9月29日は消費者委員会個人情報保護専門調査会の第2回会合。出席してきました。消費者庁、経産省、総務省からのヒアリングで、資料などは以下に掲載されています。

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kojin/100929/shiryou.html

 会議に出ていて、やっぱり個人情報保護法の議論の周辺には煙幕があると、いろんな意味で改めて思います。

 結局、私たちの社会で個人情報をどういうものとして取り扱うのか、何を守るのかということの共通認識があまりないままに、個人情報保護制度の目立つ弊害的なものが議論されていることにその原因があるんだと思います。規制や安全管理も大事だけど、そもそもの社会的な共通認識をもっとクリアにして共有した方が良いのではないかと。

 そういう共通認識がないままに広報啓発活動をすることは、表出している本質とは異なる問題に力点を置かざるを得ないというジレンマを抱えるので、本来の意味での社会的理解が進まないという感じになるんだと思う。だから、全然関係ないのに個人情報にかかわることが問題になると、なんでも個人情報保護法のせいになるんだと思うのですよ。

 第6回までヒアリングが続きます。その後2回の主な検討課題の検討が予定されています。その後、1回の予備日が設定されているので、それで終わりなのでしょうか。何だか専門調査会は、検討ではなくヒアリングをする場になるのでしょうか。会議で確認し忘れました。この煙幕の中でむせない程度に、そこを目指してとりあえず歩いていこうという感じかな。
 
by clearinghouse | 2010-09-30 23:33 | 個人情報保護

 今日が締切りの「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン検討素案」に対する意見募集。何とか滑り込みで意見を出しましたが、時間があまり取れず素案を読みこむというより斜め読み状態なので、何とも雑な意見。出さないよりだした方が良いという感じになってしまいました。こうやって、時間のなさを言い訳にすることが雑になっていくのは良くないですね。

 ガイドライン素案を見ていて、何だか行政文書管理ガイドラインで示されている行政文書の管理との連携が悪いように思いました。公文書等が移管されたときの順序に従った排列をするという原秩序尊重の原則を6ページで述べていますので、ある程度目録等の連続性も必要かなと思ったりするのですが・・・

 ガイドライン素案などは以下に掲載されています。

 特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン検討素案に対する意見の募集
  http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken2.html

 提出した意見はこんな感じ。面倒なので、手元に残ったメモをそのままコピー。何に対するなのかは、ガイドライン素案の番号しかないので、関心のある方は上記からガイドラインを参照してください。

---以下、 意見---

B-4(3)
 電磁的記録について媒体変換その他の必要な措置を講ずる場合は、オリジナルの電磁的記録で保存されているメタデータが媒体変換によって失われないようすることを留意点とすべき。

B-4(4)
 公文書等は移管・廃棄にあたり「移管・廃棄簿」が調製されることとなっている(「行政文書管理ガイドライン」)ので、識別番号をつけるにあたり、それとの参照性を持たせるよう留意すべき。

B-7(1)
 目録の作成にあたり、行政文書ファイルの名称と同様のものとするなど、現用文書として保存していた時期と連続性のあるものとすることが望ましいと留意事項ではされているが、目録の記載例は、行政文書管理ガイドラインで提示されている行政文書ファイル管理簿の考え方との連続性が不明。行政文書ファイル管理簿は、分類と行政文書ファイル名を一体のものとして行政文書ファイルの内容が認識可能なものとしていると解されるので、目録のうち「名称」が行政ファイル管理簿の「分類」+「名称」により構成されること、「分類」に該当するものが何になるのかなどの整理があるべき。「利用制限」については、事前審査を行う際に移管元の意見の有無も確認されるので、意見の有無も記載されているべき。

C-2
 留意事項で審査基準を策定しておく必要があるとされているが、策定にあたり、行政手続法による意見募集手続の義務がない場合においても、館は審査基準の案の公表及び意見募集を行うことが望ましいことを確認しておくべき。

D-1(1)
 特定歴史公文書等の廃棄について、外形的な要素のみを廃棄理由として是認するとしているが、この場合は原本の廃棄であって、複製物の作成・保存等は行われると考えられるため、その場合の目録上の処理の方法を利用規則に盛り込むべき。

