2月15日付で、国の情報公開・個人情報保護審査会から私が異議申し立てをしていた案件の答申が出ていた。答申を受け取り出ていたことを知ったのは2月20日だったので、紹介が遅くなった。

 争っていたのは、2006年8月に発生した戸籍データ漏えい事件に関する文書の公開。戸籍のデータベース化を自治体から受注していた会社の協力会社の社員が、3自治体の戸籍データを持ち出してノートPCに格納し、それをインターネットで知り合った者に売り、それを買った男が受注会社に出向いて恐喝をして、協力会社社員とも逮捕された、というのが事件の概要。戸籍データの漏えい、しかも各地の自治体でデータベース化が進められている中で、その作業を受注した会社の関係からの漏えいで、恐喝事件になるまでわからなかったこの事件。データを買った男が恐喝事件を起こさなければ、そのまま転売が繰り返されてデータが広く流布されていた可能性もあるし、あるいはもしかしたらわからないところで流布されているかもしれない。そういう意味で、底知れない恐ろしさのある事件でもある。

 そういう事件にもかかわらず、どの自治体の戸籍データが漏れたのか、一向に情報が出てこなかったので、個人情報保護法の関係で受注会社の主務官庁に当たる経済産業省と、戸籍法を所管する法務省に、受注会社から提出を受けているはずの個人情報の漏えい事件に関する報告等々を公開請求をしていた。ところが、肝心の自治体名や犯行の状況などが非公開となったため、異議申し立てをしていた。

 非公開の理由は、犯罪捜査等情報(情報公開法5条4号)、事務事業情報(同条6号)、法人情報(同条2号イ)に該当するというもの。私はいずれにもあたらないとして、公開を求めていた。答申は、戸籍データが漏えいした自治体名については、公開を求めている。

http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h19-09/424.pdf

 審査会での審議の中で経済産業省は、

① 自治体名が公開されると住民に対して無用な混乱・不安を生じさせ、当該自治体住民に対する脅迫、恐喝等の犯罪を誘発する恐れがあることなどから、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる
② 受注会社にとって戸籍のデータベース作成の業務を委託を受けた顧客に関する情報で、重要な企業秘密として扱われるものであるので、競争上の地位その他正当な利益を侵害する
③ 任意で受注会社に個人情報漏洩についての報告を求めており、開示をすると、今後、任意での主務大臣への報告について極力具体的なものにしないようにしようというインセンティブが働く恐れがあり、個人情報保護法の趣旨を損なう
④ 自治体名が開示されると、当該自治体に対して問い合わせ等が殺到し、自治体の通常業務に支障を及ぼすおそれがある

などなどという主張を繰り広げている。これに対し、私の主張としては、

① 個人情報保護法の基本方針(閣議決定)では、個人情報取扱事業者は個人情報の漏えい等が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係を公表するとしていること
② 自治体名が明らかにされることで脅迫、恐喝等が発生する場合は、警察への通報等適切な処理をすれば足り、むりと明にされないと、当事者である個人は当然に損害賠償等を求めるなどの救済プロセスが阻害される
③ 戸籍のデータベース化は自治体の事務であり、自治体がどの会社に事務委託を行ったかは、通常は公開される情報であって、特定の会社が特定の自治体と契約関係にあることは、企業秘密には該当しない
④ 個人情報保護法は、任意での報告に事業者が応じない場合、あるいは任意の報告では十分な報告を得られない場合は、主務大臣に適切な報告を求める権限を与えている
⑤ 自治体名が明になることで問い合わせが殺到するとしても、それは甘受すべき負担として市民に対して真摯な対応等を行うべきもので、事務の性質上適正な遂行に支障を及ぼすものではない

などなどというもの。答申は、基本的にはこちらが公開を主張する自治体名等について公開を求めている。判断内容としては、本件について新聞ですでに漏えいした自治体の所在する都道府県名が公表されているが、二次漏えいも確認されず、犯罪の誘発も確認されていないこと、自治体の事務事業への支障も認められないことから、現状に照らして非公開情報に当たらないなどとしている。個人的には、自治体名を公開していない段階での状況から類推して、公開による支障はないという判断をするのは、あまり好ましい方法とは思えず、もう少し丁寧な比較衡量をしてほしいなどと余計なことを思ってしまうが、こちらにとって良い答申なので、良しとしようとは思う。

 公開を求めていて公開されなかったのは、自治体名と契約期間等々の情報が合わせて記載されている文書。契約期間や投入した人員などが自治体名とともに明らかになると、処理工程、処理能力等々が明らかになり、競争上の地位その他正当な利益を害するためとのこと。異論がないわけではないが、自治体名の公開という初期の目的は達成しているので、これは目をつぶることにしようと思うところ。

