そういえば、来週早々に公文書管理についてまた話しをします。相変わらずの公文書管理と情報公開についての話です。レジュメがまだできていないという、こちらも相変わらずな感じで・・・。これから何とかしよう(^_^;)

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「公文書管理条例の制定と文書管理システムの構築」
 条例の制定 ― 法と条例・規則・規定、説明責任、公文書館、そして情報公開対応
 文書管理システム ― 管理規則、整理、保存、行政文書ファイル管理簿、移管又は廃棄等
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開催概要
 開催日 2010年11月29日(月) 10:00~16:45
 会 場 剛堂会館・会議室 (東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362
 講師陣 後藤仁 氏/神奈川大学名誉教授、元神奈川県公文書館長
       益田宏明 氏/『行政文書管理』編集者
       石原 一則 氏/神奈川県公文書館資料課長、内閣府公文書管理委員会委員
       三木由希子 氏/特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス理事
       早川 和宏 氏/弁護士、大宮法科大学院大学准教授、「地方公共団体公文書管理条例研究会」座長

 主 催 地域科学研究会
       〒102-0082 東京都千代田区一番町6-4ライオンズ第2 
       TEL 03-3234-1231 FAX 03-3234-4993 E-mail machi@chiikikagaku-k.co.jp

 詳しい案内は以下をご覧ください。
 http://www.chiikikagaku-k.co.jp/seminer/sub1_187.html
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by clearinghouse | 2010-11-25 23:18

 風邪がこの上なく悪化する直前、情報公開文書改変問題の当事者である、請求者に郡山でお会いして、いろいろ事情などを聞いてきていました。聞けば聞くほど、何だこの話はというひどい話だったりするので、やっと書く元気が出てきたので、とりあえずここにも書いておくことにしました。

 簡単に経緯に触れると、福島県の専門学校が東北厚生局に提出していた年次報告等を情報公開請求したら、決定期限の遅延はあるわ、開示請求後に学校が提出していた年次報告を書き直すよう東北経政局が指示をして、改変後の文書の開示を実施するわ、と言った問題があったというものです。このブログでもいろいろ書いているので、詳しくは以下をご覧ください。

 http://johokokai.exblog.jp/15350044/

 今回は、請求者ご本人から、詳しい経緯を聞いてきました。経過は時系列に並べるとこんな感じ。

 7月8日 開示請求
 8月9日 30日の決定期限延長通知
 9月8日 東北厚生局が請求内容の補正要求。この時点で、請求者が開示請求文書は裁判の基礎資
      料としてほしいと説明→補正には応じて期限までに対応
 9月17日 一向に決定通知が来ないので厚生局に問い合わせ。このとき対応した担当者が今学校が
      書き換えていると話したことで、文書の差し替えが行われていることが発覚。
 10月1日 一部開示決定通知
 10月22日 改変前文書の開示決定通知(「開示すべき文書の特定に誤りを認めたため」とある)

 この経過の中で特にひどいのが、9月8日の補正要求の時点で、決定期間の延長期限であるにもかかわらず、この期に及んで補正を求めていること。言い換えると、この時点まで開示請求は放置されていたと考えるべきでしょう。さらに、決定期限の特例を適用せずに違法に決定期間の遅延をしている。推測するに、法の規定では特例を適用するためには、相当部分の開示決定等を行い、残りの部分についていつまで延長するのかを示すことになっているのに、開示決定等ができる相当分が文書改変中でなかったということだったと考えるのが自然です。というのも、話を聞いてみると、どうも東北厚生局が専門学校に対して文書の改変を指示したのは、補正要求が行われた後で、改変した文書の提出期限は9月下旬としていたと思われるからです。

 10月1日付で改変後文書の開示決定を行い開示を実施していますが、その後、報道等がされるに至り、10月22日付で
「平成22年7月8日付けの行政文書の開示請求について、平成22年10月1日付け東北厚発1001第58号をもって行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下、「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、開示決定を行ったところですが、開示すべき文書の特定に誤りを認めたため、法第9条第1項の規定に基づき改めて開示すべき文書を下記のとおり交付いたします。」