D-1(2)
 廃棄に関する記録の作成・公表は必要だが、公表の時期は実際の廃棄を行う前とし、複製物の有無などもあわせて公表してパブリックコメントを経て、最終的な廃棄を行うとすべき。
 
by clearinghouse | 2010-09-29 23:06

 という原稿を、公職研の出している月刊「地方自治職員研修」の10月号に書かせてもらいました。

 月刊「地方自治職員研修」10月号
  http://www.koshokuken.co.jp/chihoujichi/kenshu4310.html

 行政透明化検討チーム取りまとめの概要と、若干、それに連なる開かれた政府について、国と自治体双方のことにちょっとだけ触れてみました。
 
by clearinghouse | 2010-09-28 06:30

 国勢調査の調査票配布がはじまり、国勢調査の問題に長年取り組んでいる「国勢調査の見直しを求める会」の電話でのホットラインも始まっています。

 9月23日(祝)~10月7日(木)/10月22日(金)~24日(日)の13:00~19:00
 電話番号 03-5269-0943

 掲示板もあります。以下から入れます。
  国勢調査がわかる http://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/ 

 この関係で最近聞いたある意味衝撃的な情報は、東京都内某市では、一人の調査員に15地区を担当させているという話。1地区40世帯程度で、9月23日から10月1日までの配布期間中に、調査員に求められている調査票配布先の直接訪問、対面での調査票提出方法の確認をきちんとすると、どう考えても時間が足りないだろうということで、一体どうするのか?という話です。

 予想としては、単にポスティングしてくるだけではないか、そうすると1調査区ごとに約4万円出る報酬が高すぎるという話を少し前にしていました。この某市がどうなったかわかりませんが、日曜日に私の自宅の郵便受けにも調査票が単純に投函されていました。自宅にいる間に投函されていましたが、呼び出しすらしなかったようです。そうすると、1調査区40世帯くらいなので、ポスティングだけだと1時間もかからない。何と時給4万円のバイト!!本当は、調査票をどのように提出するかを確認して、指導員にそれをあげなければならないはずですが、適当に書いて出しているのでしょうか。それとも、そうする必要はないと指導しているのでしょうか。ちなみに新宿区。

 今回の国勢調査では、調査票の回収方法が大幅に変わり、より望ましい方向になったと思います。が、調査票の配布方法やそれにかけるコストについては、いろいろ議論をした方がよさそうです。少なくとも、私のところに来た調査員のようにポスティングのように済ませていて、それでもOKなのなら、4万円の報酬はいくらなんでも高い!これこそ無駄遣いという感じです。

 といいうわけで、何だかネタのように話していた15調査区担当という話も、某市だけでなくてもっとあるのかもです。今回は、国勢調査についてこれまでとは異なる視点での議論も、あとあと必要そうです。
 
by clearinghouse | 2010-09-27 06:00

 地域科学研究会の主催による「情報公開条例の運用課題と改定の方向性」という研修会に講師としてお招きを受けましたので、お知らせです。

 詳しくは主催者のHPをご覧ください。
 http://www.chiikikagaku-k.co.jp/seminer/sub1_181.html


情報公開条例の運用課題と改定の方向性
~開示対象の拡大・明確化、開示手続の迅速化・強化、事後救済制度の強化と個人情報保護法の改正検討~

〈開催概要〉
開催日:2010年10月5日(火) 11:00~16:45
会場:剛堂会館・会議室 (東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362)
講師陣
 宇賀 克也 氏/東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
 三木由希子 氏/特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス理事、内閣府行政透明化検討チーム構成員
 松村 雅生 氏/日本大学法科大学院 教授、内閣府行政透明化検討チーム構成員
 高野眞也子 氏/神奈川県逗子市総務部 情報公開課長

参加費:1名参加の場合:20,000円 2名以上の場合:18,000円
      (税込/資料代等を含む/1名の参加費/昼食代は含みません)
申込方法:申込用紙に所要事項
主催:地域科学研究会
    〒102-0082 東京都千代田区一番町6-4ライオンズ第2 
    TEL 03-3234-1231 FAX 03-3234-4993 MAIL machi@chiikikagaku-k.co.jp
 
by clearinghouse | 2010-09-17 17:52

 第2回公文書管理委員会で素案が提示されていた、「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン検討素案」に対する意見募集が始まっています。

 行政機関等から国立公文書館などの歴史的文書(特定歴史公文書等)の保管と利用、そして廃棄について定めたものです。最終的には、このガイドラインをもとに効率公文書館等が利用規則などを定めることになります。

特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン検討素案に対する意見の募集
 http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken2.html

 締め切りは9月29日(水)必着です。またまた意見募集期間が短い…

 このガイドライン検討素案では、特定歴史公文書等の利用制限(情報公開法でいうと不開示理由)に関する部分は、審査手続と一般的な考え方しか提示されていないので、具体的な審査基準となるものは示されていません。

 特定歴史公文書等の利用制限は、情報公開法の規定を準用していますが、一方で時の経過を考慮することも求められているので、それをどう考慮するかは審査基準やそれに該当するものが明らかにならないと、実際のところは情報公開法なみの不開示範囲となるものが出てきそう。特に個人情報とか。

