1月11日(火)に予定されている消費者委員会個人情報保護専門調査会の傍聴が受け付けられています。締め切りは1月6日(木)11:00です。

第4回 個人情報保護専門調査会の開催について
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kojin/004/kaisai/index.html

 日時 2011年1月11日(火)13:00~
 場所 山王パークタワー6階 大会議室1
 議題 個人情報保護の状況に関するヒアリング
    (日本労働組合総連合会・株式会社日本総合研究所・ヤフー株式会社)

 第3回は、今思うと肺炎で一番しんどかったときで、ダウンして休んでしまいましたが、今回は出席します。

 年内の更新はこれで最後。みなさま、良い年をお迎えください。
 
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by clearinghouse | 2010-12-30 23:14

 渋谷区教育委員会が、 公開請求者の所属団体のブログに教職員・保護者を誹謗中傷する記事。コメントを掲載されていること、メディアに掲載されて学校が現場が混乱することを理由に、公開請求文書を非公開としている。しかも、全面非公開としたのは、旅行命令簿。普通はほぼ公開されるものなので、いまどきそんな自治体があったとは、いつの時代の話だと思ってしまいます。
「渋谷区教委:ブログの「中傷」恐れ、給食費情報非公開」(毎日新聞 2010.12.28)
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101228k0000e040068000c.html

 区教委の通知書は、「請求人所属団体のブログは、保護者、教職員など関係者の個人名を挙げて、誹謗(ひぼう)中傷する記事及びコメントが掲載されている」などと指摘。公開請求の権利乱用を戒め、得た情報の適正使用を定めた区情報公開条例に違反するとして、非公開にしたと説明している。
 さらに、「一部メディア」に同様の記事が掲載され、学校現場が混乱し、「正常な学校運営に支障を及ぼす」ことなども理由に挙げている。

 最初に話しを聞いたときは、とても驚くとともに、渋谷区だとこういうことが起こっても不思議はないと思ってしまいましたよ。過去に、渋谷区議会では、議員が情報公開請求を区長等に行った場合は、概要を幹事長会で報告することを議運の申し合わせで行おうとしていたことがあったからです。この件は、知り合いからこんなことがされようとしている!との連絡が入り、資料等を取り寄せたり、周辺の取材をして以下のような意見書を急遽出し、都庁の記者クラブにまいたことがありました。今は、議員による情報公開請求は自粛だそうです。何が言論の府だ、といいたくなる状況です。

「議員の情報公開のあり方」に対する申し入れ
 http://homepage1.nifty.com/clearinghouse/opinion/021211sibuyaku.pdf

 今回は、請求者の言論活動そのものが非公開理由になっています。しかも報道機関による報道による現場の混乱も非公開理由に挙げられている。決定通知書等を見ると、個人情報や事務事業情報が主な非公開自由として適用されています。これは、とてもおかしい。百歩譲って、これまで事実ではないことをブログで書いている、あるいは報道されているということであれば、まだ理屈としてわかります。しかし、「事実ではない」「虚偽」をブログ等で書いているとはされていません。さらにいうと、公開された情報をもとに批判等がされ、それにより一時的に現場に混乱がもたらされたとしても、それは甘んじて受けなければならないことでしょう。

 要は、渋谷区教育委員会の決定は、虚偽ではないけど自分たちによって都合の良くないものは公開しないという理屈を言っていると理解するほかないのであります。こんなことがまかり通るのであれば、それは情報公開制度そのものを否定することに等しいです。教職員や一部の保護者に対する批判があるとするならば、事実を文書非公開によって隠すのではなく、公開した上で批判が当たらないのであればそのことを説明すればよいわけで、それすらしないというのはおよそ非民主的というヤツです。

 渋谷区は、伝統的にどの実施機関もこんな感じなのでしょうか。というか、あまり良い話しを聞かないのはどうしてでしょうか。こういうことは、情報公開制度の運用の問題というよりも、それ以前の問題であるところですが、制度運用が感情的に捻じ曲げられるのは非常に問題です。こういうことはとことん争うべし。
 
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by clearinghouse | 2010-12-28 23:19

 消費者委員会公益通報者保護専門調査会で検討されていた公益通報者保護法。附則第2条で「政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 」と定められていて、今年度が5年目の年。年度内に検討をし必要な措置を講じなければならないということで、今年の6月から議論をしていました。

 12月16日に第7回会合があり、残すは1月の第8回会合だけで、そこで報告が取りまとめられます。この専門調査会、一応委員として末席に座らせてもらっていますが、最低限の合意形成をするための議論ができないまま第6回に早々に座長から専門調査会としての意見の取りまとめは行わない旨の宣言があり、最終的には以下のような骨子が出されました。

