今朝は車両故障で電車が止まり、帰りは終電だったのに大雨のせいで大幅に遅れ、おかげて乗り継ぎの電車に乗り継げず、地下鉄をあきらめてJR→タクシーのコースで帰宅。電車にたたられた散々な一日でした。帰宅途中、日本対パラグアイ戦が始まっているとあって、山手線の中ではみんなワンセグで観戦中。私も見てましたけど。ちょうど、後半最後とロスタイムがタクシーの中。タクシーの中ではラジオ中継が流れていて、私はワンセグでテレビ中継を見ていたのに、ラジオの方が5秒くらい中継が早い。テレビは少し遅らせて中継していたのか??

 そんな散々な一日が終わり、サッカーの中継が終わるまでどうせ寝られないからと、更新です。

 行政透明化検討チームのワーキンググループ(政務を除くいわゆる有識者のみという意味)の傍聴登録が始まりました。WGは関係省庁からのヒアリングで、外務省、防衛省、警察庁、法務省、最高裁、情報公開・個人情報保護審査会が予定されています。

日時 平成22年7月9日(金)14:00~17:00
場所 中央合同庁舎第4号館共用220会議室
議事 グループ 関係省庁からのヒアリング

《登録期間》 6月29日(火)~7月5日(月)
 https://form.cao.go.jp/shokuin-koe-joho/opinion-0006.html

 なお、昨日のブログでも書きましたが、当初予定では残すは7月30日の検討チーム会合だけでしたが、急きょ下記日程で第5回会合を行うことになっています。

日時 平成22年7月22日(木)10:00~12:00
場所 中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室
議事 ワーキンググループ議事概要の報告
    座長代理論点整理(積み残し分)に関するフリーディスカッション

 以下は第6回の会合になります。

日時 平成22年7月30日(金)10:00~12:00
場所 中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室
議事 情報公開制度の改正に関する大臣案(修正案)の提示
    フリーディスカッション、(とりまとめ)

 いきなり7月30日の会合が予定されていたので、どうすんだろうと思っていたけど、1回増えて良かった!
 
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-30 00:00 | 行政透明化検討チーム

 7月9日にワーキンググループ、7月30日に第5回会合で終了予定だった行政透明化検討チームですが、7月30日の前に1回会合が追加されることになりました。

 第5回行政透明化検討チーム
  7月22日(木) 10時~12時

 第4回会合で積み残した座長代理論点整理のフリーディスカッションを行い、7月30日に改正案に関する大臣案が提示されるという流れになるようです。

 7月22日は、まったく同じ時間に消費者委員会公益通報者保護専門調査会の第2回会合日程が以前から入っているので、個人的にはとっても困った…
 
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-29 00:00 | 行政透明化検討チーム

エコチル調査!

 終わっていない仕事がたくさんあるのに、結局ワールドカップのドイツ対イングランドを見てしまった。日本がワールドカップに出るなんで想像もできなかった時代から西ドイツ→ドイツファンとしては、4対1の勝利で気持のよい試合でございました。でもそんなに点差が開いたように思わない試合展開。その後のアルゼンチン対メキシコも、3対1で点差が開いたけど、試合を見ているとはやり点差がそんなにあるような感じはしない。ここまで来ると、ゴールが入るかどうかは本当に本当に紙一重だから、ゴールよりも攻防すべてがとってもおもしろい(^○^)

 そんなこんなで、寝不足になりがちな日々ですが、もそもそといろいろやってます。6月22日に、環境省が間もなくはじめる、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」について、そのコアセンターとなる国立環境研究所の人と、環境省の人と、ひょんなことから個人情報保護の観点から意見交換をする機会がありました。

 エコチル調査の詳しいことは、以下にたくさん資料があります。
  http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html