 さて、答申を受けて経済産業省は本当に自治体名を公開するのだろうか。
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by clearinghouse | 2008-02-23 01:50

 今日は、代休を取り都内をぐるぐる。午前中は永田町方面で打ち合わせなどなど。午後は国立市役所で情報公開・個人情報保護審議会。在任期間が最も長いというだけで、会長職務代理になってしまい、今日は会長が少し遅れてこられたので、初めて一瞬だけ議事進行してみました。やはり柄ではないと改めて自覚(-_-;) その後、クリアリングハウスの事務所で事務処理と相談対応を3件ばかり。このほかに1件、自治体側と改めてお話をしたかった案件があったが、ちょうど電話したときに担当者不在で話ができなかったが、この案件、たまたま事務所に立ち寄った時に電話がかかってきて、相談を受けられてよかったと胸をなでおろすような内容のもの。

 問題は手続的なことなので、請求内容などには触れないけど、経緯はこうだ。個人情報の本人開示請求をしたところ、一部不開示になり異議申し立てをした。ここまではごく普通の流れ。申し立て後、審査会に諮問前に、別の案件で審査会が不開示決定に際して理由付記が不備であることを理由に、一部不開示決定を取り消すべきと答申をした↓。

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/joho/kokai/toshin/toshin517.pdf

 私が相談を受けた人の一部不開示決定も、同程度の理由付記しかされておらず、このまま諮問しても同じような答申になる。その場合、答申→実施機関により改めて理由を付記して一部不開示決定→一部不開示決定に対して異議申し立てということになり、こうなることがわかってそのまま諮問することは申立人にとっては手間が増えるだけであるということになる。そこで、市は異議申し立てがされている一部不開示決定を取り消し、開示範囲はそのままに、理由を付記した一部開示決定を行う。この決定を受けて、異議申し立ては争う処分が取り消され、不適法なものになったとして却下の決定を行い、この二つを申立人に同時に送付。話を聞けば、市はこううすることが申立人の利益にかない、2度目の一部不開示決定に対して改めて異議申し立てをしてもらうことで二度手間を避けることができると考えていた。

 ところが、二度目の一部不開示決定通知と異議申立て却下の決定を同時に受け取った申立人は大混乱。一応、↑の答申が出たこと、理由付記を追加して一部不開示決定したことなどの説明は入っていたけど、ご本人からすると何が起こったのかよく飲み込めない。書類を見たとき、もう異議申し立てはできないと思ったという。そこでこちらに相談があったわけで、最初、電話で話を聞いてもよくわからず、関係する書類を送ってもらい確認をして、ようやく状況が飲み込め、2度目の一部不開示決定に対して改めて異議申し立てができますよ、という話になった。別の選択肢として、このような対応はおかしいと市と話し合ってみるということもあり得るが、そうすることは本筋のことではないと思うので、申し立てをもう一度した方が早いと思うことも説明。ただ、申し立てが却下されたことは違法とはいえないかもしれないが、行政の都合で処分を取り消して再決定をしているのに、負担を申立人に負わせるのは不適当な運用だと思うので、2度目の申立書にはその旨を書いた方が良いことなどなど話した。ご本人は、電話がつながらなければ、もう駄目なんだとあきらめていたところだったというので、事務所にいてよかった~と、ホッと胸をなでおろした。

 一連のことは極めて技術的で、私は多少は制度や仕組みを知っているので、書類を見て何が起こったかすぐにわかったが、普通はなじみのあることではないので、行政のこうした技術的な対応に戸惑う人は多い。この件の場合、2度目の決定に対して異議申し立てができることなど全く説明がされておらず、市としては申立人の利益になると思ってやったことが本人には全く伝わらず、逆に不信感を生んでしまっている。ときどき、行政機関の情報公開制度の運用を見ていて、請求者や申立人にけんかを売っているのか??と思うような、まずい対応なのに、それを悪気なくやってしまう場面に出会う。こういうとき、もう少し空気を読めと思うとともに、適法・違法という観点かだけでなく、当・不当という判断基準ももって制度を運用してほしいと思う。結果的に、行政側がもめごとの種をせっせとまき、いざもめごとが起こると大騒ぎをする、あるいはそのもめごとが増えてくると、被害者意識が出てきて、この人たちはいったい何がしたいんだと言いたくなることもある。