「公益通報者保護専門調査会報告(案)の骨子(座長試案)」
 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/101216/101216_shiryou2.pdf

 その他の資料は http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/koueki.html

 結論から言うと、各委員から出されたさまざまな意見をまとめたというものです。行政透明化検討チームも、各構成員や行政機関から出されたさまざまな意見を出された論点整理というものが出され、チームとしての合意形成はしていないのですが、この場合は最終的には行政刷新担当大臣が改正事項に関するとりまとめを行うので、成果物は比較的発揮していました。が、専門調査会の場合、ここで合意形成がなされないと、消費者委員会にそのさまざまな意見をまとめた報告が出されるので、最終判断はそこでということになりますが、「専門調査会」と名がついているので、正直困るんだろうなと。

 骨子案については、とりあえず私からは主に次の3点について意見を出しています。

 一つは、骨子の冒頭に法施行状況についての言及があるのですが、労働者の意識調査、法の周知・普及状況の調査はあくまでも制度を知っているかどうかや、通報窓口が設置されているかどうかといった調査で、実際に法律の内容がどこまで理解されているか、使いやすいものかどうかなどの調査ではないので、そうしたものは把握されていないということは確認すべきということです。公益通報者保護法は、普通の働く人のための法律のはずなのですが、とても複雑でややこしい仕組みで、何が通報対象事実で、何が公益通報に該当するのかは、世の中のさまざまな議論を見てもかなり混乱があります。今般の尖閣問題ビデオの流出事件に際しても、公益通報者保護法が話題になっていましたが、制度の内容を正しく理解したものは少なかったように思います。

 二つ目は、通報対象事実の範囲について、「(通報者は慎重に考えて確かな信念を持って通報すべきであり)「おそれ」を対象に含めると安易な通報が激増することになり含めるべきではない」という意見が書かれていたことについてです。意見自体どうこうというのではなく、「通報者は慎重に考えて確かな信念を持って通報すべきであり」と括弧書で言及されていることです。考え方がわかりますが、そういう信念を持った人しか通報すべきではないという趣旨で世の中にこれが出回るのはよろしくないと個人的には考えましたので、趣旨として削除してもよいのであれば削除して欲しいという意見です。だって、この法律はそういう強い信念ではなく、おかしいと思ったことを普通の人が通報できるようにするための仕組みのはずなので、こういう強調はちょっと違うのではないかと思うわけです。

 三つ目は、外部通報と外部への相談が今の法制では違いがはっきりせず、通報しようか考えている人が外部に相談すると、外部通報になってしまう可能性があるので、通報とは別に外部への相談という概念をはっきりさせてほしいということです。骨子の中では、「相談」についての言及があるのですが、いまいちはっきりとしたものではないので、最終的には他の委員の方のご意見もあって、相談については通報とは別に報告の中でまとめることになりました。

 おまけとしては、骨子には「政府に求められる事項」についての報告もあるのですが、その中で「相談」の充実についても言及して欲しいという要望もしました。

 結局、法改正は行わないということになりましたので、もはや私としては通報者が必要なときにより通報しやすくするための工夫を少なくとも獲得したいということでありまして、通報とは別概念で「相談」という概念を入れるということをしたいわけであります。今の公益通報者保護法は、通報を受ける企業や行政機関にとっては通報について予見しやすい仕組みになっていますが、通報者にとっては自分にとってのリスクを含めた通報してどうなるかが予見しにくい仕組みです。だからこそ、外部通報にはならない外部への相談ということくらいは明確に保障したいと思うところです。

 ところで、第6回会議に「公益通報者保護専門調査会で出された意見等に対する消費者庁の考え方」というものが消費者庁から出されています。

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/101124/101124_shiryou2.pdf

 「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理由は充分に確認できていない」ということで、基本的には改正のためには具体的事実・理由を求める考え方が示されています。この考え方は別の委員からも出されているところです。ただ、公益通報者保護法の場合、訴訟などの紛争にならない限り、なかなか制度の具体的な問題が明らかにならないものです。私自身、少ない件数ですが微妙な話の相談を受けていますが、そのことは調査会での検討材料としてとても提供できません。少なくとも、相談者にとってどうなのかと言えば、それはとてもいえるわけもなく言ってはいけないことであります。なので、「具体的事実・理由が充分に確認できていない」というフレーズは、おやめになった某大臣の失言とされている2つを覚えておけばいいというような、人を思考停止にさせるマジックワードに聞こえるこの頃なのであります。

 そうすると、法律が複雑で難しく、かつ通報対象事実も限定的という状況がもたらしている影響は、本当は周知が進まない理由であったり、法律があることで普通の人が通報しやすくなっていないということであったりといった、制度不活性の方向に出てくるわけであります。なので、そういう場合にどうするかは、やはり本来は政治が判断をしなければならないのかなと。

