3月15日付の東京新聞「こちら特報部」に表題の記事が掲載。なぜか、「識者」ということで、前日に私のところに電話があったので、コメントをしてみました。

 記事の内容としては、要は行政手続法が改正されて、パブリックコメント手続の実施が法定化されたが、ご意見は聞いただけ状態になり、意見を聞いたというアリバイ作りにされている、という不満が意見を出す側にあるし、そうした運用は問題というもの。これは、ずっと前からある意見を提出する側の不満。意見を出しても、その後の対応が、意見を出した側にとっては、人を小馬鹿にしたような扱い、あるいは木で鼻をくくったような扱いと受け取れるものが多く、私自身もはっきり言って、意見を出すことに意味があるというよりは、機会を与えられているのに意見を出さないのはまずい、という一念で意見を出していることの方が多い。まあ、それのむなしいこと。わかっていても、やはりそれなりに状況判断をし、資料を分析して制度そのものの分析もしてみて意見を出すので、それを自ら公表することで、ある意味制度の解説代りに皆さんに目を通してもらっているような時すらある。

 記事では、出された意見に対し「今度の検討課題に」が連発されていることなどなど、これまでのパブリックコメント手続が行われた案件での意見の取り扱われ方を引いて、なかなか具体的に問題が指摘されている。以下の一文は、私も同じ経験をしていているもの。

同制度を利用したある団体幹部は「ある審議会の答申案について、こちらが意見を作成している間に、すでに修正案が審議委員の間に出回っていたこともあった」と振り返る。

 私の場合、中間段階の案に対するパブコメだったので、加えてあとになって法案の問題提起などなどをしていたところ、某省の職員に「皆さんの意見も中間段階の案に反映したことだし、そろそろ勘弁して下さい」と言われ、のど元までいろんなことが出かかったのをぐっと我慢して、「いや、まだまだですよ」などとにっこり笑って返した、というおまけ付き。一筋縄ではいきません。もっとも、パブコメそのものの意義は、情報公開という観点からも私自身認めているところで、むしろ、意思形成過程段階での情報公開の仕組みという意味合いの方が、明らかに機能しているのがパブコメといっても良いような気がしている。

 それに、パブコメ制度だけで市民意見の反映が十分とか、市民参加の手続として十分というものではなく、パブコメ制度の仕組みとしての限界があるのも確か。国の制度の場合、いわゆる行政立法における手続なので、法律の規定を超えての行為はできず、法律そのものに対する不満や意見がある場合、政省令ではどうしようもない事柄が多々出てくることになる。それを政省令等の意思形成過程の手続であるパブコメで何とかしようと思えば、どうにもなりません、ということにもなる。この辺、自治体のパブコメは一般的には条例案の策定段階でも行うので、ちょっと違う。で、私のコメントは、以下のようにまとめられていた。

「それでも、かつては行政内部で決められるまで、動きが全く分からなかった。それが、手続法で担保された意味は小さくない」と評価する。そのうえで、こう改善案を語る。
「たしかに行政とは一往復のみで『通過儀礼』になっている。もっと早い時期に情報を示し、複数回のやり取りができなければ、市民参加には至らない。それとパブリックコメントは一手段であり、限界もある。市民の制作参加の仕組みをもっと多様化されること、それを認める行政側の文化を醸成させることが大切だ」

 こんなようなことは、以前にパブコメの研究会を行い、その報告書の中でも書かせてもらっている。以下に目次等々を掲載しているので、関心があればどうぞ。ちなみに有償頒布です。

http://johokokai.exblog.jp/5534316/

 記事そのものはネットに掲載されていないので、関心のある方は図書館ででもお探し下さい。
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by clearinghouse | 2008-03-18 01:27

 気がつけば、情報公開・個人情報保護関係でパブリックコメント手続にかかっている案件がてんこ盛り。すでに締め切りの過ぎた行政機関個人情報保護法の施行状況調査項目のパブリックコメントは、毎年行われていてこれまでは意見を出してきたが今回は時間がなくて断念。昨年度は、公表された結果をみると私以外にもう一人しか出していなかったので、今年はもしや…。やはり連日終電の身だと、いろいろ限界が。以下は自分の備忘録。どこまで出せるかなあ…

