原発事故関係の公表情報を見ていて、ふと思った。「福島原子力発電所事故対策統合本部」が立ち上がり、ここ主催で官邸・原子力安全保安院・原子力安全委員会・東京電力の共同記者会見が行われているけど、この「統合本部」って公的機関なのか?ということを。

 統合本部は本部長が総理大臣。政府と東京電力が「一体」となって危機対応をするということだけど、これは行政機関と行ってよいのだろうか、ということ。設置根拠は何かと探していたら、5月6日の官房長官記者会見で以下のような言及がありました。
 事実上の組織である「福島原子力発電所事故対策統合本部」については、「政府・東京電力統合対策室」に改組して、政府における位置付けを明確にいたします。
 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201105/6_a.html

 これ以前は、政府の位置づけは明確ではなかったということですね。そうすると、統合本部は公文書管理法の適用を受けて、公文書の管理が適正に行われていたのか、作成からその整理、廃棄等についてどういうルールに基づいて行っていたのかなど、非常に疑問です。非常時とはいえ、政府の位置づけがはっきりしない組織が、事実上の司令塔として動いていたとなると、前代未聞とも言うべきでしょうか。

 統合本部も「政府・東京電力統合対策室」も、情報を集約して市民に提供していくことはしていないし、記者会見関係の情報も政府のHPにはなし。少なくとも、私は見つけられなかった。そもそも、原発事故に関しては、さまざまな官庁がそれぞれの所掌事務の範囲でいろいろな仕事をしていて、それぞれ発表をしている。加えて、東京電力、自治体、国際機関、外国政府などさまざまな情報が乱れ飛ぶ世界。もはや、普通の人には、自力でどうこうというレベルではないのではと。

 非常時、危機においてどう政府が普通の人にわかるように情報公開を行っていくのかを真剣に考えないと、情報の公開や発表、会見を通じて拡散されるのは前に言ったことや別の機関の情報と違う、矛盾するという不信感のみ。どこが信頼に足りる役割を果たしているのかがわからない今、それぞれがばらばらと会見をしたり情報公開をしていることで、その矛盾等々から正確性が高まるという側面もあるので、一概にばらばら公開が悪いとは言えないところではありますが・・・

 でも、せめてもっと集約的に情報を一覧できるような情報提供ができないのかと思う。そうしないと本当はいけないけど、それを政府ができるか、政府のいう「情報公開」とは一体何なのかということが私たちの前に現れているということなのだと思うのであります。
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by clearinghouse | 2011-06-14 23:28

「10万年後の安全」

 結構前になるが、映画「10万年後の安全」を見た。

 映画は、フィンランドでの原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の処分場、それも地層処分という、これまで日本で候補地探しがされている処分場が世界で始めて建設されたドキュメンタリーだ。福島第一原発事故を受けて、急きょ、公開が早まった。

 原発がある以上、高レベル放射性廃棄物が出る。極めて高い放射線を長期にわたりだすゴミ。だから、10万年間安全に保持される予定の施設が建設された。どうそれを安全に管理をするか、引き継いでいくかなどを、いろいろな立場の人が答えている。それに関する立法もあるようだ。

 端的に映画を見て思ったことは、原発が出すゴミは、文明や人類の歴史に対する「挑戦」であり、またこれまでの文明や人類の歴史を無視しているということだ。原発は、やはり今この瞬間のためだけのもので、そのことしか考えてない技術だと。

 10万年前の人類がどうだったのか、文明は何を繰り返してきたのか、ということを考えれば、10万年後という世界に対して責任を持てる人はどこにもいないだろう。そういうゴミを、10万年後も安全に管理するということは、そうあって欲しいという願望にすがるしかない。

 公文書の管理だとか、記録の管理だとか、長い目で見て歴史をつむいでいくことの大切さはよく理解しているつもりだが、そういう問題として議論するのも、意見を言うのも間が抜けていると思ってしまう。

 そんなことを映画を見て考えた。目線をどこにおいて議論をするのか、ということが何事においても必要と再確認。
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by clearinghouse | 2011-06-10 23:17

 そういえばというほどのものではないのですが、5月下旬に「理事長」に就任することになってしまいました。というより、就任しました。もろもろ経緯がありますが、なんと言いますか、流れでそうなりました。あまり抱負といったものもないのですが、体調と相談しつつ出来ることをやって行こうとは思いますので、引き続きお引きたてのほどをよろしくお願い申し上げます。

 ブログのタイトルなども、それに伴い今回修正しました。肩書きだけ偉そうになっても・・・というのが正直ありますが、これも時の流れのなせる業でしょうか。かれこれ、情報公開にかかわってもう少しで20年になってしまいます。この長さはスタートが早かったということに尽きるところもありますが、無駄に長いとならないようにしたいと思います。