 何となく、虚しくなりつつも今の時点できることはちゃんとやっておかないと、というわけで言い訳がましいこのごろです。
 
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by clearinghouse | 2010-12-27 23:18 | 公益通報者保護

 国立市の情報公開・個人情報保護審議会に諮問されていた、「児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書」の締結の件は、私自身が審議会の委員をしているのでいろいろ悩ましくも、9~11月にかけて3回にわたり審議を行い、11月の会議で結論を出していました。今回は不可とするということで、審議会としては認めないことになりました。過去の記事は以下。

 http://johokokai.exblog.jp/15096829
 http://johokokai.exblog.jp/15291064

 12月24日に審議会があって、答申案を検討して年明けには答申する予定。審議会にはいろいろな諮問がかかり、意見を付すことはよくありますが、認めないとしたケースは私が委員になってからは初めてだと思う。そういう場合こそ審議会としての説明責任をしっかり果たすべきとうっかり発言した手前、今回は私が答申の起案者となってたので、ここしばらくは、どう答申を書くのか頭を悩ましておりました。結局、不服申立てに対する答申のようにかなりしっかり書いてしまいましたよ。

 協定書の締結には、価値観の衝突のような側面もあったり、主義主張の対立という側面もあったり。今回は不可としていますけど、協定書の締結を望んでいる人もいるわけでありまして、そういう人たちの立場や意見も当然に尊重されるべきであります。ただ、価値観や主義主張で判断するのは条例の解釈運用からするとちょっと違うので、やはり条例が実現しようとしている個人情報の権利利益の擁護という観点から、解釈運用について判断をすることが肝要なのであります。当たり前ですけど。だから、答申は、協定書の締結をしたいという立場の意見を最大限に尊重しつつ、しかし条例の規定が求める個人の権利利益の保護の観点から書きましたです。

 不可や認めないという答申を書くときはあたり前ですけど、この辺丁寧で合理的な説明をしないと第三者機関としての説明責任は非常に不十分ということになると思います。そう考えると、情報公開審査会や個人情報保護審査会は、いずれにしても諮問庁か申立人どちらかの立場を認めないという答申を日々書いているのですから、丁寧で合理的な説明が不可欠と思うのですが、世の答申の数々はどうなんでしょうね。

 国立市の答申は市のHPには出ないと思いますので、確定したらこっちにのせようと思います。せっかく悩ましい思いをして書いたんだし。
 
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by clearinghouse | 2010-12-26 21:42

 外交史料館で、72年の沖縄返還交渉をめぐる外交文書などの一般公開が、12月22日から始まりました。「外交記録公開に関する規則」により、公開が進んでいるように思いますので、それ自体はとても歓迎しています。沖縄返還交渉について、いわゆる密約問題も先の外務省の調査ではかなりうやむやな感じで終わっているので、公開されたファイルの検証が進むことで外務省の目線や外務省の目の届く範囲で行われた有識者の検証ではなく、もっと広い目線で検証が進められる第一歩です。

 が、今回の公開では、公開された291冊の1冊から機密電報の一部焼却の痕跡を示すメモと、ファイルの目録で二重線で消され、かつファイル内には当該文書の鑑だけ残されている文書があるなど、不審な事例が見つかっています。毎日新聞には簡単な私のコメント掲載していただいています。電話がかかってきて話を聞いた時、ちょっと驚いた。
「外交文書公開:機密電報焼却の痕跡 沖縄返還密約関連で」(毎日新聞 2010.12.22)
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222k0000e010055000c.html
 問題のファイルは、「沖縄関係18 沖縄返還交渉 機密漏(ろう)洩(えい)事件(国会対策等)」。原状回復補償費の肩代わりに関する機密公電のコピーを毎日新聞の西山太吉記者(当時)が外務省事務官から入手し、それを基に野党が国会で疑惑を追及した時期にまとめたとみられる交渉過程の関連文書や想定問答などがとじられている。
 焼却を示すメモは、日米外相レベルで返還交渉の最終合意をする71年6月9日前後に行われた愛知揆一外相とマイヤー駐日米大使による会談録などの一覧表のわきにあった。「機密電報」とのタイトルで、作成日の記載はなく、「5-1」「5-2」など八つを挙げ、うち三つの隣に、「焼却5/31」と書き込まれていた。このメモ以降、会談録などが続くが、数字で示された「機密電報」が何を指し、何を焼却したかは不明だ。
 また、ファイル内容を記した手書きの目次では、番号1の「沖縄返還交渉機密漏洩事件」が横線で消され、「文書なし」と書かれていた。他の文字と違う細い線と字で、事後的に書き込まれたとみられる。実際に、目次番号2~11の文書はとじられているが、「沖縄返還交渉機密漏洩事件」は表紙だけで文書は欠落していた。
 その後の94年3月に新たにタイプで作成された目次には「沖縄返還交渉機密漏洩事件」そのものが消え、この時期までに何らかのことから欠落した可能性が高いとみられる。

