ほとんどネタとしか思えない。でも、警察庁はずっと新聞記事を部分公開にしている。こんな感じ。先週、警察庁で公開を受けたものです。

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 この問題には長い経緯があって、というか私が忙しかったりで手を抜いたせいで、すでに6、7年来の付き合い。この新聞記事は、各都道府県警で発生した個人情報の不正利用等の特異事案について、警察庁に報告された報告書に添付されているもの。

 最初に情報公開請求したのがちょうど個人情報保護関連法案が国会で審議されていたころ。もろもろあって請求した文書に新聞記事が混ざっていて、最初は新聞記事が全部不開示。真っ黒に塗られていました。ただ忙しくて、特に何もせず。

 しばらくして、その後のフォローアップをしようと最初の請求以降の同様の文書を請求したら、やっぱり新聞記事が真っ黒。このときは、さすがに不服申し立てをしましたよ。で、申し立てたら審査会に諮問する前に、警察庁が決定を変更して、新聞記事は部分公開へ。ただ、全部公開ではないので、審査会に諮問されたところが、決定は変わらず、審査会は警察庁の決定妥当の判断。その時の答申は下記のリンクから見られます。

http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h19-03/150-151.pdf

 この答申を書いた審査会委員は、寳金敏明、秋田瑞枝、橋本博之各委員。寳金委員は元最高検検事、秋田委員は弁護士、橋本委員は慶応大学教授。

 新聞記事不開示の理由は、おもに個人情報。特定個人が識別される可能性があるだそうです。

 ただ、あの新聞記事の部分開示は理屈抜きにあり得ないと思うもの。不開示理由については、警察庁の理屈とそれを認めた審査会ということで、政府的にはこの状況はOKということなんだけど、やっぱり常識の問題としても、理屈としてもまずいと思う。

 なので、もはや審査会はあてにできないので、次は訴訟しかないのですよね。とりあえず、決定延長の特例が適用されていて、これから次々に決定がされると思うので、その間にゆっくりどうするか考えます。
by clearinghouse | 2010-02-23 00:00

 2月16日、「開かれた政府」をつくる市民集会を衆議院第2議員会館で開催しました。参加していただいた皆さん、ありがとうございました。ばたばたと準備をしたので、いろいろ準備不足だったところもありつつ、無事に終わってほっと一息。会場では、お久しぶりです、という方に何人もお会いできて良かった。

c0090033_661539.jpg 開かれた政府をつくる、っていったいなんだ、ということは私から話をさせてもらいました。すでに、「開かれた政府を求める意見書」としてクリアリングハウスが意見表明していることが中心。簡単なレジュメはこんな感じ。

開かれた政府をつくる

1 政府が開かれていないと政府のガバナンスは変わらない
・「開かれた政府」とは、情報公開と市民参加
・開かれていない政府では、プレイヤーが変わっても従来の体質が残る
・情報公開とは、情報公開法だけではない
・市民参加とは、市民参加手続ではなく、政府の意思決定にさまざまな形で参加すること(権利救済制度も含む)

2 単発の象徴的な公開から、制度的裏付けのある公開へ
・たとえば、市民の目をくぎ付けにした事業仕分けの公開
・政府全体の公開度を上げていくための次のステップは?
・政権が代わっても「開かれた政府」であることを保障する制度の実現へ

3 行政を開くだけでなく、司法、立法を開く
・情報公開や市民参加は行政だけの課題か?
・市民の権利保障としての情報公開の仕組みのない司法と立法府

4 政策形成過程の公開をどうするか
・マニフェストで政権交代、マニフェストは開かれてつくられるのか?
・政治主導で政治の透明性がどう高まるのか

5 「開かれた政府」であることの必要性を共有する
・さまざまな分野で活動している個人・団体がぶつかっている、政府が開かれていないことによる壁
・各分野での政府を開く取り組みと、一般ルールの整備

 いろいろ提案等もしていただきました。審議会等の会議公開、環境基本法、国会への請願制度、公文書管理法、情報公開法の改正、閣僚委員会などの記録作成の問題、記者クラブの問題、市民提案を盛り込んだ予算・事業(協働・参加型予算)の導入、沖縄返還密約問題などなど。ご提案、ありがとうございました。衆議院本会議前ということでしたが、5名の衆参両院の民主党の議員にも参加をしていただきました。

