もうネット上には記事がほとんど残っていないけど、小学校から教諭の私物のUSBのメモリーがなくなり、それを400万円で買い取ることを要求する手紙が来るという事件が発生。
児童情報の買い取り要求 東京・国立市の市教委に (共同通信)
 東京都国立市立国立第2小学校で、今春卒業した児童33人の成績などが記録されたUSBメモリーがなくなり、400万円で買い取りを要求する手紙が同市教育委員会に届いていたことが13日分かった。市教委は近く警視庁に被害届を出す予定。市教委によると、なくなったUSBメモリーは40代の男性教諭の私物で、教諭が担任していた児童の成績と、新3年生のクラス分け表が記録されていた。[ 2008年5月13日11時23分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008051301000257/

 私物のUSBのメモリーに個人情報を記録し、400万円を要求する手紙が来るまで紛失に気がつかなかったというのは、お粗末としか言いようがない。で、お粗末としか言いようがない、とだけ言っているだけではすまないのが、私の立場。なぜなら、国立市情報公開・個人情報保護運営審議会委員だから。28日に審議会が開かれたので、教育委員会から事情や対応、今後の対策などについて聴取して、今後の対応について協議した。

 こういう事件が起こると、セキュリティの強化徹底、適正な個人情報の取扱いについての周知徹底などが行われる。これはこれで必要だけど、セキュリティや個人情報保護の必要性は頭で理解しつつも、それが実行されないところに問題が起こるので、単なる強化や徹底では実は本当の意味での再発防止にはならないのではないかと思っている。確かに、セキュリティを技術的に強化することは必要。悪意のある個人情報へのアクセスを防止し、ヒューマンエラーの発生を予防し、あるいは発生した場合の防御になるから。でも、問題はそれ以前のところでも多く発生する。

 たとえば、今回の事件の舞台となった小学校ではどこもそうだと思うが、教員はパソコンを使って教材を作成し、あるいは子どもたちの個人情報の管理等を行うことが多いが、一人一台のパソコンは貸与されていない。しかも、勤務時間外に仕事を行うことも多い。要は、仕事の仕方、仕事をするうえで与えられている環境など、はっきり言ってハイリスクな職場だ。そういうところで、抽象的にセキュリティや個人情報保護を言っても、当然頭では分かっているということになる。一方で、セキュリティを形式的に強化していけば、場合によっては業務に支障をきたし、あるいは支障をきたせばまた裏をかいたイレギュラーな業務遂行を招き、リスク要因を新たに作ることもあり得る。

 そうすると、実際の仕事の内容と実施方法、なぜそのように実施しているのか、そこでどのようなリスクがありそれにどのような対応する必要があるのか、という実際に人がどう仕事をしているのか、というところからリスク要因を検討し、それに対する対策を考えていかないと、制度や仕組みが整っても、人の行動が伴わないのではないかと思っている。個人情報保護の問題に結構長いことかかわっているが、よりよい制度を作る必要性を感じると共に、制度により動くのは人であることを考えるならば、業務を行う人が頭で理解をしている個人情報保護を行動に落とし込んでいく作業がなければ、結局はあまり状況が変わっていないということになることも長いこと感じてきた。そして、最近特に、セキュリティの強化や個人情報保護に関する規制強化という流れだけでなく、セキュリティや個人情報保護の確実性をどう上げるのか、についての建設的な、かつ具体的な議論がもっと必要なのではないかと考えている。

 そんなことを考えていたら、国立市で事件が発生。ここのところ、先週、珍しく住基ネットに関する5000字ほどの原稿を書き、27日は志木市で個人情報保護についての研修の講師、28日は国立市で審議会と、なんだか個人情報保護についていろいろ考える機会が多かったもので、とりあえず更新してみた。30日は、職場の代休を取って、29日に事情があってドタキャンしてしまった取材の対応と会議1件、そして四街道市市民参加推進評価委員会の会議。たぶん30日は、情報公開な日になる。
by clearinghouse | 2008-05-30 01:39

 国は、一部不開示とした米軍ヘリ墜落事故関係文書の福岡高裁による検証物提示命令に対して、5月19日付で最高裁への抗告許可申し立てを行った。この件、5月23日の外務委員会での照屋寛徳議員が質問をして、法務省、外務省、総務省が答弁を行っている。外務大臣の答弁は、以下のような感じ。
 国としては、行政機関情報公開法その他現行関連法令において、開示不開示の妥当性を判断するための第三者による見分は、不服申立て制度において、情報公開・個人情報保護審査会によって行いうることが規定されており、一方、裁判所が不開示文書を実際に見分することは認められていないと判断しているわけでございます。
…今回の福岡高裁の判断は不適法と考えております。法務省とも相談しつつ、19日付で最高裁の判断を仰ぐための抗告許可を行ったところであります。

