少し前に、行政透明化検討チームの会議資料などを掲載するホームページができました、という連絡をもらっていたのですが、内閣府のトップページから見つけることがなかなか難しかったので、ここでご案内。

http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html

 内閣府のトップページからだと、下にスクロールして右下にある「国家戦略、行政刷新」のバナー(メルマガのバナーの下にある)をクリックすると、国家戦略と行政刷新のリンクページに。行政刷新のところに、「行政透明化」とあるので、そこをクリックすると出てきます。

 「国家戦略、行政刷新」に気づくまでに時間がかかってしまった(^^;;

 議事録は、今、内容確認の依頼が来ているので、世に出るのは5月10日くらいでしょうか。
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by clearinghouse | 2010-04-29 00:00 | 行政透明化検討チーム

 20日開催の行政透明化検討チームで示された、「情報公開制度の改正の方向性について」という枝野行政刷新担当大臣による素案などに対し、意見募集が始まりました。

情報公開制度の改正の方向性についての意見募集
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/kokumin-koe-joho-kokai.html

 募集している内容は、下記2点。

1 情報公開制度全般に関するご意見

2 行政透明化検討チームにて示された枝野内閣府特命担当大臣(行政刷新)による制度改正案に関するご意見

 期間は、平成22年4月21日(水)~5月14日(金)まで。

 大臣素案に対する意見募集だけなく、幅広く情報公開制度全般の意見募集もあります。ちょっと募集期間が短いですかね。ゴールデンウィークのお楽しみ?にいかがでしょう。
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by clearinghouse | 2010-04-22 00:58 | 行政透明化検討チーム

 今日(20日)、行政透明化検討チームの第1回会合がありました。大臣ほか政治家と事務局に、いわゆる有識者構成員が向かい合う形で座席が用意されており、大臣側の後ろには、スーツを着た黒っぽい軍団がずらり。なんだかたくさんいました。たぶん、霞ヶ関の住人の皆さんだと思います。

 一般傍聴者なし、報道関係のみの傍聴の中で、あの黒っぽい軍団はある意味すごい。それと正面から向き合う席に座る私。そして時間をもらって報告をする私。そこはかとなく漂うプレッシャー・・・。めげずに頑張ります(^_^;)

 今回出席は以下の面々。橋本博之慶応大学教授は欠席。

 座長 枝野幸男(行政刷新担当大臣)
 座長代理 三宅弘(弁護士)
 事務局長 泉健太(内閣府大臣政務官)
 構成員 階猛(総務大臣政務官)、逢坂誠二(内閣総理大臣補佐官)
     渋谷秀樹(立教大学教授)、中島昭夫(桜美林大学講師)
     藤原静雄(筑波大学大学院教授)、松村雅生(日本大学教授)
     三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事)
 オブザーバー 本多平直(衆議院議員)、櫻井敬子(学習院大学教授)

 事務局としては、職員の声担当室長と同室長補佐、総務省行政管理局情報公開推進室長がおりました。

 大臣からは「情報公開法の改正の方向性について」が出されています。また政府のHPに載っていないようなので、ここに置いておきます。

 始まってほどなく、請求者の立場から見た情報公開法の状況ということで、私にまとまった発言機会をいただきました。その時のレジュメはこんな感じ。まだ政府のHPに上がっていないようなので、ここに置いておきます。何かまとまりのないレジュメですみませんという感じですが・・・

 いろんな人から、こんな問題もあるよと情報をいただきました。そうしたものも踏まえつつ、特に今回は、大臣提案には入っていないものの、請求者にとって制度の根幹に関わる重要な部分について強調した、請求者の実感を報告することにしました。そのため、決定期間の問題等々はあえて触れていない点です。(だって、提案に入っていることがわかっていたので・・・)

 とりわけ、今回の個人的な最大の目標は、行政文書の定義を検討の俎上にのせること、非公開規定である個人情報について踏み込んだ論点を検討の俎上にのせることの二点。行政文書に関しては、組織共用という概念の問題と、行政機関に保有と言う概念の問題を強調してみました。その他にも制度を使った実感をなるべく入れて報告をしてみました。今回私自身が述べなかった論点は、改めて次の会議で意見を述べていきたいと思います。