 調査をおおざっぱに説明すると、10万人の妊婦をこれから調査協力者としてリクルートし、生まれてくる子どもが13歳になるまで追跡調査を行う大規模なコーホート調査。コーホート調査とは、共通の因子・特性を持った集団を追跡して調査を行うもののことで、エコチル調査は化学物質の暴露が子どもの健康に与える影響を調査することになっています。環境要因によるかどうかを調査するため、遺伝要因、社会経済要因、生活習慣要因と、他の要因からの影響を排除するためさまざまな情報の収集が行われる基本計画になっています。

 調査対象者は、基本的には本人同意のもとでこの調査に協力をする母親と子どもですが、収集される情報は母親、子ども、父親のものであるものの、母親の同意で足りるということになっています。これは、臨床研究に関する倫理指針でそれでよしとされているため、形式的には問題になることではない方法になります。調査対象者は、妊婦のときに質問票調査、血液・尿の採取、環境資料の採取がなされ、子どもが生まれたときに、臍帯血の採取、父親の採血、子どもが1カ月時に母乳の採取、そのほ、6ヶ月から13歳に子どもが達するまで、半年ごとの質問票調査、数年ごとの面接調査、子どもの採決(期間中2回程度)、環境資料の採取に協力することになります。これらのデータが解析されて、子どもの成長発達に影響を与える環境因子を解明しようというわけです。

 長期間にわたる調査のため、意見交換でも議論の中心になったのは、本人同意をどう取るかということだけでなく、本人同意をどうとらえるかということ。これは、コーホート調査に限らず、個人情報保護を考えるときにかなり重要なテーマ。本人同意があるから個人情報の収集をして良いのかというと、形式的にはOKということになるのですが、本人同意は、それだけではある意味必要であっても十分とは言えない。要は、本人同意を得るときに何をもとに同意がなされているのかが重要だからです。
 
 エコチル調査も、調査対象者のリクルートに際して、インフォームドコンセントを十分に行う調査設計をしています。でも、実際にたとえば遺伝要因の調査のためにどのような遺伝子解析が行われるのか、調査の中心となる質問票調査でどのような質問が行われることになるのかなど、何をどこまで説明されるのかによって、判断する要素が変わってきてしまう。長期にわたる調査であるため、インフォームドコンセントで、具体的な質問内容は説明できないかもしれないけど、結局、環境要因を特定するために、社会経済的要因の調査も行われることになる。調査への協力を申し出た時点での本人同意が、13年に及ぶ調査の中でどの程度有効でありうるのかは、とっても難しい問題。

 調査協力の辞退はいつでもできることになっているけど、だから良いというものでもない。というもの、調査をする以上は継続協力をなるべくしてもらえるように初動で対応しておかないと、巨額の公費を投入した調査の有用性の問題になるから。だから、調査の公益性について社会的な評価をはっきりさせておくことも必要になってくる。
 
 このような調査に限らず、個人情報に関する本人同意の際に、どの程度の理解を得ることが同意となるのかという観点から、同意の取り方、その際に提供する情報を考えないといけないんだと思う。つまるところ、本人が、個人情報を提供したり目的外利用、外部提供への同意をするときに、どんな関係性のもとに同意を求めているかということに注意をしながら、何にどのような意味があって、自分の何を手放すことになるのかが認識できているかどうかにかかっているんだと思う。

 なんて少し難しいことを、眠い頭で考えてみました(・_ゞ)
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-28 00:00

 6月23日は、行政透明化検討チームの第4回目会合。5月26日の第3回から少し時間があきました。枝野さんから蓮舫さんに大臣が変わって最初の会合です。第5回目は7月30日の10時から。その前に、7月9日にワーキンググループとして、政務を除く行政透明化検討チームのメンバーが集まり、関係省庁(外務省や防衛省、警察庁、法務省、最高裁)からのヒアリングを行います。(公開でした(;^_^A  非公開で行うことになりました。非公開、というのはだいぶ引っかかりますが、一応、終わったらブリーフをするのと、議事概要は公開することになると思います。

 第4回会合では、座長代理による「「情報公開制度の改正の方向性について」に関する論点整理」が示されました。第1回で提示された大臣素案について、この間の行政透明化検討チームで交わされた意見を整理したものです。なので、一見してどういう方向に情報公開法改正がなされるのかは、意見が分かれている項目についてはわかりにくい内容になっているかなと思います。

