開示文書の実施

 相変わらず、国に情報公開請求をすると開示実施手数料のために小額収入印紙の入手に四苦八苦です。このたびも、近場の郵便局には50円までしかなく、ストックの小額収入印紙も尽きていたので、結局あと40円分の印紙を入手するのに、時間のかかること。それなりに時間のない人間には面倒なことで・・・

 ここのところの情報公開請求では、本当にいろんなことに驚く。前にも書きましたが、開示決定通知書がメール便で届いたのも驚いたけど、その後、開示の実施で行政文書の写しをスキャナで読み込んで、フロッピーディスクで送ってもらったところ、裸の状態で封筒に入っていて驚いた。おかげさまで、上部のシャッター部分がスライドしてずれていて、それに気づかずファイルを開こうとしても一向に開きませんでしたよ。FDを出して確認したら、ずれていたので戻して無事あきましたけど、こういうときに万が一ディスクが破損して届いた場合、どうなるんでしょうか。写しを再交付してくれるのでしょうか。写しの交付をメディアで受ける場合は、開示請求者がその費用を負担しているのですが、破損があった場合、誰が負担をすることになるのでしょうか。こういう面倒なことが起こりそうなので、せめて壊れにくいような最低限の配慮をして欲しいと思います。

 ちなみに、FDを裸のまま封筒に入れて送っていたのは厚生労働省。さらに言えば、開示の実施申出書を送ってから郵便が送られてくるまでに20日以上かかっています。決定通知には、開示実施申出書をが提出された日から1週間後までに発送と書いてあるのに。

 請求内容からすると、開示をするタイミングを待っていたとも思われるようなタイミングです。直接窓口まで取りに行けばよかったと心底思う。郵便での開示の実施って、結構こういう微妙なことが起こるので、便利だけど非常に嫌な感じを受けることもありますよ。今回は、特にいろんなタイミングが妙にあっているので、本当に嫌だわ、本当に。
 
by clearinghouse | 2011-02-16 22:41

 公文書管理法は、特定歴史公文書等(国立公文書館等に所蔵されているいわゆる歴史的文書)については、利用請求権を定めました。情報公開法で言うと開示請求権と同じです。非公開ではなく利用制限となっていますが、情報公開法の規定を準用。ただし、時の経過を考慮して適用が判断されることになっています。

 その利用制限の審査基準案とが公表されてパブリックコメント手続がとられています。ついでと言っては何ですが、特定歴史公文書等の移管を受ける国立公文書館等の利用基準案も公表され、パブコメ手続がとられています。

独立行政法人国立公文書館利用等規則案及び国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準案についての意見の募集について
http://www.archives.go.jp/news/110124.html
 意見募集期間 1月24日~2月23日

宮内庁 「公文書管理法に基づく利用請求に係る審査基準(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=140000002&Mode=0
 意見募集期間 1月25日~2月24日

「宮内公文書館利用等規則(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=140000001&Mode=0
 意見募集期間 1月25日~2月24日

「外務省外交史料館利用等規則案」及び「外務省外交史料館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準案」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000053&Mode=0
 意見募集期間 1月25日~2月24日

 国立公文書館だけ締切が2月23日と一日早いです。考えどころとしては、時の経過をどう基準に反映するかというところでしょうか。
 
by clearinghouse | 2011-02-07 23:23

 渋谷区教育委員会が、公開請求者の公文書の利用方法を問題にして非公開決定をしたという報道が昨年中にありました。このブログでも、この問題を取り上げました。

 「公開請求者の公文書利用方法を問題に非公開」 http://johokokai.exblog.jp/15680832

 その続報がありました。
公文書非公開:別の請求者には開示 渋谷区教委(2011.2.1 毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110201k0000e040068000c.html