 今回の件だけでなく、条例の運用上、異議申立後に処分の取り消し→再決定を行っても、条例上は一応、実施機関に対し、争いの対象となる不開示部分が全部公開しない場合は審査会に諮問をすることを義務付けているので、処分を取り消した場合の申し立ての扱いについては、検討の余地があるのではないかと市の担当者には話をしてみた。それに、情報公開請求や本人開示請求は、情報が出る出ないというところで対立構造ができ、争いが起こるわけで、それ以外の手続的なところでもめごとや争いの種を作ることは、条例の適正な運用という観点から、厳に避けるべきだと思うので、もう少し配慮をしてほしいとも話をした。両方とも、電話口ではそれなりに受け止めてもらえたと理解したが、こういうことがあると、本当にいい加減にしてほしいと思うととっもに、必要な説明は労を惜しまずその時することが、その後の仕事を減らす、と思ってほしいと思う。
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by clearinghouse | 2008-02-14 23:40

 毎日新聞から遅れること1日、いくつか衆議院の情報公開について記事が出ていた↓。朝日新聞によると、現在細則を衆議院の事務方で検討中とのこと。行政機関であればこの手のものは行政手続法に基づきパブリックコメント手続が取られる事案だが、国会なので適用されない。事務局に対して意見を出していく必要があるかなあと考えている。

 もう一つ、閣法は法案提出予定として法案等が今はウェブサイト上で公表されるが、議員立法やこの手の規程などは、情報が誰でもアクセスしやすい形で提供されるまでに時間がかかるので、とりあえず、以下に全文掲載。平日は毎日が終電帰宅と、休日出勤続きの疲れた頭で入力したので、一応チェックはしたが、とても誤入力がないと自信を持って言えない。なので、ご利用は各自の責任でお願いします(ちなみに、案とついているのは、もともと入手したのについていたもので、そのまま入力している)。

国会文書も情報公開 法施行から7年(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY200802070351.html
4月から行政文書公開=苦情審査会を新設-衆院(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008020800697

衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程案
(趣旨)
第一条 この規程は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の趣旨を踏まえ、衆議院事務局(以下「事務局」という。)が保有する議院行政文書の開示についての運用の基本を定めるものとする。
(定義)
第二条 この規程において、「議院行政文書」とは、事務局の職員が行政事務の遂行上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、事務局の職員が組織的に用いるものとして、事務局が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
 一 官報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの
 二 憲政記念館の資料取扱基準(昭和四五十年十二月二十六日憲政記念館長決定)に基づいて管理されているもの
2 議院行政文書には、衆議院の立法及び調査に係る文書は含まれない。
(開示の原則)
第三条 事務局は、その保有する議院行政文書の開示を求められた場合は、何人に対しても、当該議院行政文書を開示するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 一 法令に別段の定めがあるとき。
 二 当該議院行政文書に、会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、これらの活動に支障を及ぼすおそれのあるものが記録されているとき。
 三 当該議院行政文書に、情報公開法第五条に定める不開示情報に相当するもの(衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を含む。)が記録されているとき。
(部分開示)
第四条 開示を求められた議院行政文書の一部に前条の不開示情報が記録されている場合において、当該不開示情報を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。
2 開示を求められた議院行政文書に情報公開法第五条第一号の情報に相当するもの(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に相当するものには当たらないものとみなして、前項に定めるところによる。
(公益上の理由により開示を行う場合)
第五条 開示を求められた議院行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示を求める者に対し、当該議院行政文書を開示することができる。
(議院行政文書の存否に関する情報)
第六条 開示を求められた議院行政文書が存在しているか否かを応えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該議院行政文書の存否を明らかにしないで、開示しないことができる。
(情報開示の受付部署)
第七条 議院行政文書の開示に係る受付事務は、庶務部文書課が行う。
(開示の手続等)
第八条 議院行政文書の開示を求める者に対しては、その者の氏名及び連絡先、開示を求める議院行政文書を特定するに足りる事項を記載した書面の提出を求める。
2 議院行政文書の開示を求める者が文書の特定のための情報の提供を求める場合は、参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示の申出に対する対応)
第九条 開示を求められた議院行政文書の全部を開示する場合には、開示を求める者に対し、その旨を開示の日時、場所及び方法とともに、適宜の方法で連絡する。
2 開示を求められた議院行政文書の全部又は一部を開示しない場合は、開示を求める者に対し、書面でその旨を連絡する。当該書面には、開示しない理由を簡潔に付記するものとする。
3 前二項の連絡は、開示の申出があった日から原則として三十日以内に行うものとする。
(第三者に対する意見聴取)
第十条 開示を求められた議院行政文書に事務局及び開示を求める者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合において、第三条に定める不開示情報に該当する事由の存否に疑義があるときは、当該第三者に対し、開示について意見を求めるものとする。
2 前項により意見を求められた第三者から当該議院行政文書の開示に反対する意見が提出されたにもかかわらず、これを開示するときは、開示に先立ち、その旨を第三者に通知するものとする。
(開示の実施)
第十一条 議院行政文書の開示は、文書及び図画については、これの閲覧をさせ、又は写しの交付を求める者に自らの費用で謄写をさせることにより、電磁的記録については、事務局が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により用紙に出力したものの閲覧をさせ、若しくは写しの交付を求める者に自らの費用で謄写をさせ、又は事務局が保有する専用機器により、これを行う。ただし、文書又は図画の閲覧の方法による場合において、当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行う。
2 開示を求められた議院行政文書の開示より別の議院行政文書の提示又は情報の提供をする方が開示を求める者の目的に沿うと認められる場合は、これらの文書又は情報をもって開示の対象とすることができる。
3 開示の実施は、議院行政文書の全部又は一部を開示する旨の連絡があった日から原則として三十日以内に行うものとする。ただし、開示の準備により事務に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りではない。
(苦情の申出のある場合)
第十二条 開示を求められた議院行政文書の全部又は一部を開示しないこと(以下「不開示」という。)について、開示を求めた者から事務局に苦情の申出がされた場合には、事務総長は、衆議院事務局情報公開苦情審査会(以下「苦情審査会」という。)に諮問しなければならない。
2 苦情審査会は、委員三人を持って組織し、委員は学識経験のある者のうちから議長の同意を得て、事務総長が任命する。
3 委員の任期は二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするものとし、委員は、再任を妨げない。
4 委員は、非常勤とする。
5 苦情審査会は、苦情の申出について、事務総長の諮問に応じ、開示を求められた議院行政文書の全部又は一部を開示しないことの当否等について調査・審議し、答申するものとする。
6 事務総長は、苦情審査会の答申があったときは、これを尊重する。
7 事務総長は、不開示とするときは、その旨を申出人に連絡する。
8 事務総長は、不開示としないときは、是正の指示を行うとともに、その旨を申出人に連絡する。この場合において、事務局は、申出をした者に対し、是正の指示に沿った形で議院行政文書を開示する。
9 前二項の対応は、申出のあった日から原則として四十日以内に行うものとする。
10 苦情の申出に係る受付事務は、庶務部文書課が行う。
(議長への報告)
第十三条 事務総長は、この規程に基づく議院行政文書の開示の実施状況について、毎年一回議長に報告するものとする。
附則
 この規程は、平成二十年四月一日から施行する。
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by clearinghouse | 2008-02-09 01:17