 「情報公開制度の改正の方向性について」に関する論点整理
   ※内閣府のWEBにまだあがっていないので、とりあえずこっちに置いておきます。

 もとい、この論点整理から何を目指して集約をしていくのか、検討チームのメンバーでありながら方向性のイメージを持てずにずっと来ています。検討チームは、情報公開法の抜本的な見直しを図るべく集中的な検討をして、一定の取りまとめを行うことが当座のミッションでした。この取りまとめは、意見が分かれていないものについては歩行性を明確に示していますが、意見の分かれる点についてとにかくいろいろな論点を提示することなのかなと思います。

 が、では分かれた論点をどこで調整していくのかがよくわからず、たぶん、もっと高いところで政治的・政策的判断をするということなんだと思います。だから、意見が分かれている項目は、論点整理がとてもわかりにくい内容になってしまっているのだと思います。ただ、一点いえるのは、検討チームが何をミッションとして何を目指して検討をしているのかは、一般に広く共有されていないように思うということです。アウトプットの出し方によっては、何をしていたんだかわからないという反応が出てきてもおかしくないかなとちょっと余計な心配もしています。

 差し当たり、議論になっているのは不開示事由の個人情報、外交防衛関係情報、犯罪捜査等情報、内閣総理大臣への報告と内閣総理大臣による措置要求、開示決定期限の特例、手数料の部分。今日の議論では、論点整理を最後まで検討できなかったので、検討から取りこぼした内容もあります。とりわけ、手数料については、議論の時間が十分にとれていません。

 私の意見としては、文書にまとめたものを今日の会合で提出しました。中でもいくつかこだわっているものがあります。一つは、個人情報の規定。今の制度では、公務員でない限り公表情報を除き民間人の氏名は公開されません。しかし、最近の政府の運営では、公務員の身分を持たない民間人が政策形成過程に関与したり、助言をしたりといろいろな形で公的領域に影響をもたらすケースがあります。個人情報は個人が識別できるか否かで不開示を決めるものであるので、形式的な非公開です。公的な領域に関わる民間人を、その他の一般民間人と同列に不開示とする今の規定は明らかにおかしいのです。私的懇談会の委員も同様で、これについては、平成17年連絡会議申し合わせというものがあり、委員の氏名については原則公開とされていますが、それ以外は今も変わらず公的領域に関わる個人情報であっても不開示です。だから、公的領域に関わる個人情報については、個人が識別されるか否かで形式的に非公開とならないよう、プライバシー型の規定にして欲しいという点は強いこだわりです。

 一方、自己情報コントロール権の観点からすると、個人情報も法人情報も個別の権利を侵す可能性があり、そうした利益の調整が必要という意見も出ています。また、個人情報保護法の改正が近く始まる見込みで、個人情報の定義は個人情報保護法制と情報公開法は同じものを基本的には採用しています。個人情報保護法制との関係で調整されるべき問題という意見もあります。ただ、やはり個人的には、公的領域の個人情報について形式的に不開示としない、不開示とする場合は情報の内容・性質に応じて個別に判断される仕組みが必要と考えています。個人情報保護法制との整合性は必要かもしれませんが、開示請求権に基づく情報公開の場合の不開示範囲としての個人情報と、適正な取扱いを行うべき範囲としての個人情報の定義を必ずしも一致させないと制度として破綻をするとは思えないところもあります。

 もう一つは、内閣総理大臣への報告と内閣総理大臣による措置要求です。公益的裁量開示規定が活かされていないということから、全面不開示決定をした場合は、内閣総理大臣への報告をし、必要な場合は総理が公益的裁量開示等の措置要求をするというのが趣旨です。ところが、適用が進んでいないものとしては5条1号、2号の人の生命、健康等々に関する情報については不開示情報であっても開示をする規定の適用も進んでいません。さらにいうと、どの段階で措置要求となるのかも重要なポイントです。事前手続なのか、事後手続なのかによって、だいぶ政策的意味が変わってきます。