 対象となった公文書は、公務員の出張記録である「旅行命令簿」。市民団体「渋谷オンブズマン」の堀切稔仁事務局長(42)が昨年9月8日、区教委職員と区立中校長らの09年9~12月分について情報公開請求した。
 これに対し区教委は「請求人所属団体のブログは、誹謗(ひぼう)中傷する記事及びコメントが掲載されている」として昨年12月16日、得た情報の適正使用を定めた条例への違反を理由にすべて非公開とした。
 ところが、堀切氏とは別に、同オンブズマンの久保田正尚代表(54)も昨年11月25日にほぼ同じ時期の区教委職員の旅行命令簿(09年10~12月分)を請求したところ、これについて区教委は1月21日、公開を決めた。印影など一部は黒塗りになっているが、どの職員がいつ、どこに出張したかは分かる内容だ。

 もはや、情報公開条例とは何かというところから検証が必要な状況のようです。なぜこうなっているのか。しかも、公開文書をもとにブログで「誹謗中傷される」と全部非公開決定をした請求者と同じ団体に所属する請求者からの公開請求に対しては、部分公開。前者の請求者は事務局長、後者は代表とのことです。極めて善意に解釈すれば、請求者が代表者であることを知らなかったといえるのかもしれませんが、それも非常に苦しい話です。

 なぜこうなったのか、合理的な説明を少なくとも渋谷区教委はすべきでしょうね。新聞記事のコメントでは「条例に基づいて判断した結果」とありますが、それが合理的な説明とはとても・・・。請求権者によって同じ文書でも決定内容が違うということは、請求者が誰であるかで判断しているということなので、すでに条例の予定外の運用になっていることは間違いないと思いますし。
 
by clearinghouse | 2011-02-04 23:08

 国立公文書館にはデジタルアーカイブとして、所蔵資料の検索ができるようになっています。

 http://www.digital.archives.go.jp/

 昨年12月に日韓会談文書・全面公開を求める会のシンポジウムにお招きいただいたとき、会場から、この国立公文書館の検索システムでは、公開・要審査は検索結果から閲覧申し込みができるようになっているが、非公開と国立公文書館がしているものについてはそもそも閲覧申し込みが検索結果の画面からできないという指摘がありました。私の関心は現用文書が中心なので、非現用の国立公文書館はユーザーとしてのかかわりが薄いので質問をされるまで気づかなかったのですが、実際に確認してみたところ本当にそうなっていました。

c0090033_2372382.jpg


 赤枠はこちらでつけたもので、閲覧申込欄に「公開状況」に公開・要審査と入っているとチェックボックスがあるのですが、非公開となっているとそれがない。手書きで閲覧申し込みを書けば非公開となっているものも閲覧申し込みができるのですが、検索結果から申し込みを作成しようとすると、そもそも申し込みができないかのような仕組みになっているのでした。

 これまで、国立公文書館を利用してきた人たちは、誰も何もいなわなかったのでしょうか。

 一応、国立公文書館はこれまでも所蔵資料が非公開の場合の不服申出制度を仕組みとして用意しています。
独立行政法人国立公文書館利用規則
(不服の申出)
第5条 前条各項に掲げる一般の利用の制限に関し、不服がある者は、その旨館長に申し出ることができる。
2 館長は、前項に規定する不服の申出があった場合には、別に定めるところにより、館に置く有識者による会議に諮った上で、当該申出に係る回答を遅滞なく行うものとする。

 不服申出を審査する有識者会議の判断については、答申のようなものが国立公文書館のHPに見当たらないように思うのですが、過去に数件の申出が行われているようです。ただ、こういう申し出制度を用意していていながら、結局検索結果からは国立公文書館が非公開と判断している資料の閲覧申し込みができないシステムを提供しているなんて、まったく政策としての一貫性も整合性もあったものではないという、何とも脱力な状況。こういうちぐはぐなことをしているから、それなりの政策的対応も評価されないんだよと思う。

 国立公文書館の所蔵資料を利用する人たちは、検索によって閲覧申込をする対象を調べるというのが通常の入口だと思うので、その検索結果から非公開の資料は閲覧申し込みができないようになっていれば、そもそも閲覧申し込みができないんだ、という誤解を生むし、誤ったメッセージを発しているようなもの。今まで気づかずにうかつでした。不服申出が少ないのも、こういうシステムの影響があるとも言えるかもしれません。