 そもそも、情報公開法に準じた利用制限規定で本当によかったの?と思うところです。公文書管理法のもとになった公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告でも、「原則公開の基本的考え方の下、移管促進の観点も踏まえ、可能な限り移管の前後を通じて整合的なものとなるよう、現行の利用制限の範囲を見直す」と、情報公開法の不開示規定との整合性を図ることとしているので、こういう法制度になったのですが、今の国立公文書館の利用制限の範囲を見直すということにもなっています。これまでと今後がどう違うことになるのか、利用制限の範囲が広くなるのか否かなど、とっても気になる。情報公開法の解釈基準や審査基準に引きずられすぎるとよくないけど、まったく同じ規定でどこまで差別化できるのでしょうか。

 情報公開法では、行政手続法の適用を受けるので、すべての省庁が不開示規定の審査基準を定め、事前のパブコメなどの手続を経ます。が、特定歴史公文書等の保管・利用を行わせる国立公文書館等と言われる中には、国立公文書館、外交史料館、宮内庁書稜部、日銀のアーカイブスが想定されているようですが、このうち、外交史料館、宮内庁書稜部は審査基準の策定が法的義務、国立公文書館と日銀アーカイブスは法的義務なしという状況なので、この先は何とも分かりにくい状況です。
 
by clearinghouse | 2010-09-16 14:09

国勢調査に関する集会

 今年は、国勢調査の年ですね。もうすぐ実施とあって、CMでも目にするし、役所に行くとその関係の情報が結構目につきます。

 私の知人たちは、国勢調査がプライバシーに踏み込む内容の調査ながら、調査員による調査票の回収・チェックが行われていることなど、調査される側からみた問題を30年にわたり提起し、国勢調査のたびに電話でのホットラインを行い、各地で起こっている問題や、困っている市民への助言なども行ってきていました。私はちょっとだけお手伝いをしていることがあります。

 今年の国勢調査から調査票は全封入での回収となり、地道な取り組みが実を結んだものとなりました。が、まだまだ取り組みを行うということで、下記のような集会が行われます。

 ●9月17日(金)午後6時45分~8時15分
 ●文京シビックセンター5階・会議室C
   (文京区役所の入っている高層ビル。地下鉄春日、後楽園直結)
 ●内容 ①2010年国勢調査の実施状況 
     ②国勢調査のあり方などについての意見交換
     ③ホットラインの取り組みなど  
 ●主催 国勢調査の見直しを求める会 http://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/

 また、ホットラインは9月23日(祝)~10月7日(木)/10月22日(金)~24日(日)の13:00~19:00で開設予定。まだ、電話番号は決まっていないようです。私もたぶんちょっとだけ手伝います。
 
by clearinghouse | 2010-09-15 00:55

 13日の16時から、消費者委員会公益通報者保護専門調査会の第4回会合がありましたので、出席しました。

 公益通報者保護専門調査会
  http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/top.html

 消費者庁公益通報者保護制度ウェブサイト
  http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/index.html

 今回は厚生労働省、農林水産省の公益通報窓口の状況についての報告もあり。公益通報者保護法は、組織内部での通報を基本としつつ、所管する行政機関への通報やさらに外部の通報も一定の要件の下認めています。2省の窓口とは、その通報の受け皿での運用状況。厚労省は労働契約法関係の通報がほとんどで、農水省はJAS法関係が多いよう。ただ、農水省は公益通報者保護法に基づく受理はこれまでに2件のみ。窓口になっているは「消費者の部屋」で、年間7,400件くらいの相談件数がある中、公益通報者保護法施行後に2件しか該当する通報がないというのは、それで良いのかそれとも法そのものの問題としてとらえなければならない部分があるのかは、話を聞いててよくわからなかった。

 厚労省は、労働契約法関係の通報のうち、公益通報者保護法は現に使用されている労働者しか保護の対象にしていないので、退職者からの相談・通報は法の適用外という扱いになっているので、そういう場合は労働問題関係は労基署への申告ということに整理されているよう。

 その話を聞いて改めて認識したことは、行政機関への通報も、現に使用されている労働者しか公益通報者保護法は保護の対象にしていないし、現に使用されている労働者からの通報を公益通報としているので、退職者からの通報は「公益通報」にはならないということ。通報対象事実は別に定められていますが、何を公益通報とするかは、通報対象事実+労働者という2要件を満たさないといけないということです。

 法律は、労働者の保護を基本とした仕組みなので、その観点からはそうなるのですが、何だか社会に伝わるメッセージが矮小化されてしまっている気も。公益通報は問題を早期に発見・明らかにし適正化を図るという、社会にとっての利益であるとても重要なものなので、それを通報した人が不利益を被らないように必要な保護を法制で担保する、特に労働者が雇用契約上など直接的かつ具体的な不利益扱いの恐れがあるので、そこは法律上の保護をしましょうというのがそもそも。だから、労働者保護を強調しすぎると、なぜ公益通報が重要なのかという社会的な合意をつくっていくためには、少しハードルが高くなるような気がします。