「外交文書公開:機密電報焼却痕跡 情報公開消極性浮き彫り」(毎日新聞 2010.12.22)
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222k0000e010056000c.html

 この件、焼却したというメモが残っていたり、目録を二重線で消していたり鑑が残っていたりと、それはそれで意味があると思います。何をしたかという跡は残っているし。しかし、目録があるファイルだとすると、一度行政文書ファイルとして一連のものとして確定していたものから、一部だけ焼却したり抜き出して外したりということは、本来はあってよいことではないはず。ファイルから抜き出されていたものも「沖縄返還交渉機密漏洩事件」というタイトルの文書。いずれも、今回公開されたものに同様の名称に文書はないようです。内容がもはやわからないし、他のファイルに同じものが入っていなければ、記録そのものが失われているということなので、不適切なことが行われていたと考えざるを得ないかなと思います。しかも、保存期間はファイル単位でつけられるはずなので、その一部だけ保存期間が終了なんてことはあり得ませんし。ファイルを整理・編纂したということだとしても、いつの時期に焼却や抜きだしが行われたのかがわからないし、痕跡が残っているというころは、ファイルとして確定した後と考えるのが自然かなと。

 こういう過去の問題はそれとして非難を免れませんが、公文書管理法はこうした問題を教訓に行政機関の仕事の在り方をあるべき方向に持っていくよう、機能させることを目指さなければなりませんね。
 
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by clearinghouse | 2010-12-24 05:05

 もう明日の開催ですが、以下のシンポジウムに出ますのでご案内です。

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 日韓会談文書・全面公開を求める会主催シンポジウム
 日韓会談文書公開訴訟と運動から得たもの 生まれたもの
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 http://www7b.biglobe.ne.jp/~nikkan/sinpo/2010sokai.pdf 

 〇日時 2010 年12 月23 日(木・祝)2時~5時
 〇場所 東京しごとセンター 5階セミナー室
       http://www.tokyoshigoto.jp/shisetsu.php?page_id=150
 〇シンポジスト
   「行政透明化検討チーム委員としての雑感(仮題)」 中島昭夫氏(元・朝日新聞記者)
   「市民が使う情報公開法―開かれた政府をめざして」 
           三木由希子氏(特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事)
   「日韓会談文書公開運動から得たもの」 吉澤文寿氏(当会・共同代表)
   「日韓会談文書公開訴訟から得たもの」  張 界満弁護士(当訴訟・弁護士)
   「大韓弁護士協会と日本弁護士連合会 合同で何ができるか」
           崔 鳳泰弁護士(当訴訟・原告) (大韓弁護士協会日帝被害者人権小委員会委員長)

 〇司会 太田 修氏(当会・共同代表)

 日韓会談文書・全面公開を求める会
 (事務局)〒259-1114 神奈川県伊勢原市高森3-4-22 高梨荘202
      TEL・FAX:0463-95-4662 E-mailnikkanbunsyo@yahoo.co.jp
      http://www7b.biglobe.ne.jp/~nikkan/
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by clearinghouse | 2010-12-22 22:22

 12月14日にあった、公文書管理委員会に傍聴に行ってきました。治らないと思っていた風邪は実は肺炎だったというおちがつき、先週後半はとにかく休養に務めておりました。なので、すでに開催から1週間経過していますが、とりあえずメモ。

 今回も前回に続いて各府省庁の行政文書管理規則案が大量に出てきておりました。今回は17府省庁分。前回は、この大量の規則案が傍聴者に配布されずにそれはそれで大変でしたが、今回は傍聴者にも資料が配布されました。お願いしてみるものですね~

 第5回公文書管理委員会配布資料
 http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/22/221214haifu.html

 前回、今回とあわせて30くらいの規則案が出ているので、もはや比較したり細かくチェックするのは相当な時間をかけないと無理な感じです。なので、記憶の片隅でそういえばなんか他と違うとか、説明を聞いていて引っかかっても、資料はファイルに綴じることはできても中身の整理ができていないので、引っかかったまんまでメモ。

 一つ目。今回気づいたのが、例えば金融監督庁や文科相、経産省、環境省、国土交通省、宮内庁などの規則案には、「法令の規定により、行政文書の作成、整理、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合は、当該規定の定めるところによる」という既定があります。