政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集 締切 3月17日

住民基本台帳法施行令の一部改正案に関する意見の募集 締切 3月21日

「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令案」及び「戸籍の附票の写しの交付に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について 締切 3月27日

個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正案に関する意見の募集について 締切 4月2日

 ところで、今日は「市民と議員の条例づくり交流会議」の実行委員会。これまでの行きがかり上、役に立っているんだかいないんだかは微妙だけど、実行委員に加えてもらっている。これまで、年に1度の交流会議とプレ会議のための実行委員会から、常設の組織に移行することになった。3月29日に2008年のプレ会議を行い、そのついでに発足の総会も行う模様。今日は、その打ち合わせをいろいろ。常設の組織の仮リーフレットもでき、プレ企画と並行して着々と準備は進んでいる。

 今回のプレ企画のテーマは「予算改革」。なかなか面白い企画になっていて、各自治体の予算書等を持ち寄ってもらい、比較できる見本市も行います。ぜひ、ご参加ください♪

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 市民と議員の条例づくり交流会議2008プレ企画
 予算改革をはじめよう!

  最新情報はこちらからhttp://www.citizens-i.org/jourei/
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 自治体運営の柱となる予算は、どのように決定されるのか。
 市民は、そのプロセスに参加できるのか。議会は、“予算”を審議しているか。
 予算改革をはじめよう!
 市民の自治&議会改革は、予算から!!

 ■2008年3⽉29⽇(土)13時∼16時15分
 ■法政大学市ヶ谷キャンパス「外濠校舎」4階S405教室
 ■参加費:3,000円

 ■16時半~新体制・総会(終了後に交流会も予定しています。)

☆新体制・市民と議員の条例づくり交流会議の会員になっていただいた方は、初年度会員特別
価格 1,000円でご参加いただけます(会費:年間5,000円※当日会場でもお申込いただけます)

プログラム
【第⼀部】予算編成過程の公開と市民参加は、予算改革の切り札になるか~編成過程公開とパブコメ実施の実例から~

◇基調講演:福嶋浩彦さん(前我孫子市長/中央学院大学客員教授)
 なぜ予算編成過程を公開するのか。どのように活用され、どう変わったか。
 参加と公開、予算と議会、二元代表制のあるべき姿、市民自治とは何か?

【第⼆部】予算委員会で予算案を本格的に審議するために
◇報告・提起:
 松本武洋さん(和光市議会議員)、秋葉就一さん(八千代市議会議員)、森野やよいさん(小平「政治・知りたい、確かめ隊」)、ほか交渉中

◇コメント:福嶋浩彦さん、廣瀬克哉さん(法政大学法学部教授)
 
 自治体議会における予算委員会の現状と課題・問題提起
  ・事前に必要な情報・資料は提供されているか
  ・十分な審議・議論の時間・日程は確保されているのか
  ・市民から見た予算委員会/執行側から見た予算審議、ほか
 予算を審議する&市民が予算を理解するためのポイント
 全体討議&まとめ:議会改革と予算/予算改革をはじめよう!

☆同時開催☆
予算書&説明・関連資料見本市

 各自治体の予算書や説明・関連資料、事前に提供される情報(資料)等を、ぜひお持ちよりください。
 他自治体と見比べて、提供資料の内容、予算情報の公開を考えて見ましょう。
 資料はもっと分かりやすく、情報はもっと早く公開できる!

<出品予定自治体>
 埼玉県和光市議会、東京都武蔵野市議会、東京都小金井市議会、千葉県八千代市議会、神奈川県鎌倉市議会、東京都大田区議会、他受付中。
 議会基本条例制定自治体や分かりやすい予算書等、評判の見本の取り寄せも予定しています。

主催
市民と議員の条例づくり交流会議
法政大学ボアソナード記念現代法研究所

お問い合わせ
市民と議員の条例づくり交流会議事務局
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3半蔵門ウッドフィールド2F
TEL:03-3234-3844 FAX:03-3263-9463
E-mail:jourei-kaigi@citizens-i.org URL:http://www.citizens-i.org/jourei/
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by clearinghouse | 2008-03-10 23:44