 そもそも、私自身がこの制度に過去に突っ込んでしまった理由は、内部で風通しが良くない(公益通報が安全にできない)組織では、外への情報公開は不十分になるということは自明だと思ったからであります。情報公開をしていますという言葉よりも、あるいは必要なディスクロージャーをしていますというより、いかに内部で問題の把握に努め、それに誠実に対応する文化が組織内にありますと言ってもらった方が、開かれた組織だということに説得力があるかもしれないと思うところです。

 今日の調査会では、今後の検討項目についても意見交換。法の目的自体の見直し、法の定義にかかわる部分の見直し(通報範囲の見直し、通報者の範囲の見直し)、行政機関への通報の要件、外部通報の要件、不利益扱いをした企業への罰則・制裁、行政機関の通報を受け付けた後の対応、中小企業での窓口の設置が進んでいないことへの対応、企業規模に応じた適用除外規定や窓口設置に関する義務規定の緩和など、法やガイドラインに関する論点が各委員から出されています。

 次回までに検討項目の整理が行われることと思います。次回は10月27日の16時から。何とか出席していますが、かなり日程調整、厳しいです。いろんな会議をすっ飛ばしたり人に代わってもらったりで何とかぎりぎりやりくり中。
 
by clearinghouse | 2010-09-14 00:44 | 公益通報者保護

 行政救済制度検討チームで提示された、「行政不服審査法改正の方向性について」の意見募集が始まっています。9月10日から10月10日まで。意見フォームがありますが、結構細かいです。というか、こういうアンケートのようなパブコメが、任意のパブコメの場合は主流なのでしょうか。情報公開法改正のときもそうでしたが、とても違和感が・・・

 意見募集について
  http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/kokumin_koe-gyosei-kyusai.html
 行政救済制度検討チーム
  http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html
by clearinghouse | 2010-09-12 00:00

 自分が原告の沖縄返還密約の情報公開訴訟の東京地裁での口頭弁論に行ってきました。被告である国から準備書面が出され、それに対する原告の反論を次回までに提出して国の反論がなければそれで結審になるかな、という進行です。

 もう1件の別原告による沖縄返還密約訴訟は、東京地裁で原告側が勝訴していましたが、国が控訴したため10月中にも控訴審が始まるようです。今回の被告準備書面でも、原告側準備書面でもう一つの訴訟の地裁判決を引用していたりするので、それに対する反論が。たぶん、控訴理由書でこういうことを書いたんだろうなと思う内容です。

 自分の訴訟の方は、開示請求対象文書が何だったのかということと、これまで外務省から公表されている沖縄返還密約関係の公文書に記載されていることが、合意や約束を示すものであるかどうかということに少し前から争点が移っています。国は、合意書のようなものが請求対象文書だとしていて、経緯からそう読めるというのは請求対象文書には入らないということを言っています。

 でも、そもそも請求者は、当初は密約なんてないというところから請求が始まっているわけで、だからこそ原状回復費を肩代わりすることを「約束あるい合意した内容を示す文書」というように、「内容」がわかればよいという請求をしているわけで。はなから密約なんぞはないと木で鼻を括ったような対応をしてきた国からすると、請求対象文書がいったい何なのかなど文書の特定をするために請求者に趣旨を聞くなんてことは考えもしなかったでしょう。

 こういう前提ある不存在で、途中から事象そのものがあったということになって請求対象文書の特定に途中から争いが出てくるということも、私も初めて。だからこそ、徹底的にこだわっておかなければならないかなと思う次第。

 というわけで、だいたい情報公開訴訟で被告から出される準備書面は「腹が立つ」ような人を不快にさせるものが多いわけで、今回も例にもれずイラっとしつつ、反論を考えなければ。

 そういえば、訴訟って法律家同士の争いという側面があるから、法律家同士ではこういう腹立つ内容の準備書面でもそれはそれで職業上の技術みたいなものなんだろうけど、その先にいる訴訟当事者の特に市民の存在を考えると、情報公開訴訟に関して言えば、行政のことをとことん嫌になる、あるいは敵意を募らせる人がいても不思議がないと思います。それをエネルギーにして戦っている人もいるし。訴訟をするということは、それだけ相手に対する不信感や相手のいやなところを見せつけられるという、そんな副作用があるなと、二十歳そこそこで原告となってしまった私は、常々思っているのでありました。

 次回の弁論は11月17日。もう一方の訴訟の控訴審が始まった後ですね。
 
by clearinghouse | 2010-09-11 00:37