 終わった後に議員会館食堂で昼食を食べながら、今後の取り組みどうするの?という話もしつつ、3月に入ったらさらに取り組みを進めたいと思います。

 開かれた政府をつくる提案も、引き続き募集中。みなさん、ぜひお寄せください。

 http://homepage3.nifty.com/johokokai/open_government.doc

 ところで、会場で沖縄返還密約訴訟の原告の一人とお会いしました。私が提訴している案件とは別訴訟の方。同日に提訴をしていて、私の方が先に進行をしていたものの、もうひとつの訴訟がこの日結審という話を聞く。その後の報道で、4月8日に判決予定と知る。外務省の調査結果の発表は3月にずれ込む見込みのよう。そして私の裁判は、4月28日にまだ弁論が予定されている。何だか、面白くなってまいりました。

 この件について、某新聞社から電話が入り、どう見てますか?と聞かれ、密約の存否と、密約があったとする場合は、現在での文書の存否と2つの論点があるのでうんぬんという話をしてみました。

 この日はいろいろあわただしく、集会後に事務所で取材を受け、夜は消費者団体の個人情報保護法の勉強会に呼ばれていたので、少し話をしてみました。消費者委員会で個人情報保護法の改正に着手されるけど、これはなかなか難しい…
by clearinghouse | 2010-02-17 00:00

10円収入印紙の壁

 タイトルを見て、何のこと??と思う人の方が多いと思うけど、そうそうとピンとくる人は、情報公開法を使っている人でしょう。

 情報公開法で公開請求をして行政文書が公開されると、コピー代などの代金を支払わなければならない。直接、行政機関の情報公開の窓口へ行くと、現金で受け付けてくれるところもあるけど、ほとんどは収入印紙で納付をすることになる。で、問題は、コピー代は1枚10円なので、「510円」とか、「1620円」とか10円単位で収入印紙を購入しなければならないことなのですよ。

 10円単位の収入印紙を置いている郵便局は、経験則からいうと少ない。クリアリングハウス事務所近くの郵便局は小さい郵便局だけど10円の収入印紙が置いてあるので、本当に助かっていた。けど、同じ区内にある自宅近く郵便局は置いていない。そして、今の生業である職場近く郵便局は置いていないし、少し離れた本局まで行ってもないのです。前に、5円ならあります、と言われて何で??ということもあったけど。

 そう、情報公開請求した後、収入印紙の調達は結構大変なのです。私はときどき同時期にいろいろ請求をすることがあるので、そういう時は、確実にある郵便局で、10円とか20円の収入印紙を購入できるときにまとめて購入しておくしかない。なので、10円の収入印紙20枚とか頼んでいる自分がいる。そして、郵便局の人からは、いつも聞き返される(涙)。10円の収入印紙20枚、とか頼むお客は不思議な客でしょうね。だって、頼んでいる自分もそう思うし。

 そういうわけで、情報公開法を使っているとこの10円収入印紙の壁に阻まれて、必要以上に大変な思いをすることがあるのですよ。共感してくれる人が少ないのが、さびしいところ。
by clearinghouse | 2010-02-12 00:00

 開かれた政府をつくるために、これまでの問題・課題、それをどうしたいかについて、リスト作りをしています。さしあたり、下記リンク先のようなリストを作っていますが、どうすれば開かれた政府になるのか、みなさんのアイディアをこのリストをどんどん追加していければと考えています。ぜひ、アイディアをお寄せください。

http://homepage3.nifty.com/johokokai/open_government.doc

 たとえばリストには…

非公開・不存在の乱発、時間・費用のかかる情報公開法 → 情報公開法の抜本的な改正

官僚の判断の正当化手法としての市民参加 → 市民提案を盛り込んだ予算・事業(協働・参加型予算)の導入

などが今のところのっています。
by clearinghouse | 2010-02-10 00:00

 いろいろ忙しい、というか日常は時間がかかることばかりというか、やること多すぎでなかなか進まないのですが、何とか「『開かれた政府』をつくる市民集会」なるものを開催する運びとなりました。申込等々は不要です。が、当日発言したいというご希望がありましたら、事前にお知らせいただけると幸いです。お問い合わせは、このブログのメールリンクからメールでお願いします。(2月8日集会案内のファイルへのリンク追加)