 知人が寄稿したという冊子を1週間ほど前にもらい、見ていてふと目に止まったのが、衆議院で今年の4月からいわゆる行政文書を原則公開とするという方針、という記事。昨年11月に何かがあったことが分かる記事だった。仕事としては情報公開の世界から離れているので情報の感度は確実に落ちているが、それにしてもこういう大事なことを見落としていたのはいくらなんでもまずいということで、状況を確認しなければと思いつつ1週間が過ぎる。そろそろ確認しないと何かまずい気がするということで、今日(6日)の昼間、時間を見つけて衆議院議員の事務所と、国会担当になった知人の新聞記者に、情報収集をお願いする電話をしてみた。そうしたところ、偶然にも電話をしたころに衆議院の議運で衆議院の行政文書についての情報公開の規程が了承されたという。電話を入れたお二方ともから、「知っていたの?」と聞かれてしまったよ、単なる偶然なんだけど…。いわゆる虫の知らせというヤツでしょうか。こういう、なんだかよくわからないけど引きだけは強い。だからといって何もできないけど…。自己分析的には、自分の頭の中は直感と妄想で8割くらいを占めているように思うので、その通りの展開と言えば、そうかも。

 さて、衆議院の議運で何が了承されたのかというと、それは「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」。衆議院事務局の職員が行政事務の遂行上作成・取得した文書を対象としたものだ。規程の第1条で趣旨を定め、行政機関情報公開法の趣旨を踏まえたものとしているが、基本的には情報公開法の枠組みを踏まえ、衆議院としていくつか独自の規定が入っている。目についたのは、以下の部分。

(1)「議院行政文書」から「衆議院の立法及び調査に係る文書」が含まれない

(2)不開示事由に、情報公開法の不開示事由に加え、①法令等に別段の定めがあるとき、②当該議院行政文書に、会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、これらの活動に支障を及ぼすおそれのあるものが記録されているとき、が追加されている。また、情報公開法の不開示規定についても括弧書きで「衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を含む」が追加されている。