財務省の行政文書不存在

 5日の午前中は裁判所へ。自分が原告の4つ目の裁判の2回目の口頭弁論。今回は、財務省による行政文書不存在を争っている。争っているのは、1984年ごろから財務省(当時の大蔵省)が編纂を始めた昭和財政史のうち、沖縄返還に関する章で引用されている「大蔵省資料Z27-381」の存否で、財務省はすでに廃棄がされて存在しないとしている。この件は、不服申し立てを行い、審査会からすでに答申↓が出ており、不存在妥当という判断になった。

「大蔵省資料Z27-381」等の不開示決定(不存在)に関する件(平成18年(行情)諮問第388号)
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h19-01/029.pdf

 文書不存在が原告にとっても争いにくいことは承知の上で、さまざまな人の思惑のもと、個人的には訴訟するかどうかと思案していた案件ではあったが、なんだか裁判をすることになってしまった。それで、↓が訴状。先週に相手方の準備書面が出てきているので、次回期日までにこちらが準備書面を出すけど、このままだと次回で結審してしまいそうな勢いなので、ちょっと頑張らなければという情勢。

http://homepage3.nifty.com/johokokai/zaimu-01.pdf

 何をそんなにこだわっているのかといえば、財政史という公の歴史を編纂したもので引用されている行政文書が、財務省にもなく、公文書館にも移管せず存在しない、という事態はどう考えても異常ということに尽きる。しかも、ファイルの番号で引用文書を注記しているだけで、どんな文書なのかは何ら検証できないという事態は、そもそも財政史の信頼性に影響する話だろう。何でこういうことになるのか、私としては理解不能。

 国では、公文書管理担当相が任命され、政府が「公文書管理のあり方に関する有識者会議」を設置。文書管理法制定に向けていろいろ動きが出てきているこのごろだが、こういう組織文化レベルのところに、現実的にどのような議論ができ、実効性のある法制度ができるのかを考えると、そもそもほとんど動機らしい動機は省庁にはないかなあと思ってしまう。

 国が公文書管理法制としてどのようなものを想定しているのかはわからないが、財務省の不存在事件は、保存期限の経過した行政文書の廃棄と公文書館への移管の問題なので、この点からもっぱら問題になるのは、誰が廃棄や移管について権限を持ち、歴史的文書であるか否かを判断するのかということになる。都道府県の公文書館の中には、廃棄や移管かの決定権を公文書館が持っているところもあるが、この場合、知事部局という一つの執行機関の中での権限の整理ということになるが、国の場合、各省庁が持っている組織管理上の権限を、外部機関である公文書館に委譲するという話になってくる。そうそう簡単な話ではなく、力一杯の抵抗が予測されるところで、この点について、省庁には何の動機もないことのように思える。それに、少し前に、某所で文書管理に関連する官庁である内閣府、内閣官房、総務省の担当者がそれぞれ「ご説明」をする場にもぐりこんで、少々話を聞いたが、その帰り道。信号待ちをしている私の後ろを通り過ぎた「ご説明」をしていたうちの二人の会話が耳に入り、「!!」というか、「??」というか、なんと解してよいのかわからない微妙な話をしていて、大丈夫かなあと心底心配になってしまった。

 裁判の先行きはどうなるかわからないが、文書管理法制の動きの中で少しは意味を持ってくれるといいなあとは思う。それに、関連訴訟も提訴することになり、こちらも物理的な行政文書不存在事件。物理的不存在事件の難しさは分かっているつもりだが、やらなければならないタイミングなのかなあとも思っている。それに別件でも裁判をすることになりそう。ちょっと裁判をやりすぎ、という感があるけど…

 そういえば、5日はこれも私が当事者の裁判の上告受理申立理由書と上告理由書の提出期限だった。裁判の一端は以下で触れている。こちらは、主要な争点は解釈上の行政文書不存在で、廃棄による物理的不存在なども争いの中に含まれている。ただ、こちらは別の方面でいろいろ個人的には悩んでしまった事件。いまだに、整理がつかないです(´。`)

http://johokokai.exblog.jp/8116785/
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by clearinghouse | 2008-03-06 01:49