。

 データベースは47都道府県と総務省に散在している政治資金収支報告書の要旨を集めてデータ化し、検索性を持たせるだけでなく、国会議員ごとに政党支部、資金管理団体、後援会などの関係政治団体をまとめて提供し、かつ、寄付者が他にどの政治団体に献金しているのかまで検索できるようにした。データ収集やコンテンツの構成などの企画全般を担ってきて、データ作成等についてはお任せでやってきたが、ここに及んでデータ作成の一部も自分で行なっているので、ただでさえ忙しい中で、時間のやりくりが非常に厳しい今日この頃。でも、データ作成とかこういう地道な作業は結構好きなので、苦痛じゃないんだよね、困ったことに。苦痛だったら、絶対にやらない、で済んだんだと思うし。それでもって、3月20日にはデータベース開設を記念してフォーラム開催予定。パネルディスカッションの人選が難航していて(急なもので…)、鋭意調整中。近く、ご案内できるようになる予定。

 そして、これとは別に統一地方選に向けて、「自治体議会改革フォーラム」が何やら活動中。まったく関係ないかといえばそういうわけでもないので、いろいろと連絡をもらったり、事務局からいろいろと飛んでくるものもある。でも、メッセージを寄せてくださいと依頼があったのに未だに送っていないなどなど、まあ私としては相変わらずな感じ。ここの事務局の人たちは、私が15年にわたって連載を続けている月刊誌の編集も行なっていて、原稿の催促・督促を日頃からされている間柄なので、また相変わらずときっと思っているだろう。でも、早く書かなきゃ。

 それはともかくとして、自治体議会改革フォーラムで行なっている調査などは非常に参考になる。これまで地方議会ではそうだろうなあと個人的には思っていたことが、やっぱりという数字で出てきていたりして面白い。ぜひ、サイトを見て欲しいと思うところ。

 それでもって、すでに1月から事務局に常勤していないにもかかわらず、大量の仕事を抱えて、ますます睡眠が遠くなっている。久々にこの日曜日は時間を気にせずに熟睡したが、結局眠った分、仕事が減るわけではないので起きてから所要を済ませた後は事務所にこもっていたが、結局ずるずると時間がたち明け方になる。こういう状況になると、もっと早く起きた方がよさそうだが、それでも時間を気にしない幸せな睡眠には変えがたい。何とか、3月20日でひと段落するはず。というか、正確にいうと、そう思い込むようにしている。
by clearinghouse | 2007-03-12 04:38