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 開かれた政府」をつくる市民集会
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http://homepage3.nifty.com/johokokai/open_government100216.pdf

 ○2010年2月16日(火) 11:30~13:00
 ○衆議院第2議員会館 第1会議室
  *入口付近に開始しばらくは入るための案内のものがいます
 ○主催 開かれた政府をつくる市民ネットワーク準備会


【内容】
 ○開かれた政府をつくるための取り組みについて―情報公開制度を中心に
 ○NPOからの提案 市民が求める開かれた政府にむけての第一歩
                           -現状と課題
 ○参加者からの意見・提案、意見交換


 開かれた政府は、どのような政府であってほしいか。

 事業仕訳の全面公開、外務省のいわゆる密約問題の調査、政府税調の全面公開など、政府の情報公開にはいろいろな変化がありました。これらの従来にない情報公開は、公開性の高い政府で市民参加が行われる開かれた政府に向けての変化といえます。

 ところが、こうした個別の変化は、政府としての統一したルール、制度のもとでのものというより、単発のものとして行われてきています。そのため、政府全体として開かれた政府に向けてどのように政策的に展開していくのか、必ずしも明らかではありません。

 現在、情報公開についての基本的な権利を保障すべき情報公開法は、旧政権下で制定された不十分な内容のままです。また、情報公開は、単に公文書の公開だけでなく、プロセスの公開、基準の公開など政府の仕事の仕方そのものに関わるものです。

 そこで、さまざまな活動をしているNPOの立場から現状・課題と目指すべき方向を提案する市民集会を開催します。ぜひご参加ください。 

 連絡先
  特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
  〒160-0005 東京都新宿区愛住町3 貴雲閣ビル108
  TEL.03-5269-1846 携帯 090-9811-9241 FAX.03-5269-0944

*開かれた政府をつくる市民ネットワーク準備会とは、開かれた政府の実現を目指すNPO、個人が集まり、今後の取り組みなどを議論しつつ、広く呼びかけてネットワークの発足を目指しています。
by clearinghouse | 2010-02-07 00:00

 今、必要があって、並行して政治資金収支報告書要旨関係の情報を大量に整理中。奇しくも、小沢民主党幹事長の政治資金収支報告書が問題になっているところで、いまだに何が「事実」かがよくわからない。検察のリークなのか、少なくとも捜査関係の周辺から流れ出てくる確度のわからない情報が多くて、ある意味世論を惑わしているように思うよね。

 お金の出入りは政治資金問題の核心だけど、全国6万団体以上の収支報告書や団体情報を見ていると、他にもいろいろ疑問のあることがある。今、政党を含む政治団体の全国の情報をデータベースにしていて、団体名、所在地、代表者、会計責任者などの異動情報を追加して、重複もあるけど9万件超のボリュームになっている。それをいろいろ見ていると、同じ日に政治団体の設立届と解散届が出ている例、解散届を出した後、数日後に同じ名称、所在地、代表、会計責任者で新設届が出ている例、解散届より前に、新設届が出されている例など、???な団体が結構ある。

 特に、解散して少ししてまったく同じものを新設している団体は結構ある。政治団体は解散すると収支報告書を提出する必要があるけど、解散の際の収支報告まですべて入手していないので、解散時点での収支状況はわからない。けど、すごく不自然。少なくない団体がそうしているので、何か確立したある種のノウハウがあるんだと思う。

 他にも、団体体の読みは同じで当てる漢字を転々と変えていたり、政治家の名前がフルネームで入っていた団体名が名字だけになって誰の団体かわかりにくくなったり、漢字をひらがなに変えたりと、名称だけでは団体の同一性がわかりにくくしているケースもある。

 データベースでは、同一のものはすべて同じIDで管理をしているので、その変遷と団体としての同一性は確認できる。けど、一般的には無理だよね、それを管理していくのは。やはり、簡単に設立・解散できるというのはどうなんだろうと思う。特に、政治家に関連する団体については、団体の設立と解散を繰り返したり、名前を転々と変えて経年的にお金の出所がわからないよう隠れ蓑にされては元も子もない。

 というわけで、政治団体の運営ノウハウはある意味奥が深そうです。

 なんでこういうことになっているのか、知っている人教えてください。
by clearinghouse | 2010-02-03 00:00