との記載のある通知書が出され、改変前文書が開示されることになっています。

 では、文書の改変はどんなところが行われているのかというと、年次報告のうちの「教育の実施状況の概要」の部分です。ほとんどの改変箇所は、「指(認)定規則の時間数」という、「学校養成所施設認定規則」に定める授業時間数の部分。それ以外に、学則上の授業時間数と実際の実施授業時間数の記載も一部誤りがあって改変が行われています。しかし、大多数は「指(認)定規則の時間数」の誤りなので、本筋の問題というよりは、年次報告の記入にあたっての書き方の周知が不徹底で、結果的にどの学校も同じ専門課程であれば同じ数字が入るべきところが、そうなっていなかったというだけのように見えます。

 そうすると、過去も同様の間違いがあった可能性があるのではないかと思いますが、今回は請求があった平成20、21年度の年次報告なのでその分だけの改変は確認されています。もっとも、このような年次報告の類で誤記があった場合は、形式的な審査の中で行政から修正等について事実上の指導があることはあるので、報告を受けて時間を経ずにそうした対応が行われているのであれば、まだ通常業務の範囲内でという理屈はわかります。しかし、今回は平成21年度分が提出されている中で、平成20年度分の改変を指示している。開示請求を受けて、決定延長をして期限が来て、請求者に補正要求をしたときに訴訟の基礎資料と聞いてから開示請求文書の中身を見て、誤りに気付いてあわてて対応したということと見るのが自然でしょう。

 では、年次報告に誤りがあって、その開示請求があった場合にどうするかと言えば、開示請求があったのだから、誤ったまま開示すれば良いと言うだけ。誤った報告をしているのが学校側なので、それはあくまでも学校の責任の問題だから。年次報告の類は、公表・公開を通じて誤りがあれば広く指摘してもらうということで良いと思うし。ここで東北厚生局のようなことをすると、つじつまの合わないことだらけになる。

 この件、情報公開請求手続の処理として決定期限の遅延や補正のタイミングの問題があって、これらは東北厚生局のさまざまな怠慢に起因している。一つは、開示請求を受けて放置していていざ手続を会わって進めようとしても帳尻が合わなくなったということ。帳尻が合わなくなった原因の一つは、年次報告を受け付けて必要な対応を怠っていたため、開示請求を受けて請求者の文書の利用目的を聞いてよくよく見たら、そのまま出すといろいろ物議を醸す可能性があることに気づいて、いまさらながらに無理やり帳尻を合わせようとした結果、情報公開請求の決定期限等の違法な遅延も招いた。

 その上、今回は担当者が偶然に改変中であることを請求者に話したため、改変が行われていることが発覚していますが、このことがなければ単なる違法な遅延で話が終わっていたということです。担当者が請求者にどんな説明をしたのかは、私も耳にしていますが、何とも微妙な感じで…

 一部報道によると、本省から東北厚生局に行ってこの件の調査をしているようなので、そのうち報告が出るのでしょうか。でも、東北厚生局は今年の6月に開示文書の改ざん事件を起こしてこちらも本省が入って調査が行われているのに、7月の開示請求でこんな問題を起こしている。6月の改ざん事件は、過去に同じ文書が公開されていたが文書の末尾の4行が当初の請求では消されていて、今年の請求では消されずに公開されたというもの。このときの言い訳の中には「トナーが途中で切れたから最後の4行が消えた」というものもあったようなので、あいた口がふさがらない。最終的には改ざんを認めているけど、もはや東北厚生局に何が問題かが本当に理解できるだろうかという懸念が。

 東北厚生局だけでなく、本当は地方の出先機関での情報公開請求に対する対応、処理は本省とは比べ物にならないぐらい劣化がはなはだしく問題が多いという話はよく聞く話。本省の対応を見ているだけでは、本当の情報公開制度の運用状況は見えてこないのであります。情報公開法の改正検討も、法律条文をどう変えるかを行政透明化検討チームで議論しましたが、おそらく条文が改正されてもこういう出先の運用の問題は改善されるものでもないので、実際に制度が機能するために運用レベルでどうするかも課題の洗い出しが必要だと思います。
 