 基本的には事後手続として想定されていますが、公益的裁量開示などの規定の適用が必要な事案は、できるだけ早く情報公開した方が良いケースもあります。5条2号の人の生命、健康等々に関する情報に該当して、不服申立ての末に公開された情報として、C型肝炎の原因となったフィブリノゲンの納入病院リストがありました。これは、可能な限り早く公開されなければならないもの。でも、開示請求→不服申立て→答申を経てようやく公開され、多くの時間が費やされました。ところが、総務省からの提案をして出された論点は、審査会の答申後に不開示・一部不開示決定をする場合は内閣総理大臣と協議・同意をするというもの。答申の段になって、こうした手続を設ける意味はないわけではないけど、実際の政策的な意味からすると、せめても不服申立てがあった場合は諮問前に内閣総理大臣が措置要求を行うかどうかを検討するとでもすべきではないかと思うところです。

 この論点については、検討チームメンバーの松村日本大学教授からは、裁量的開示規定についてこのような手続きを設けるのではなく、5条1号、2号の人の生命、健康等に関する情報の規定を機能させる仕組みのほうが必要、広く裁量による開示を期待せざるを得ないとすれば、制度の欠陥ではないかという意見がありました。その一方で、同じくメンバーの橋本慶応大学教授からは、政権が変わることによって不開示であったものが開示になる、争訟の最中で裁量的判断で存否応答拒否決定であったものが文書の存在を認める判断の変更が行われるなど、政治的・政策的な判断が必要なものもあるので、このような手続は必要。これは裁量に依存した制度運用ではなく、高度な政治判断による公開を進めるためには必要という趣旨のご発言がありました。

 そして、手数料の問題は、今回はほとんど議論ができていません。ただ、とても気になっているのは、開示請求手数料を廃止するか否かをめぐって、手数料が濫用的請求の予防策という意味合いを論点整理では色濃く与えていることです。手数料の本質は、濫用的請求の予防ではなく、受益者負担として何を求めるのかということなので、実はとっても気になっている。本当は、権利の濫用については手数料に関する論点の中であまり整理されたくないと思っています。ここは、私以外は気にならないのかなという感じです。

 方向性としては、開示請求手数料を廃止し、例外的に商業的請求の場合は徴収するというもの。ただ、これも商業的請求か否かを合理的に判断する基準があり得るのかが、とても疑問。情報の性質でも切り分けられないし、請求者が誰であるかで判断すると、個人で行われた請求は見分けにくい。何より、商業的って何かという問題がある。自治体の事例では、もっぱら出版をしたり販売をするなどがそういう場合に当たるとされているけど、実質的にそれで区分けができるのだろうかとも思います。

 個人的には、商業的請求が不要に開示請求者の負担にならない形で運用しうるのであれば賛成。しかし、情報の性質・内容、請求者の審査によるきりわけという話しになるとかなり微妙。市民の請求もとばっちりを受けることになっては本末転倒なので、もう少しつまってみないと判断できないというのが正直なところです。

 まだ積み残された課題があるので、第5回でどういう議論をして、とりまとめを行うことになるのだろうか、本当に公開性と透明性を確保したなかでとりまとめができるのだろうか、少し不安でもあります。その先はもっとどうなるんでしょうという予測不可能さがありますけど。

 ところで、論点整理の中には、実は総務省からの意見・提案・論点整理もあちこちにちりばめられています。有識者メンバーの意見なのか、行政の意見を採用したものなのかは、座長代理による説明がなければ、なぜそのような整理が行われているのかわからない部分がありました。メンバーの場合は、書面で意見が提出されたり、会議で意見が述べられているので由来が分かりやすいけど、総務省の意見・提案がどの時点でどのようになされたのかという裏づけとなりものがメンバーの手元にもないんです。どこから由来している論点なのか、わかるようにしておく必要はないのかなあ・・・と思うんだけど、どうなんでしょう。
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-24 00:00 | 行政透明化検討チーム