(3)不開示等の場合の理由付記については「開示しない理由を簡潔に付記するものとすること」とされている。

(4)開示請求手数料、開示実施手数料についての定めがない

(5)開示決定期限の延長の定めがなく、「原則として30日以内に行うものとする」となっている。

(6)不開示決定等の場合については苦情の申出が認められ、事務総長の諮問に基づき苦情を審査する「衆議院事務局情報公開苦情審査会」が設置される。3名の学識経験者が議長の同意を得て事務総長により任命される。苦情の申出に対する審査会答申後、40日以内の決定を原則とする。

 (1)は、この規程で対処すべきというよりは、立法経過や議会活動そのものにかかわる情報が除外されているので、これについては別に文書の保存・管理と公開のルールが必要のように思う。リアルタイムでの公開などは難しいことはあっても、一定期間経過後や歴史的文書としての公開はあり得るだろう。今、政府・与党は文書管理法制定の方向で動いているが、内閣官房に設けられている関係省庁連絡会議に衆議院事務局もオブ参加しているので、こうした中で進展があればとも思う。

 (2)は、②の範囲が気になるところ。(3)は、国会が行政手続法が適用されないこともあり、理由付記がどうなるか、気になるところ。「簡潔に」というのは、どのようなものが想定されているのだろうか。ちなみに、情報公開法の理由付記に関する解釈は、コンメンタールである『詳解 情報公開法』では以下のようになっている。請求者からすると妥当なところだが、衆議院の規程の運用ではどうなるだろうか。
 このうち、理由の提示については、単に法律上の根拠条項を示すだけでは足りず、申請者が拒否の理由を明確に認識しうるものであることが必要であると解されており、不開示情報の内容が明らかにならない限度において、どのような類型の情報が記録されているかを示すことになると考えられる。
 また、開示請求に係る行政文書に複数の不開示情報が記録されている場合や一の情報が複数の不開示情報に該当する場合には、そのそれぞれについて、理由の提示が必要である。なお、不開示情報が多くかつ散在しており、それぞれについて個別に理由を提示することが困難な場合には、理由の提示の趣旨が損なわれない範囲で、同種・類似の事項をまとめて理由を記載することはあり得る。

 (4)は単に定めがないだけ。開示請求手数料を取らないということであれば、それは議会としての見識を示したものであり、大いに歓迎だが、いまいち取扱いが分からないので、不安材料でもある。(5)は、原則が守れない場合の取り扱いについて、どのように運用するのかが少し懸念材料。

 (6)はなかなか工夫されているので、基本的には歓迎だ。審査会の答申後の決定について原則40日の期限を設けているのは、一定の見識とも受け取れる。情報公開法、自治体の情報公開条例も、基本的には答申後の実施機関の決定については期限を設けていない。問題のある運用だと、答申が出てから1年以上も決定されないこともある。これは、情報公開制度の運用上の問題とされているもので、こうした問題を踏まえて期限を定めたのであれば、一定の見識と言えると思うところ。

 これは2008年4月1日から実施される。こうした規程が策定された背景には、2006年に明らかになった衆議院事務局の国勢調査活動費や備品の購入費を流用した飲食が、会計検査院に保管されている文書の公開請求から明らかになったことがある。以来、国会が情報公開の仕組みの対象とならない聖域となっていることは問題とされてきた。今日(6日)、聞いた話では昨年11月に衆議院事務局から議運に最初の案が提出されたが、その時はアイディアは良いが不開示の場合についてはもっとアイディアが必要ではないかということでいったん事務局に差し戻されたとのこと。私が見た記事は、このときのことを書いたものと思われる。その後、事務局で検討され、6日の議運に再度提出され、了承されたという。国会の情報公開では、参議院が参議院改革の中で以前に検討していたことがあり、今でも課題として認識されていると思うし、これまでは一歩先んじていた感があったが、衆議院事務局は自らの不祥事を受けてこうして仕組みを導入することとしたのは、一定の前進と思う。参議院でも早急に対応する必要があろう。

 これについて、コメントを求められたので某新聞で上記に記したような話をしたが、肝心の、立法府なのだから「規程」ではなく、「立法化」を目指してほしいということを言い忘れてしまった(´_`||) 掲載されるかどうかはわからないが、我ながら相変わらず詰めが甘いなあ・・・

追記
 コメントが掲載されていました。ちょっと省略されすぎてしまったかなあ…
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080207k0000m010162000c.html
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by clearinghouse | 2008-02-07 01:53