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by clearinghouse | 2010-11-24 23:14

 11月30日開催の公文書管理委員会の傍聴申し込みが受付中です。申込締切りは11月24日(水)の12時。傍聴希望申込書で申し込みます。
 
 日時 平成22年11月30日(火)14:00~ (所要3時間30分程度)
 場所 中央合同庁舎第4号館 12階 共用1208特別会議室
 議題 (1)各府省の行政文書管理規則案   (2)その他

 傍聴申込みについては下記をご覧ください。
 http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/kaisai4.html

 今回は会議時間が長いです。延々と各府省の規則案を審議するのでしょうか。

 風邪からはだいぶ回復。先週は夜はかなり熱が上がっていてしんどいのに、咳がひどくで断続的に目が覚めて熟睡できず結構きつかったですが、咳が少し楽になり、熱が出なくなったのでようやく夜が寝られるようになってきた。そこで猛烈な眠気が・・・。どこかで帳尻を合わせるように人間の体はできているんですね。
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by clearinghouse | 2010-11-22 22:50

日本自治学会

 風邪を引いて、今週は38度台の熱と平熱をいったり来たりする日々。週の半ばまでは声もほとんど出ず、ほとんど機能停止状態です。消費者委員会個人情報保護専門調査会も、38度後半の発熱によりあえなく欠席となり、かつてない凶悪な風邪にだいぶ参っていましたが、何とか復調の兆しが出てきた感じです。

 そんな中、明日からは岩手県に出張予定。大丈夫か自分?と思いつつ、頑張って仕事してきます。お近くの方は、よろしければどうぞ。

日本自治学会第10 回総会・研究会
 日時 11月20日(土)・22日(日)
 場所 いわて県民情報交流センター
     http://www.aiina.jp/access/access.html

■分科会C「自治体の公文書管理」 11月20日(土) 14:00~16:30
 自治体による情報公開条例の制定は、情報公開法の制定に先導性を発揮した。しかし、自治体・国の双方ともに公文書管理が充実をみているとはいえない。地方分権型社会における市民自治の確立にとって、公文書管理システムの確立が問われている。先進事例を交えつつ、自治体における公文書管理のあり方をひろく論じる。

 報告者 早川 和宏(大宮法科大学院大学准教授)
      富田 健司(栃木県芳賀町総合情報館)
      三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事)
 司 会 鎌田 司(共同通信論説委員)
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by clearinghouse | 2010-11-19 12:37

 第3回個人情報保護専門調査会の傍聴申し込みが受け付けられています。受け付けは、11月12日(金)11時までです。

 傍聴の申し込みの詳細は以下から。
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kojin/101116/kaisai.html

 会議の概要は以下の通り。
  日時 2010年11月16日(火)10:00~12:00
  場所 山王パークタワー 6階 大会議室1
  議題 個人情報保護の状況に関するヒアリング(国民生活センター・全国消費生活相談員協会
                       ・個人情報保護専門調査会委員)
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by clearinghouse | 2010-11-11 12:01 | 個人情報保護

 尖閣問題の映像流出問題を受けて、仙谷官房長官が秘密保全に関する法制の検討をすると国会で答弁したことがニュースになっています。

 尖閣映像流出:機密漏えい厳罰化を検討 仙谷官房長官(毎日新聞 2010年11月8日)
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108k0000e010044000c.html

 今回の映像流出がなぜ起こったのかは、今、犯人探しという形で粛々と進められているようです。グーグルから通信記録も押収された模様。

 漁船衝突の映像流出、グーグルから通信記録押収(読売新聞 2010年11月9日)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101109-OYT1T00978.htm

 今回の件が、意図的な漏えいなのか、事故による流出を端緒としたものなのか、悪意のある不正アクセスなのか、愉快犯なのかはわかりませんけど、政権からすると、公開しないと決めた映像が流出したので、犯人探しをするのは当然のことかなと思います。が、この間のニュースを見ていていろんなことが気になる。