 総務省はというと、本件については以下のような答弁。
…インカメラ審理そのものの規定につきまして、訟制度の根幹にかかわる問題でありますので、慎重な検討が必要ではないかと考えてございます。

 外務省と法務省によれば、検証物提示命令は情報公開法その他関係法令において不適法ということだけど、情報公開法に照らして不適法というのがよくわからない。不服申し立てを審査する情報公開・個人情報保護審査会では、設置法でインカメラ審理についての権限規定があるため、通常の手段として行政機関に対して不開示文書の提示を求めてインカメラ審理を行っている。これは、誰も異論がないところだし、答弁でもその旨言及されている。一方、情報公開訴訟におけるインカメラ審理についての規定はないことは確か。書かれていないから不適法というのは、さっぱりわからん。問題になるのは、訴訟制度との関係の問題だろう。総務省の答弁は、なんだかとても微妙な感じだが、要はそういうことなのかと個人的には理解をした。

 これについては、2004年4月から2005年3月まで開催された情報公開法の制度運営に関する検討会がまとめた報告でも、訴訟におけるインカメラ審理について言及されている。
 情報公開訴訟にインカメラ審理を導入することについて、行政改革委員会の「情報公開法要綱案の考え方」では、この種の非公開審理手続については、裁判の公開の原則(憲法第82 条)との関係をめぐって様々な考え方がある上、相手方当事者に吟味・弾劾の機会を与えない証拠により裁判をする手続を認めることは行政(民事)訴訟制度の基本にかかわるという法的問題があるとされていた。また、審査会における調査審議の過程で得られた資料が訴訟において活用されることも期待されることから、情報公開法施行後の関係訴訟の実情等に照らして、専門的な観点からの検討が望まれるとされていた。
 この問題については、審査会の調査審議における部分開示等の適否の判断に際してインカメラ審理が有効であると認められることから情報公開訴訟において裁判所が確実に判断するためには実際に文書を見分することが必要であるとの認識や、裁判所にインカメラ審理を求めても法律上明確な根拠がないために行われないとの現状を踏まえて、情報公開訴訟におけるインカメラ審理の導入を検討すべきであるとの考え方がある。
 現状では、情報公開条例に係る訴訟は相当数あるが、情報公開法に係る訴訟の件数は多くない状況にあることもあり、憲法上の裁判公開(特にいわゆる当事者公開)の要請及び行政(民事)訴訟における当事者平等原則との関係等について、必ずしも議論が十分熟しているとは言えない。
 近年の立法例として、裁判官のみが文書の提示を受ける審理方法を規定する例(民事訴訟法第223 条、特許法第105 条等)や当事者尋問等の公開停止を規定する例(人事訴訟法第22 条等)があるが、いずれも本案前の決定手続において行われるものであり、本案の審理において行われることとなる情報公開訴訟の場合とは事情が異なる面があると考えられる。

 インカメラ審理について、積極的ではないが否定もしていない。まあ、やんわり否定しているとも言えるけど。ただ、本件では、上記報告が言及している、審査会でのインカメラ審理や作成されるヴォーンインデックスに関する資料がないと検証物提示命令が出される前に国は回答。もはや手はないというところで出てきたもの。審査会でのインカメラ審理の有効性が認められ、また、情報公開訴訟は基本的には、行政文書を保有している行政機関。訴訟手続きで「相手方当事者に吟味・弾劾の機会を与えない証拠」によることが問題であると言及されているけど、この場合の不利益をこうむる一方の当事者は訴訟を提起した原告側。その原告側が立会権を放棄し、自らの不利益を甘受し、裁判所が検証物を見分することによる個別判断を求めている。

 過去の情報公開条例による府鍛冶委決定を争った裁判で、原告・被告双方がいわば合意をして、裁判所がインカメラ審理を行った例がある。もっとも、この権は検証物提示命令によったものではないと記憶している。今回は、国が抗告許可の申立い、当初から物件提示命令の申し立てが行われていることからも、訴訟当事者間での審理手続に関する同意がない。しかし、どのような手続きであれ、当事者間が同意すればインカメラ審理が可能で、同意しなければできないというのもなんか変。情報公開・個人情報保護審査会には確かにインカメラ審理に権限が付与されているので可能だが、見方を変えれば、行政文書を保有している行政機関以外が不開示文書を見分して審査をすること自体が問題なのではない。そうした権限の明文規定があるのかだけが問題にされているように思われる。何ていろいろ書いているけど、本当のところはよくわからない。

 とりあえず、国から抗告許可申し立て理由書がしばらくして出されるので、その内容待ち。そして、それに対して福岡高裁がどう判断するのか、しばし様子見。もし最高裁に抗告されるならば、ちょっと頑張らないといけない、という話になるのかも。
by clearinghouse | 2008-05-27 02:41