 公文書管理法が施行されると、この度は利用請求権となるので、少なくとも今までと同じようなシステムで検索を提供するとすると、言語道断ということになりますよね。というわけで、国立公文書館に問い合わせてみました。最初に対応した方は、こちらの問題意識はあまり理解していただけなかった感じですが、その後、別に担当の方と話したところだと、公文書管理法施行に向けていろいろ必要な対応をとる方向のようです。そもそも、おそらく特定歴史公文書等の目録作成についても検討が必要で、それに伴うシステム改修は行われるだろうと思いますので、その際に対応してくれるのかなと思いますが、いかんせん、はっきりはしていないので、これは情報公開クリアリングハウスとして申し入れ決定です。 
 
by clearinghouse | 2011-02-03 23:27

 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会に個人情報保護ワーキンググループが設けられ、その会合が2月7日に予定されているようです。

 傍聴登録が、2月3日(木)17時まで受け付けられています。

 第1回個人情報保護ワーキンググループの開催について
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/dai1/kaisai.html

 構成員はこんな感じ。

 石井夏生利 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授
 宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 大谷和子 (株)日本総合研究所法務部長
 小向太郎 (株)情報通信総合研究所主席研究員
 新保史生 慶応義塾大学総合政策学部准教授
 長谷部恭男 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 樋口範雄 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 藤原靜雄 筑波大学法科大学院教授
 堀部政男 一橋大学名誉教授
 三宅弘 弁護士
 森田朗 東京大学大学院法学政治学研究科教授

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai4/sankou1.pdf

 それにしても、情報公開も個人情報保護も政権が変わってもほとんど登場人物が変わらないですね。でも、政策的なものは少し変わる。有識者といわれる人は、時の政権の方針に沿って政策立案に対する意見をまとめるという役割であるので、政策に変更があっても同じ人でOKということなんだなあと、この間のもろもろを見て強く実感。

 2月7日はさすがに傍聴には行けず。どなたか傍聴に行ける人、ぜひ、様子をお知らせください。
 
by clearinghouse | 2011-02-02 12:40

この1週間

 更新を滞らせている間のいろいろ。

 1月28日は所沢市で個人情報保護制度の研修の講師。午前、午後の2回だったので、結構大変。個人情報保護に対する市民の意識から、個人情報の当事者としての自分と、個人情報の取扱者としての自分がどう結びつけられるのか、研修の準備をしつついろいろ考えた。法令遵守だとか、コンプライアンスとかいうのは簡単だけど、個人情報保護制度についてはそれを基本としつつ、それだけでは十分ではない、やり方を間違えてはいけないと思うこのごろ。

 1月30日は埼玉県の栃木寄りまで出張。こっちでは、講演を依頼されていたけど、生業のほうでの依頼。全然違う話しをする。主に、日々の現場で向き合っているいろんなことを差し支えない範囲で。

 1月31日は国立市情報公開・個人情報保護審議会。警察と学校の連携協定についての答申を決定。経緯や内容は以下に少し書いています。

 http://johokokai.exblog.jp/15670451

 この1月で任期切れで、2名の委員が今期で退任。私は、結局再任となりました。新たな諮問があったけど、案件として慎重を要するというよりは、別の理由で継続審議に。新しい構成になるので、やり直しに近いことになるのかも。

 そして、ここのところ増えているのが、個別の情報公開制度の利用や運用に関するご相談。そして、自分も情報公開請求したりしている。最近、開示決定通知書がメール便で送られてきて、さすがにぎょっとした。信書だよねと、行政機関もこんな感じになってきているのかと。良いか悪いかというより、違法だけど送ってしまうというその感性には、ちょっと驚きを覚えました。メール便を使って節約したいなら、法律を変えればいいのに。

 この他にも、なぜか、というか理由は明らかだけど大学受験シーズンはちょっと忙しい。生業の方も、学期の始まり、年度末、年度初めなどいろいろな変化のある時期は、仕事のボリュームが増える。この3ヶ月は頑張りどころです。
 
by clearinghouse | 2011-02-01 23:28