 一つがそもそも映像は「行政文書」であるので、その利用と管理がいったいどうなっていたのかということ。報道等を総合すると、流出した映像は裁判での立証用ではなくて、検察への説明用のもののようですが、船長の釈放までは、担当課の複数のパソコンで閲覧できる閲覧制限のないものとして取り扱われていたようです。つまり、情報の性質が時とともに変わってきた。でも、閲覧制限のない時点で複数のコピーが作成されていたので、政治的に機密情報化したけどもコピーの削除等はされていなかったようです。

 ここで、情報公開法の行政文書の定義のおさらいをすると、行政機関の職員が作成取得して、組織的に用いるものとして行政機関が保有しているものが行政文書です。来年4月に施行される公文書管理法も行政文書は同じ定義です。件の映像は基本的には「行政文書」として適切に取り扱われるべきものですが、解釈では「組織的に用いるもの」ではないものとして、「職員が自己の職務の遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し」があげられているので、マスター映像ではないコピーは実は「行政文書」ではないということになる可能性が高いのですよね。

 要は、政治的に機密情報化したけど、情報公開法の考え方からすると組織的な管理の対象外にある映像がいくつもあったということになるわけです。こういう状況で、「機密情報」というのは、実は全く説得力がないというべきだと思うわけです。公文書管理法の施行が控えていますが、そもそも職員が職務上作成取得した情報は、すべからく管理の対象とすべきではないか、そして情報公開請求の対象にすべきではないかと思います。

 もう一つが、この映像を見て「機密性」に疑問を呈する意見がいろいろ世の中に流れています。与野党問わずに国会議員からもそういう意見があることに報道を通じて接します。この意見を聞いていて、ある意味とてもむなしく感じるのであります。それは、情報公開法の不開示規定で外交防衛関係情報に関する規定の議論を思い出すから。

 外交防衛関係と、犯罪捜査等関係の情報は、情報公開法では特に行政裁量の大きい不開示規定になっています。公にすることによる「おそれ」について「行政機関の長が認めるにつき相当の理由」がある時は不開示にできると定めています。行政透明化検討チームでは、この「行政機関の長が…」を削除して、公にすることによる「おそれ」とするべきではないかと議論をしていました。結論は、「おそれ」とする案と行政裁量にかかる規定は残して「十分な理由」と要件を重くするかのいずれかとするということに、検討チームでは取りまとめています。

 この議論をしていたとき、霞が関は、その情報単独では公にするおそれがないものであっても、他の情報との関係、相手先との関係などを含めてその情報と関わるさまざまな関係性を含めて高度な判断が必要だから「行政機関の長が…」という裁量規定が必要ということだった。件の映像は、映像単独だけをみると機密性には??という感じであるけど、外交関係という文脈で見ると公にすることには支障があるので秘匿性があるというのが今の政権の判断なのだと思います。

 今の政権の判断は、実は情報公開法の不開示規定の適用の考え方そのものということが垣間見えるのです。でも、この政権は実は行政裁量規定を削除しようということも考えていた。もっとむなしく思うのは、今の野党である自民党は、この裁量規定のある情報公開法制定時の与党です。こういう考え方を採用し、維持してきた一方で、こういう流出により映像を見ると、なぜ非公開なのか、という疑問を口にする人があまりにも多い。まさにご都合主義。そうならば、「公にすることによるおそれ」という規定にすればよいと思ってしまうのです。

 そして、ネット上では今回の流出が公益通報者保護法の適用になるのかということが話題になっています。これは、公益通報者保護法の対象にはならないと思います。刑事罰を伴う違法行為が「公益通報対象事実」であって、さらに「個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの」が対象ですから。

 映像を非公開にしたことが、これにそもそも当たるのかといえば、犯罪行為ではない。一部の人にとっては、政権の対応は犯罪的行為だと思いますけど。逆に、今の制度では刑事事件化する方向なので、誰が流出させたのかを通報することが、公益通報者として保護されるということになるかなと思います。このわかりにくい仕組みは何とかしたいと思うところですが、公益通報者保護法の見直し検討を行っている消費者委員会公益通報者保護専門調査会の議論は、芳しくない感じですね。こんな形で公益通報者保護法が話題になるというのも興味深いところですが、何を公益通報として保護すべきかという関心が高まってくれるといいなあと思うところです。