 米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したのは2004年8月のこと。確か同年9月ごろに、外務省に対して、沖縄からその墜落事故に関する情報の公開請求がなされ、関係文書が部分公開されたが、多くの重要な箇所が非公開となり、不服申し立てへ。適用されていた非公開理由は、外交防衛に関する情報であること(情報公開法5条3号)、意思形成過程情報であること(5条5号)、そして個人情報(5条1号)。不服申し立ての結果、ごく一部分(個人情報に関する部分)で公開範囲が拡大されたけど、肝心の部分は公開されず、2005年3月に福岡地裁に提訴したものの敗訴し、現在福岡高裁で係争中の事件がある。

 最初の情報公開請求の段階からかかわっている案件で、訴訟も提訴時点では危ない橋を無理無理わたらせてしまい、何とかあとから人が揃うという、冷汗をかきながら関係方面をたきつけてしまったので、個人的にはいろいろ思い入れのある事件。原告が沖縄在住、代理人も沖縄の弁護士+関東の弁護士、被告は国という当事者で、裁判は福岡地裁→福岡高裁と、いずれからも遠いところで行われるので、実費程度しかカバーはできないものの、情報公開クリアリングハウスのもうけている「情報公開基金」で原告を支援している事件でもある。

 地裁での争いはあまり芳しくなく原告敗訴に終わっているが、この訴訟に限らず、情報公開法の非公開規定のうち、行政側に比較的広く裁量権を認める外交防衛情報(5条3号)、犯罪捜査公共の安全等情報(5条4号)が適用されて情報が非公開となっている案件を、裁判で実質的に争う難しさは、以前から言われているところだ。そもそも裁量権の広い規定が問題であるのだが、同時に裁判所では基本的にインカメラ審理が行われていないため、非公開情報を見て具体的な判断ができる環境にないことも問題であり、これまでも情報公開訴訟でのインカメラ審理の導入は課題になっている。過去には、自治体の情報公開訴訟でインカメラ審理が行われたケースがあるが、極めてまれなケースだ。

 今回の事件では、福岡高裁に対して原告側が非公開文書について検証物提示命令申し立てを行ったところ、なんと、高裁が申し立てを認める決定をしたので、ある意味ちょっとした事件!国を相手にした情報公開訴訟では初めての提示命令ではないだろうか。以前から、代理人から(とはいっても、当会の理事長)裁判所が関心を示しているようだ、という話を聞いてはいたものの、本当にこういう展開になるとは。原告は非常にうれしかったようで、決定書が到達した16日に、すぐに電話がかかってきた。こういうことにかかわっていると、うまくいかないことや思うとおりにいかないことの方が多いけど、それでも時々こんなこともあるので、やめられません。

 検証物提示命令の申し立ては、非公開情報の提示の命令を求めているので、申し立てを行った原告側の立会権を放棄することを前提として行われている。この立会権放棄を前提とする申し立てを裁判所が是認。検証物提示命令以外の有効・適切な代替手段がないかについて検討がされ、申立人がいきなり検証物提示命令をしたのではなく、

①地裁で過去にヴォーンインデックスの方法による審理を行うことを提唱したが採用されるに至らなかった
②高裁で文書の体裁と文書の中身を推測される文言のみを明らかにした書類を国が作成し、裁判所のみに開示することが検討されたが、国が受け入れなかった
③行政事件訴訟法23条の2第1項に基づき、審査会等に対し審査手続に関する資料等の提出を求める旨の釈明処分の申し出がなされたが、国が釈明処分の対象となる文書が存在しない旨報告した

という経緯を経てのものであり、検証物提示によるインカメラ審理以外に有効適切な手段が見当たらないとしている。そして、裁判所としてインカメラ審理が真に必要不可欠であるかが検討され、5条3号を適用した非公開文書については、判断に多分に評価的要素が含まれるので、最終的な判断権者である裁判所が判適正に判断するためには、非公開文書を直接見分するしかないというべきとしている。5条5号を適用した非公開文書についても同様に判断しているが、一方で5条1号(個人情報)を理由とする非公開文書については、その必要はないともしている。それでもって、検証の手続を利用して証拠調べを行うことは可能であり、かつ相当として提示命令をしている。

 とにかく、5条3号を適用した非公開文書のインカメラ審理が今回裁判所で行われれば、かなり画期的。沖縄の地元紙の琉球新報では、5月20日付夕刊の一面トップでこの件をつたえており、いくつかの新聞も琉球新報の記事を受けて後追いをしているので、これからまた記事が出るだろう。琉球新報の記事によると、国は高裁の命令に異議があるとコメントしているので、これからもしかしたら抗告ということもあるかもしれない。ちょっと面白くなってきたかも。

 決定書の全文はこちらから→ 平成20年(行タ)第3号 検証物提示命令申立事件決定

 琉球新報の記事は↓のリンクから。
  国に情報提示命令 沖国大ヘリ墜落情報公開請求(2008年5月20日)
by clearinghouse | 2008-05-21 00:52