 また、理事長に就任した直後に、情報公開法改正法案に対する意見を出しておりました。こちらも、だいぶたってからのご報告。1999年の情報公開法制定時と同じで、早期制定を求めつつも必要な修正はしてほしいという矛盾というか、欲張った内容です。いろいろありますが、修正のポイントは3点に絞り込みました。よろしければご覧くださいませ。

 情報公開法改正法案の修正と早期制定を求める意見書(2011年5月28日)
 http://homepage3.nifty.com/johokokai/ikensyo110528.pdf
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by clearinghouse | 2011-06-09 23:31

 今回の大震災関係で、個人情報保護法がまたもや問題とされている。

 個人情報の共有がされないことで、地域で安否確認が困難になっている実態があるとすると、それは地域にとって深刻な問題であることは間違いない。とりわけ、障害者や高齢者といったさまざまな支援が必要である人の情報は、今回の大震災のような場面では生死を分けかねない。しかも、行政だけで対応できるレベルを超えた甚大な被害では、地域だけでなく、さまざまな民間の支援や協力が欠かせない。だから、民間と自治体でその役割分担と個人情報の共有をすることは、緊急事態なので個人情報保護条例上可能な仕組みになっている。

 なのに。。今回もまた、自治体が民間の団体から個人情報の開示を求めたところ、それに応じなかったのを個人情報保護法のせいとする報道や言説が存在することに、とても失望をしている。繰り返し述べるが、自治体から民間に対する個人情報の提供は、各自治体の個人情報保護条例のとの関係であって、個人情報保護法は関係ない。個人情報保護法を変えても、今の法制度の枠組みを大きく変えないと、それを根拠に自治体が民間に個人情報の外部提供をすることはできない。むしろ、個人情報の提供を受ける側である民間の方が、個人情報保護法の適用を受ける場合があるので、個人情報の利用目的、安全管理等々についてどういう対応をし、提供を受けた個人情報をどう取り扱うのかについて、社会に対して説明する責任があるというべきだろう。

「障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁」(読売新聞 2011年6月4日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000478-yom-soci

宮城、岩手、福島の3県と33市町村に尋ねたところ、要請を受けた3県8市町村のうち、開示に応じたのは1県1市のみ。緊急時の支援に、個人情報保護法が壁となっている実態が浮かび上がった。

「震災受け、災害時の障害者施策を議論-障がい者制度改革会議」(医療介護CBニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110523-00000008-cbn-soci

また、この日の議論では、行政や障害関連団体の間で、被災した障害者の情報を共有する上で、個人情報保護法が弊害になっているとする指摘が多く出た。大濱眞委員(社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長)が「ドクターカーで被災地に行っても、他団体から(障害者の)名簿をもらえない問題があった。この場で個人情報保護との関係を議論してもらいたい」と訴えた。


 こういう言説をみると、個人情報保護法のせいとすることで何を得ようとしているのか、まったく理解が出来ない。上記のものを見ると、自治体からの個人情報の外部提供が必要なケースだろう。であれば、自治体は個人情報保護条例の外部提供制限の例外である、災害等の緊急時の外部提供規定を適用すれば、外部提供は自治体の判断で出来る。提供されないのは、自治体がその判断が出来なかったからに過ぎない。

 また、提供を受ける民間団体も、提供を受けた個人情報をどのような目的に利用し、安否確認をした後にどのようにその個人情報を利用・管理するのか、また自治体と共有をしていくのかということを、明確に説明をすべきだろうし、そのこととあわせて、個人情報の提供を受けられないことについて意見を述べるべきだろう。安全に管理をします、漏えいしませんということは個人情報保護の基本に過ぎない。それだけでなく、安否確認のために取得した個人情報が、安否確認後にそれをどう利用するのか、どの範囲での利用を前提に個人情報の提供を受けるのか、までが提供を受ける側にとっての責任の範囲だろう。

 なんでも個人情報保護法のせいにすれば良いという言論は、結局は個人情報保護法や個人情報保護制度に対する健全な議論の妨げにしかなっていないと思っている。現在、消費者委員会の個人情報保護専門調査会で個人情報保護法の見直しの議論を行っているが、結局、自治体の個人情報保護条例の問題なのに個人情報保護法のせいにするのであれば、まだ個人情報保護法の周知が足りないのだろうから、法律の問題ではなく運用や理解の問題という議論を招き入れるだけなのに。そうすることが目的なのであれば、こういう言説はこれまでずっと、その目的を達成してきたといえる。

 目的を達成しているというのは皮肉だけど、こういう言説がまかり通っているのは、大いなる誤報というべきで、それを気づかずに誤報を繰り返しているのであればそれは言論の役割としてはいかがなものかと思う。気づいていても誤報をしている確信犯であれば、それは個人情報保護法の現状維持、これ以上の法制上の議論はさせたくないという高度な政治的思惑ということなのであろうか。要は、私としては、何をしたくてこういう言論があるのか、本当に理解できない。
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by clearinghouse | 2011-06-07 22:49