 行政文書管理ガイドラインにも同様のものが入っていて、この規定自体どうこうということではなく、どのような法令の規定があり、そこではどのような文書の管理について定められているのかを、一度明らかにしておいた方が良いのではないかと。公文書管理法によって廃棄ないし移管ということになり、レコードスケジュールに基づいてそれを行うことになっているのですが、個別法令については廃棄か移管かといったことについては、特に「移管」を含めてどの程度検討されてきたのか、わからないです。この際、一度きちんと洗いだしてみても良いのではないかと。

 二つ目。立案に活用した調査研究に関する文書は、業務区分ごとに保存期間や廃棄・移管が定められていますが、調査・研究・統計に関して業務区分ごとに定めら得たもの以外について、定めがあるところとそうではないところがある。例えば、今回出された案では、

金融庁・・・「調査、研究又は統計に関する事項」は行政文書の類型が「研究、調査又は統計に関する重要な経緯が記録された文書」で、5年保存の廃棄

文部科学省・・・「調査に関する事項」で、「調査に関する立案の重要な経緯」は業文書の類型によって10年保存と5年保存となっていて、10年保存については法令の解釈やその後の政策立案に大きな影響を与えた事案に関するものは移管

経済産業省・・・「統計に関する事項」は、「統計調査に関する企画・立案の検討、実施、報告」を5年保存として、基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告、一般統計調査の調査報告書は移管

とあります。廃棄・移管と扱いが分かれているのは、おそらく調査や統計の意味するものが異なるのかなとも思います。が、業務区分で拾われていない調査関係は、上記のように規則別表に出てこないと保存期間、移管・廃棄の別がわからないということだと当たり前のことに気づく。業務区分で示されている調査以外にどの程度のものがあるのかわからないのですが、「調査」や「統計」という言葉が比較的幅広くとらえられる言葉でもあるので、実際に別表以外にそれに該当するものがあった場合は、どうレコードスケジュールがつけられるのかとふと疑問に思う。

 統計に関しては、以前に全面改正された統計法で基幹統計と一般統計調査とに整理され、総務省が司令塔として公的統計の体系的、計画的整備というものが行われているので、一定の情報は総務省に行くということなのだと思います。総務省規則別表には、それに該当する文書の保存期間等の定めがあります。ただ、実際の統計調査は各府省庁で行われているわけであって、それについては規則別表で定めているところとそうでないところがあります。

 経済産業省の規則にも記載がありますし、例えば前回に案の提示のあった財務省は、「統計、調査等に関財政経済に関する統計」については、「財政経済に関する統計の作成並びに調査及び研究に関する重要な経緯」として、
 ①「基幹統計調査の企画に関する決裁文書及び調査報告」は30年保存
 ②「一般統計調査の調査報告」は10年保存
 ③「調査研究に関する文書のうち重要なもの」は3年(ただし、公表した調査及び研究に関する文書は」は10年保存

としています。そして廃棄ではなく移管。経産省と財務省では保存期間の定め方も違う。これは、当然に移管となるものなので、わざわざ別表に書く必要はないという府省庁が多いという判断なのか、個別の業務に関してはのせないということなのかふと、ここも疑問に思う。各省庁のそれぞれの判断ということなのだろうと思うけど、こういう共通性のあるものの扱いがあんまり違うのは、何かちょっと違うような気がする。

 ちなみに、財務省は「財政史の編纂等に活用した資料のうち重要なもの」は30年保存で移管と別表に掲載が。自分が原告となった「昭和財政史」の引用文書の不存在を争う裁判では、財政史の編纂に活用した行政文書は、財務省内各局から寄せ集め、編纂の終了とともに各局に返却し、その後廃棄したと国は主張しておりました。今後、その「資料として重要なもの」はどういうふうに管理されることになるのでしょうか。極めて興味があります。別表にわざわざ掲載されているということは、少しは裁判が教訓になったのでしょうか。そうだとすると、また私が原告の裁判ではいつも言われる、「裁判に負けても社会的には勝った」ということなんでしょうかね。

 3つ目。消費者庁の規則は、別表では独自の項目の追加がないのですが、事故情報データバンクシステムの管理についての質問があって、その回答に少し興味をひかれました。それは、消費者安全法により消費者事故等については国会への報告が定められているので、その基礎情報は「国会への報告」に該当する業務区分の中で保存期間等も対応されているというもの。ただ、結局別表だけだとそこに示されているものの中にどこまで含まれているのかがわからないので、質疑を聞いても本当に大丈夫なの?とついつい思ってしまう。基礎情報が長期保存・移管文書の中に必ず含まれるという運用なら大歓迎なんですけど。

 今後、独立行政法人等を対象にした説明会なども予定されていると事務局から説明がありました。独立行政法人や特殊法人、認可法人での公文書管理法の施行に向けた準備状況は、まったく情報として上がってこないので、ちょっと心配ですね。行政機関よりも類型化などがしにくかったりすると思いますし、そもそも法律の対象として何が該当するのかという整理が必要そうな法人もあるように思います。公文書管理委員会は、ここまでフォローする権限は法的にはなさそうなので、フォローがとても難しそう。