 6月14日に、アメリカ大使館レファレンス資料室主催のセミナー「オバマ政権下の情報自由法」に行ってきました。講師はトーマス・M・サマスンアメリカ法曹協会政務部長。過去の情報自由法改正にかかわり、情報公開訴訟も多く手掛けた弁護士です。法律面でもそうですが、広い意味での情報公開政策がすすめられていて、とってもフォローをするのが大変だったので、とっても良い機会でした。

 情報自由法は、1966年以来、主な改正だけで5回。2007年の改正は大きな改正で、情報自由法を促進するための調整をする“OPEN ACT”が制定されています。サマスン氏によると、アメリカの情報自由法でも、国家安全保障の公開、プライバシーの保護と公開のバランス、決定期限の遅延が主な課題だそうで、日本も同じことは課題になっています。そもそも普遍的な情報公開制度の課題だから、当然でしょうか。

 アメリカが日本と異なるのは、こうした課題(遅延については違うかもしれないけど)は、時の政権のスタンスによって変わってくること。オバマ大統領の就任初日に出された情報自由法に関するメモランダムと、政府の透明性とアカウンタビリティに関するメモランダムによって、ブッシュ政権下で極めて消極的な情報自由法の解釈運用を進める方針が破棄され、公開を積極的に進める方針に書き換えられています。(メモランダムは、情報自由法に関するものだけ、試訳したのをこのブログにも掲載)情報自由法を所管する司法長官のメモランダムも、ブッシュ政権下のものが破棄され、新たに出されている。

 で、その方針のもとで司法省が情報政策に関するガイダンスを作り、10の特に連邦政府機関が考慮すべきキーとなる要素を提示したりしています。OPEN ACTで設置されることとなっていた、Office of Government Information Service(OGIS)も2009年10月にようやく設置され、オンブズマン的な役割で情報自由法の運用に関する苦情全般を扱っている。

 情報政策はいくつかのWEBサイトで提供されています。www.data.gov、www.recovery.gov、www.USAspending.govと、連邦政府機関横断のサイトができている。サマスン氏の話の中でもたびたび出てきたが、ポイントは連邦政府機関の比較ができること。横断的な情報が、比較可能な形で提供されることは、非常に使いやすい情報の提示の仕方でもあります。

 こういうのを見るにつけ、たとえば日本だと、行政刷新会議で行った事業仕訳の結果とその後のフォローアップが、各省庁比較可能な形でWEB上に提供されていないんだろう。こういう情報提供こそすればいいのに、こういうところから始めるべきだろうに、なんて思ってしまうのです。

 そして、オバマ大統領の方針として、ロビー活動の透明化というのがあります。倫理に関する大統領令が就任初日出され、オバマ政権下ではスタッフが企業と政権の間をリボルビングドアで出たり入ったりすることを制限するとしたり、ホワイトハウスの訪問者リストを公開したりといろんなことがされています。

 こういう話を聞いて、とても大事だと思うのは、情報政策としての体系をもって政府の方針をつくっていくことだと思います。イベント頼みで情報公開をアピールするのがよくないことは、誰でもがわかっていること。だからこそ、何をしたいか、そのためには何をなすべきかを考えないといけないと、と改めて思ったところです。というか、そういうことを考えて、「開かれた政府」をつくろうという活動をしようと思ったのですが、いろんなドタバタで進められず。今の二重生活状態のせいなので、その解消をというそこはかとないプレッシャーは感じておりますです。
 
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-17 00:00

 情報公開法改正を検討している行政透明化検討チームの第4回会合ですが、当初の6月8日開催予定が延期になり、6月23日に開催することになりました。その傍聴申込みが受け付けられています。

 登録期間は、6月18日までです。ご都合の付く方は、ぜひ、傍聴をご登録ください。

 第4回では、座長代理論点整理の提示とフリートーキングを予定しています。

 〇平成22年6月23日(水) 10:00~11:30
 〇中央合同庁舎第4号館共用1208特別会議室
 〇登録期間 6月15日(火)~6月18日(金)