 最後に、最初の官房長官の国会での答弁にある秘密保全に関する法制を検討するということです。今回の映像流出はそういう問題ではないと思いますし、何の解決にもならないと思います。意図的な漏えいなのか、事故による流出を端緒としたものなのか、悪意のある不正アクセスなのか、愉快犯なのかはわかりませんが、どれも罰則強化が解決策というものではない。今回の件を端緒に、別の法的対応を取るのであれば、それは「便乗」。

 むしろ今回の問題は、政府に対する信頼の問題だと思います。こういう情報流出がある政府は信用できない、というのもあると思いますけど、今回の問題での政府の対応や説明されてきたことに対して信頼に欠けるということなんだと思います。もちろん、機密保持が必要ないということではないです。情報管理も大切です。ただ、公開と漏えい・流出は違う。当たり前のことですけど、漏えい・流出でしか市民が知るべきことが明らかにならない政府であれば、それは開かれた政府でも情報公開でも何でもないということになります。今回は、秘密保全の法制ではなくて、信頼される政府となるために、開かれた政府、情報公開を追求すべきではないかと思うわけです。

 というわけで、長くなってしまいましたが、結論は、情報管理はきちんと行うこと、しかし管理をすると秘密にするは違うので、信頼される政府は可能な限り市民に開かれて情報公開は進めるべき、そして「公益通報」って何かちゃんと考えるべき、という感じでしょうか。なんてことを、つらつら考えていました。
 
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by clearinghouse | 2010-11-09 23:42

 以前にもご案内しましたが、再掲。ぜひご参加ください。

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 講座 公文書管理の制度と実践を学ぶ
  ―開かれた自治体政府の実現と地域の記録を残すために  
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 http://homepage3.nifty.com/johokokai/kobunsyo_koza1011.pdf

日時 2010年11月14日(日) 13:30~18:30
     ※オプション 11月15日(月)10:00~ 国立公文書館見学会
場所 中央大学駿河台記念館5階 560号室(千代田区神田駿河台3-11-5)
   http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_surugadai_j.html
参加費 1万円(当会会員 5,000円) ※事前にお申し込みください


≪プログラム≫
1 公文書管理法と施行準備に向けた状況
   三木由希子(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事)


2 自治体での公文書管理の制度化に向けてのポイントと課題
  早川和宏氏(大宮法科大学院准教授、地方公共団体公文書管理条例研究会座長)

<講師プロフィール>
 国立公文書館事務委嘱員・高岡法科大学専任講師・同助教授を経て現職。文書管理に関わる記録管理学会、アーカイブス学会、全国歴史資料保存利用機構連絡協議会、ARMA International東京支部の協力による「地方公共団体公文書管理条例研究会」の座長を務め、公文書管理の基本となるモデル条例を検討中。


3 公文書管理に関する先進的な自治体の取り組み
   廣田傳一郎氏(駿河大学客員教授、NPO法人行政文書管理改善機構理事長)

<講師プロフィール>
 文書管理を40年余年研究し、創案した「AKF」(行政ナレッジ・ファイリング)を採用している自治体は70を超えている。また、「AKF」が公文書管理法ガイドラインのベースになったところから、法の対応実務の在り方を解説するため、総務省とペアを組んで全国を行脚中。現職:駿河台大学大学院客員教授、NPO法人行政文書管理改善機構理事長、行政文書管理学会長、ISO文書管理委員会日本代表委員ほか。


■オプション企画 国立公文書館見学会(11月15日10時~)

 国の歴史的文書を行政機関から移管を受けて保管、利用を進めている国立公文書館の協力を得て、見学会を行います。当日は、館内の見学のほか、公文書管理についての取り組み、自治体の公文書館に対する支援等についての説明もいただきます。
 参加費は無料。交通費は各自負担。講座参加者のみで事前予約。

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 公文書管理講座受講お申込み
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主催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
   〒160-0005 新宿区愛住町3 貴雲閣108    
   TEL.03-5269-1846/090-9811-9241 FAX.03-5269-0944
   E-Mail icj@clearing-house.org  http://clearing-house.org
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by clearinghouse | 2010-11-09 08:34