 これから、公文書管理法施行後の現在保有されている行政文書に同レコードスケジュールをつけていくのかとか、実際に日常業務の中に、法律→施行令→規則→ガイドラインというルールがおちていくのかなど、気になることはいっぱい。情報公開法施行時は、行政文書の大量廃棄など「痛い目」にあったので、もう痛い目にはあいたくないですが、いまいち確信がないですね。情報公開法施行という契機に、本当は原則公開が徹底されるための行政運営の適正化という改革が行われて欲しかったところですが、それはいまいち不発。公文書管理法はもっと直接的にそれを促す法律なので、痛い目にあわずに効果を最大に発揮してくれるとうれしい…
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by clearinghouse | 2010-12-21 22:50

 12月9日に、「政府における情報保全に関する検討委員会」の第1回会合が開かれたと各紙報道が。12月7日付に開催についての内閣総理大臣決裁が行われていたようで、尖閣問題のビデオ流出事件以来、加速度的にいわゆる「情報保全」に対する政府の対策が行われようとしています。

「政府における情報保全に関する検討委員会の開催について」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201012/__icsFiles/afieldfile/2010/12/07/101207kaisai.pdf
 

 検討委員会の委員長を務める仙谷官房長官は、記者会見で以下のような発言をしています。
 本日、政府における情報保全に関する検討委員会の第1回委員会が開催され、委員長として出席いたしました。本検討委員会は秘密保全に関する法制の在り方や、特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムにおいて必要と考えられる措置について検討をするものでありますが、私(官房長官)から各委員に対しては、単に検討の器を作ったということにならないよう、入念に準備した上で深い議論をしていただきたいということ。法制面もシステム面も重要な問題でありますので、真に効果的な方策の構築に向けて、真剣かつ迅速に取り組んでいただきたいということを指示したところでございます。

 また、検討委員会には、「法制」と「情報保全システム」の二つの有識者会議がおかれるとのこと。
「半年かけ統一基準=情報保全検討委が初会合」(2010.12.9 時事通信)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010120900056
 検討委は、仙谷長官のほか、官房副長官、外務、防衛、警察など関係省庁の局長級らで構成。初会合では、検討委の下に「法制」と「情報保全システム」の2つの有識者会議を置き、併せて関係省庁の実務者による検討部会も設置することを決めた。

 Wikileaksのこともあって、どんな方向に議論が行くのか非常に心配。政権交代前に「情報保全の在り方に関する有識者会議」が2回開かれ、政権交代とともに立ち消えていた「情報保全」に対する検討の動きが、この間の諸所の問題を受けて再燃したということだと思います。日本では、主に防衛にかかわる部分に「秘密保全」に関する規定がありますが、全体的な保護性度がないことは問題、という議論は大昔からあります。

 自衛隊法には防衛秘密に関する規定が設けられましたが、防衛秘密の指定に関する手続などをみると、指定はするけど秘密指定解除の手続は明示されず、文書は廃棄されるというフローになっています。秘密指定は永久にブラックボックスに入れて市民から遠ざけるという意味ではないはずなのですが、公文書管理法の施行等にあわせて秘密指定文書のライフサイクルの議論がされている気配はないです

 そもそも、秘密指定手続は政府のためのものであって、市民のためのものではない。誰の利益を代弁あるいは代表して秘密とするのかは、実に微妙な問題です。そもそも、政府が開かれたものであるという大きな前提と実践がないと、政府に対する信頼性は低下しますし、市民に対して開かれていないということは政府の組織の中のオープンさも低いことになるので、情報漏えいなどのリスクは高まることになると、大きくいえば考えられると思っています。だから、情報保全を強化し、罰則も強化することで組織内部の規制を強めることが、今の現実の問題への解決策とはとても考えられないのであります。

 一方で、過去の「情報保全の在り方に関する有識者会議」の第1回会合の議事概要を見ると、以下のような発言をされたメンバーがいます。
「情報や秘密を制限することにアレルギーがあった時代から、情報に対する感覚は大きく変わってきている。情報を国民から見えないところに置くのはとんでもないと言われていたのが、「国民の利益のために重要な情報を保全する」ということも理解されるようになってきている。」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hozen/090810/gijiyousi.pdf

 ちなみにこの有識者会議の委員は以下の方々。
  寺島実郎/多摩大学学長
  永野秀雄法/政大学教授
  西修/駒澤大学教授【座長】
  前田雅英/首都大学東京大学院教授