 下のリンクが登録フォームへの直リンクです。上は、行政透明化検討チームのページです。

 http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html 
 https://form.cao.go.jp/shokuin-koe-joho/opinion-0005.html

 なお、今後は7月9日にワーキンググループが開催され、第5回の会合は参議院選挙後になるようです。当初予定では、第5回で情報公開法の改正検討はおしまい。たぶん予定通り。
 
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-16 01:08 | 行政透明化検討チーム

 菅首相の所信表明演説で、行政の密室性の打破を進めるという文脈で、「情報公開法改正を検討する」と名言されましたね。これまでの行政透明化検討チームでの情報公開法改正の検討は政権の重要課題として引き継がれたということでしょうか。

 行政の密室性の打破も進めます。私は、一九九六年、厚生大臣として薬害エイズ問題に力を注ぎました。当時、厚生省の事務方は、関連資料は見つからないという態度に終始しました。これに対し、私は資料調査を厳命し、その結果、資料の存在が明らかになりました。この情報公開を契機に、問題の解明や患者の方々の救済が実現しました。情報公開の重要性は、他の誰よりも強く認識しています。前内閣においては、財務大臣として、外務大臣とともに日米密約の存在を明らかにしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後も、こうした姿勢を貫きます。
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201006/11syosin.html

 公文書管理法の施行も来年度には控えていますので、「情報公開」を、その前提となる文書の作成・取得から保存・管理の一連のプロセスも含む、大きな組織運営の流れの中でとらえて進めて欲しいです。
 
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-12 00:00

 2006年4月に施行された公益通報者保護法は、施行後5年以内に施行状況を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされています。施行後5年以内とは2011年3月まで。要は、法律をそのまま読めば今年度中です。

 消費者委員会では、公益通報者保護専門調査会が設けられ、6月9日に第1回会合が開かれました。私は、法制定当時にいろいろ活動していたということもあって、今回、お声掛けをいただき、専門調査会委員を拝命しました。引き受けるにあたり、いろいろ考えちょっと迷いましたが、結局お引き受けすることにいたしました。委員は、研究者、弁護士、労働組合関係、自治体関係、企業関係と、NPOから私という構成。私、ちょっと立場的には浮いている感じがするけど、4年前の宿題と思って頑張ろうと思います。

 当日の資料等は下記に掲載されています。

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/100609/shiryou.html

 第1回は会議時間が1時間だったので、委員全員がそれぞれの基本的考えを述べるにとどまりましたが、各委員の話から、今の法律の課題についてはそんなに大きな相違がないのかなと思います。

 とりわけ、現行法は、公益通報の範囲を、公益通報者保護法の別表に掲載された法律で、刑事罰を伴い違法行為、または直接は刑事罰の対象ではないものの指導等に従わなかった場合に刑事罰が科されている場合に限っています。これが、非常に分かりにくい。何が法律で保護される通報なのか、通報者にとっては極めて不親切。

 個人的には、こういう別表に掲載された法律に違反し、かつ「刑事罰」を伴うものというものの通報を保護しますということは、ある種特別な通報のみ法的には保護しますというメッセージを発しているに等しいと思っています。この点は、法制定当時から問題として指摘されていました。

 委員の中には、自治体で公益通報者保護制度を条例化した大阪市と、先進的な内部通報の取り組みをしている帝人の人が含まれていますが、いずれも一定の成果を上げているところです。共通点は、通報範囲は法律に縛られずに広範に受け付けていること、大阪市は通報者を「何人」としている、帝人では取引先対象の窓口を設けているというように、通報も幅広いところから受け付けていることです。こうしたケースを見ていると、法律がいかにも通報者に不親切に見えてしまいます。

 各委員の発言を聞いていると、この点ついては少なくない委員が問題意識を持っていると思います。これまでの法の運用状況を検証して、こうした公益通報の範囲が実際にどのような意味を持っているのか検証できればと思います。