 会議の様子は、長くなるので関心のある方は続きをごらんください。

  More…
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by clearinghouse | 2010-04-21 00:00 | 行政透明化検討チーム

いろいろ寄稿など

 そういえば最近、いろいろ寄稿などをさせていただいておりました。

〇『月刊法律のひろば』 2010年4月号(株式会社ぎょうせい)
  「情報公開制度を活かす取組とそこから見えてくる運用の課題――NPOの活動の経験から」

〇『自由と正義』 2010年4月号(日本弁護士会連合会)
 「公文書管理法の意義と残された課題」

『つな環』 第15号(地球環境パートナーシッププラザ)
 「市民の力で「開かれた政府」をつくろう」

 『つな環』は、WEB上で読めます。 

 どたばたと忙しい時期に何とか書いたという感じになってしまったのですが、よろしければご覧ください。
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by clearinghouse | 2010-04-15 00:00

 先日このブログでもご案内した、情報公開法の改正について検討する行政透明化検討チーム第1回会合は、下記日程に延期になりました。大臣が国会に呼ばれたとのことで、座長抜きではさすがに開催できませんよね。

 日時 2010年4月20日(火) 10時半~12時

 当初予定は、会場の都合で一般傍聴は無理ということでした。今回の会場は当初より広いようですが、傍聴の受付け→抽選という作業が間に合わないようで、報道機関のみの傍聴となるようです。

 個人的には、第1回会合での報告準備に少し余裕ができたので、良かった(^o^)

 この間、こんな問題あるよ、この点は大事だよという内容のメールを、いろいろな方からいただきました。ありがとうございます!猶予ができたので、引き続き何かあったらよろしくお願いします。
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by clearinghouse | 2010-04-14 00:00 | 行政透明化検討チーム

 12日は国立市情報公開・個人情報保護審議会の会議に出席。2件の諮問があって、一つは子ども手当の関係。こちらは、児童手当との事務的重複が今年度は多いので、さっくりと終わったけど問題は2件目の諮問。

 国立市は市立の保育園一か所を指定管理者で運営しているのだけど、指定管理者が防犯カメラを設置したいというのが諮問の趣旨。防犯カメラの設置は指定管理者で、管理責任者は指定管理者が置いている園長。防犯カメラの運営等の規則は指定管理者が法人として定めるもの。

 さて、ここで問題。この防犯カメラの設置について、個人情報保護条例の関係からどのように市は関与することになるのか?

 指定管理者のもとで管理運営されている施設についての行政責任は、「指定管理者については、指定管理者による公の施設の管理に瑕疵があり、利用者に損害が生じた場合、国家賠償法第2 条により地方公共団体に損害賠償義務が生じることにも留意が必要である。」(「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」平成19年3月)とされています。防犯カメラを設置しなかったということが瑕疵になるのかわかりませんが、少なくとも市は何かがあれば国賠が求められる可能性があることになります。

 ところが、指定管理者では躯体は市の管理だが、躯体に付属される備品類は指定管理者が設置・管理するということのよう。防犯カメラは、壁にくっつけるものだから、指定管理者の設置・管理となるよう。実際、指定管理者が自ら費用負担をして設置するようで、相当の投資を行うことになります。

 でも、指定管理者は一定期間ごとに公募による指定管理者の選定を行うことになっています。今の指定管理者が設置した防犯カメラは、形としてはその管理者に帰属します。指定管理者が変わるとどうなるのかといえば、何らかの引継ぎが行われない限りは、撤去されることも考えられます。それに、何より指定管理者の定める規則によって防犯カメラの管理運用が行われることになっています。

 そして、この状況で情報公開・個人情報保護審議会に諮問が防犯カメラの設置について諮問がされました。困りました(^^;)

 いろいろ議論をして、おおよその今後の議論の方向性を確認して、継続審議になりました。
 
 防犯カメラの設置という今回の諮問の背景には、その保育園で子どもが保育されている壁の外で不審火が何回かあったり、保育園の駐車場で車上荒らしがあったりと、問題が続いていたことがあります。特に、不審火は子どもの保育中にも発生しているとのこと。その対策に防犯カメラということなのですが、その不審火が起こっている場所は、都営住宅との共用部分で保育園の完全な管理下ではないという悩ましい問題も…