 有識者会議として、会議は非公開、発言者名のない議事概要と公表と決めているので、上記の発言はこの委員全員のものとして受け止めるしかない。発言者名のない議事録は、それを作ると決めた人全員で議事内容として公表される発言について責任を取ってもらうしかない。自分の発言ではないという言い訳は、何ら論拠のないものであるので、そういうものなのですよ。

 今の世論の空気がどの辺にあるのかはわかりません。この間の、尖閣問題のビデオ流出事件では、本来であれが秘密保護法制推進の立場ではないかと考えられる志向性を持っているであろう人々が、それを賞賛をしている姿を見ていると、とてもご都合主義的に大きな方向性が動いていく社会になっているのかもしれないと思うから。

 Wikileaksについても、どう思いますかというメールや電話がいくつかあったり、今回の政府の動きもあるので、改めて別に何か書いてみようと思います。
 
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by clearinghouse | 2010-12-11 13:59

 来週開催の公文書管理委員会の傍聴希望申込が受付中でした。12月10日(金)正午が申し込み締め切りです。昨日、傍聴希望申込の案内、あったかなあ~というくらい急で期間の短い受付期間のような・・・

 第5回公文書管理委員会
  日時 平成22年12月14日(火) 14:00~ (所要4時間程度)
  場所 中央合同庁舎第4号館 12階 共用1208特別会議室
  議題 (1)各府省の行政文書管理規則案
      (2)国立公文書館等の利用等規則案
      (3)公文書等の管理に関する法律施行令案の諮問
      (4)その他

 傍聴申込の方法などは以下に説明等々があります。
  http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/kaisai5.html
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by clearinghouse | 2010-12-09 21:05

廃棄簿の保存期間と廃棄

 第4回公文書管理委員会で審議された、17府省庁の行政文書管理規則。その別表に書かれている文書の保存期間や移管廃棄基準を見ていて、ふと、そういえば行政文書の廃棄簿の保存期間については委員会で議論になっていたなと思い出しました。ちょっと長いけど引用。

第2回公文書管理委員会議事録
 http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/22/220831/220831gijiroku.pdf
〇三宅委員
(略) それともう一点は、先ほどのことに関連したところなんですが、行政文書ファイル管理簿が常用だということで、現に使われている時点での文書ファイルはこういうものがありますというのはありますが、そこから廃棄されたものについては、ファイル等の廃棄の状況が記録された帳簿の方に移るのでしょうか。そこだけお願いします。
 つまり、なくなったという事実は30 年を経過すると、なくなったという事実もなくなるのでしょうか。行政文書ファイル管理簿で常用だったというものは、いつなくなったということもわかるようにするには、常用という意味の中に廃棄何年というのがずっと永年で続いていく方がはっきりするのではないかと思うんです。十二のロの適用になると、なくなって30 年経ったら、なくなったものもどうなるかわからないということになるのか、そこのところも併せてお願いします。
〇七條公文書管理検討室企画官
(略) 今まではそういった意味で、5年間しか管理簿に残っていなかったものにつきまして、今回は移管や廃棄の記録を30 年という保存期間にするという仕組みとさせていただいているところでございます。
---略---
〇三宅委員
 ということは、廃棄については、廃棄されて30 年経ったものは記録上も消えていくということになるわけですか。そこが私の聞きたいところです。
〇七條公文書管理検討室企画官
 原案は、別表第2の方で廃棄となってございますので、消えていくという原案ではございます。
〇御厨委員長
 三宅さん、いかがですか。
〇三宅委員
 今のところは、文書がなくなったという記録は、ずっと残していただきたいなという気があるんですよ。つまり、一時期重要だったということだと思うんですが、それがいつなくなったのかというのは、30 年ありますけれども、30 年経った後、それが例えば国立公文書館に移管されるという手続きであれば、廃棄された帳簿自体が移管されるということで、それは記録として残ると思うんですが、その帳簿自体が30 年保存で廃棄ということが決まっていると、30 年経ったら、30 年前に廃棄された文書は歴史上消えていくわけですが、でも、過去にこういう文書があったということ自体はずっと残しておいた方が、歴史学者にとってはいいのではないでしょうか。
〇御厨委員長
 難しいところですけれども、今、おっしゃったことはよくわかります。しかし、なくなってしまった文書名だけがあって、それで文書はないんですね。これは歴史家というよりは、作家とか小説家はこういうものがあった方が、いろいろ構想が膨らんでいいような気がするんですが、我々歴史家はそれ以上攻めようがないですよ。そこはどちらがいいかというのは、私の感じから言っても、ちょっと難しいところですね。