 また、通報先についても、いろいろ法制定当時から議論があったところです。外部通報の要件が厳しすぎる、どこに通報すればよいのか分かりにくいなど、法律上の定め方も検証する必要があるところだとおもいます。また、内部通報の仕組みの整備が遅れている中小企業で、どのように通報の受け皿をつくっていくのかも、法を運用している中で見えてきている課題です。

 また、大杉委員のご発言に、法の行為規範が明確になっているのかという投げかけがあり、いろいろな視点から法の施行状況を見る必要があるとも思いました。

 会議は公開で行われます。次回は、7月22日(水)の10時から。会議日程のアナウンスが消費者委員会のHPに出ると思いますので、ご関心のある方は、ぜひ傍聴してください。
 
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-11 00:00 | 公益通報者保護

 6月8日に予定をしている、「「開かれた政府」をつくる市民集会―よりよい情報公開法をつくろう」ですが、新内閣発足の日という何とも国会周辺の様子の予測がつかない日程となってしまいましたが、予定通りに行います。

 情報公開法の改正を検討している行政透明化検討チームは、枝野行政刷新担当大臣を座長として検討を進めてきましたが、大臣が交代することになり、大臣主導の検討チームとしては、一時小休止になりました。6月8日は夜に、第4回行政透明化検討チームの会合が予定されていましたが延期となっています。新大臣の下、一層の取組みが進められることを希望してやみません。

 こんな日程で、でも新政権発足にあわせて、改めて情報公開法の改正について引き続き進めて欲しいということを言うためには、良いタイミングと前向きに考えて、明日は市民集会を行います。ぜひ、ご参加ください。

 「開かれた政府を作る市民集会―よりよい情報公開法をつくろう」
 

 と何だかんだ忙しいけど、今週からワールドカップが始まるので、本当はそっちにかなり気が行ってます。でも、きっと無理。たぶん、あまり見られない。そして、イングランド代表のファーディナンドが怪我で直前で代表をはずれると言うニュースに、涙。とても好きな選手で、年齢的にワールドカップは最後かもと思っていたので、とっても残念といいつつ、長年のドイツファンな私(*^.^*) もちろん、日本も応援します。
  
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-07 00:00

 6月8日に、よりよい情報公開法実現のために、下記のような市民集会を行います。ぜひご参加ください。

 なお、事前のお申込みは不要です。会場でご発言を希望される方は、事前にお知らせいただけると幸いです。

――――――――――――――――――――――――――――――
 第2回 「開かれた政府」をつくる市民集会
         ――よりよい情報公開法をつくろう
――――――――――――――――――――――――――――――

 ○2010年6月8日(火) 11:30~13:00
 ○参議院議員会館 特別会議室
   *10分前まえに会館入口にお越しください。案内のものがいます。
 ○主催 開かれた政府をつくる市民ネットワーク準備会


【内容】
 ○行政透明化検討チームの動向について :内閣府(行政刷新会議事務局)
 ○情報公開制度の運用状況について :総務省
 ○行政透明化検討チームへの期待+検討のポイント :三木由希子(情報公開クリアリングハウス)
 ○情報公開法改正に向けた課題と提案(10分×2人):調整中
 ○質疑(会場からの発言)

 内閣府に、「行政透明化検討チーム」が設置され、情報公開法の改正をテーマに検討が進められています。NGOの関係者もメンバーとして参画しており、「開かれた政府」づくりに向けた取組みとして、期待できるものでもあります。

 そこで、2月に開催しました「開かれた政府」をつくる市民集会の第2回として、行政透明化検討チームの動向などについて共有化し、その取組みを促進させ、利用する側にとってよりよい情報公開法となるよう、市民集会を開催したいと思います。ぜひご参加ください。 

 連絡先
  特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
   〒160-0005 東京都新宿区愛住町3 貴雲閣ビル108
   携帯 090-9811-9241 FAX.03-5269-0944
   メールはこちらから http://form1.fc2.com/form/?id=241059
 
[PR]
by clearinghouse | 2010-06-03 00:00