 審議会に上がってきたのでこういう議論ができているので、実施機関は慎重な条例の運用をしていると思います。後は審議会でどう整理するか、そして今後の運用につなげるのかということだろうな。
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by clearinghouse | 2010-04-13 00:00

 昨日の沖縄返還密約文書の不存在に対する東京地裁判決は、各紙が報道しているとおり、裁判所が沖縄返還密約文書は存在していると判断した画期的なものになりました。

 とりわけ、文書廃棄を理由にした不存在決定について、すでに廃棄してないという被告側の説明に矛盾がなければそのまま認められる傾向にあったところ、説明に矛盾がないだけでなく、文書の内容・質を勘案してそれに見合った探索をしていないことを重く見て、被告の立証不十分と判断しているのは新しいです。入手した判決要旨には、
・・・秘匿する必要性のある極めて重要性の高い行政文書が、別件事件関連調査で採られたような、調査時点における保管先とおぼしき部署への機械的又は事務的な方法による探索によって発見されるような太陽で保管されていると考えることは困難というべきである。
 とあります。被告側の主張は、文書の探索は、件名に沖縄を含む一定期間に作成された行政文書ファイルにつづられたものを調査したとしています。裁判所は、通常の態様で保管されているわけがないので、そのような調査では見つかるわけがないと判断しているわけです。

 不存在決定に対する立証責任は、通常もっぱら原告に課されていますし、本件も基本的にはその構造は変わっていません。ただ、裁判所は、文書廃棄の場合一定時期にその文書が存在したということを原告が立証すれば、後は被告の立証の問題とはっきり判断しているところが、とても良いと思うのです。過去に、私が原告で過去の一時期に文書が存在していることが明らかなもので、廃棄されて不存在となった件を争った際、立証責任は原告だろうという考えに対して、廃棄についての立証責任は被告側にあると主張して欲しいとお願いしたことを思い出します。

 判決では、通常に態様では保管されていないだろうとする一方で、以下のような一文があります。
・・・仮にそれらがすでに廃棄されているとすれば、外務省における相当高位の立場の者が関与した上で、それらを廃棄することについて組織的な意思決定がされていると解するほかないから、上記のような調査を行えば、その廃棄の具体的な状況が明らかになるはずである。
  「上記のような調査」とは歴代の関係職員への聴取を指しますが、この辺の関与や実際の引継ぎについては、外務省のいわゆる密約問題の調査でも明らかになっておらず、実態がまったく見えていないところです。この辺は、衆議院外務委員会での参考人質疑を受けて、欠落外交文書についての調査が始まっていますが、そうした中で明らかにされることを期待したいと思います。
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by clearinghouse | 2010-04-10 00:00

行政透明化検討チーム

 昨日、枝野行政刷新担当大臣が記者会見で「行政透明化検討チーム」の設置を発表しました。

情報公開制度見直しへ=検討チーム新設、6月に結論-枝野行政刷新相(10.4.9 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000057-jij-pol

 それで、私もユーザーサイドの立場からということでチームに入れていただけることになりました。

 チームのメンバーは、漏れがあるかもしれませんがこんな感じです。

 座長 枝野幸男(行政刷新担当大臣)
 座長代理 三宅弘(弁護士)
 事務局長 泉健太(内閣府大臣政務官)
 構成員 逢坂誠二(内閣総理大臣補佐官)、階猛(総務大臣政務官)
       渋谷秀樹(立教大学教授)、橋本博之(慶應義塾大学教授)、藤原静雄(筑波大学大学院教授)
       松村雅生(日本大学教授)、三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事)、三宅弘(弁護士)

 4月15日の9時半から第1回会合。情報公開法見直しの検討は最大で5回が予定されています。

 第1回会合では、ユーザーサイドから見た状況説明として、20分くらい話しをする時間を私にいただけるようです。制度を使っている皆さんが普段感じていることなど、なるべくいろいろな観点を取り上げておきたいと思いますので、こんなことがあるよ、ということなど情報提供歓迎です。何かあったらメールボックスから、あるいは私の個人アドレスをご存知の方が個人宛メールでご連絡ください。
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by clearinghouse | 2010-04-10 00:00 | 行政透明化検討チーム