 微妙に、御厨委員長が話しの腰を折ってうやむや感が。でも、廃棄簿に関しては、本当に残してこれないと困る。だって、情報公開制度では文書不存在の場合の立証責任は原告に転嫁されるという、何ともまあ理不尽な状況にありまして、それは文書廃棄の場合も同様です。過去に、自分が原告の訴訟でやはり文書廃棄が問題になった案件でも、最後まで廃棄については原告ではなく被告に立証責任があるという主張をしましたが、そのときは玉砕。沖縄返還密約訴訟の第一審判決では、その廃棄の場合の立証責任を被告に求めたところで、やっと一歩という思いを持ちましたが、これも控訴されているのでこの先何とも。だから、廃棄簿がないと、この辺の立証はあいまいで抽象的で、状況証拠でしか判断されないという何とも切ない状況になるからです。三宅委員の発言は、こうした情報公開訴訟実務を反映してのものです。

 話の腰が折れたので、そこで大人な感じで議論は打ち止めに。結局行政文書管理ガイドラインでは手が入らず、各府省庁の行政文書管理規則では以下のような定めになりました。
〇保存期間
 文書の管理に関する事項
  行政文書ファイル管理簿/常用
  決裁文書の管理を行うための帳簿/30年
  行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿/30年
  取得した文書の管理を行うための帳簿/5年

〇移管廃棄
 文書の管理に関する事項
  文書の管理/廃棄

 要は、廃棄簿は30年保存で、保存期間満了後に廃棄されることに。何とか残してくれないものかと思いますよ。と思っていたところでふと思いついたのが、廃棄に際しては内閣総理大臣の同意を得るということになっている部分。おそらく、廃棄に当たっては、内閣府公文書管理課に、いわゆるレコードスケジュールと廃棄簿が提供されて、それが実質的な審査材料となるはず。この辺の事務のフローや文書の作成・取得状況が諸資料を見てもよくわからないけど、同意をするためには絶対に必要なはず。そうだとすると、廃棄簿は、内閣府の独自の業務として新たに取得される行政文書。

 これの保存期間がどんなものになっているのかは、たぶん「法令の規定に基づく勧告及び協議、同意、届出、通知、報告、資料の提出要求等並びに当該意思決定に至る過程」が当たるかと。これは「廃棄」ではなく「移管」の扱いになっている。ただ、「法令の規定による他の行政機関等に対する協議及び同意並びに当該意思決定に至る過程」として残す文書の中身が何かはこれではわからない。想定できる範囲だと、同意するかどうかについて関係府省庁と協議した経過なんかが入るのかなとと思いますが、この「過程」と言うヤツに、廃棄簿って入らないものなのか。というより、入るべきだろうし、入れるようにすべき。同意を裏付けるものとしては、やはり廃棄簿しかないのではないかと思うわけです。そうすると、内閣府の行政文書管理の束ね方次第では移管文書となる。なので、ぜひそうしてほしい。

 少し話がそれますが、大事な行政文書をどう残すのかということで、最近というか10年位前にその重要性に気づいたのが、今更ながらの官報や公報。きっかけは政治資金収支報告書の要旨の掲載。政治資金収支報告書は、要旨であれば官報や公報として廃棄されないほぼ永久保存文書として残される。情報公開条例の運用を公報に告示している自治体もある。どういう請求があったのかという請求一覧も告示しているところがある。意味するところは、公報をさかのぼれば、過去の請求状況は必ずわかるということ。

 そういう視点で見ると、私の浅学ですが、アメリカは、理解しているところでは文書の廃棄に当たっては廃棄リストとスケジュールをFederal Registerに掲載し、廃棄に対する意見も受け付けるとしている。意見を受け付けているというのもとっても良いと思っているけど、それにしてもFRへの掲載というのは、何が廃棄されたのかがきっちり残るということ。確か、情報自由法での開示請求状況も、FRへの掲載というのがあったのではなかったか。(こっちは記憶がかなり怪しい)

 なので、廃棄簿も新たな年度ごとの廃棄については、官報に告示してしまえ、何て思ってしまいますが、そうでなくても移管してくれれば良い。ちなみに、情報公開法に基づく開示請求は、官報に告示してしまえとひそかに思っています。おそらく、施行から10年近くたち、過去の開示請求実績が残っているところと残っていない官庁が出てきているのではないかと思うからです。

 というところで、廃棄簿は何とか残せる可能性があるのかということと、官報は実は結構意味深いという思ういう話でした。

 ちなみに、政治資金規正法は、政治資金収支報告書のインターネット公開とともに、要旨の官報・公報への掲載を省略できるようになってしまいました。インターネット公開は結構。でも5年で収支報告書は廃棄に。この改正には実は反対をしていたのですが、インターネット公開するからいいじゃないという反応の国会議員が何人も。その感覚は、とても残念な感じで。
  
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by clearinghouse | 2010-12-07 23:19