国立地が住基ネットに接続するに当たり、条例を制定することになっています。その条例案が情報公開・個人情報保護審議会に諮問されていて、8月から検討していました。そして、11月9日付で答申を出しました。だいぶ前に出ていたのですが、ネット上に出ていたことに気づかなかった・・・ 

 まあ、いろいろありますが、とりあえず自治事務としての住基事務で市の役割を最大化することが、大きなテーマというところでしょうか。

国立市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続するに当たり個人情報の保護を図るために制定する条例に係る諮問に対する答申
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/003/736/toushin04.pdf
 
by clearinghouse | 2011-11-24 23:44

 間際のご案内ですが、運営委員としてかかわっている市民と議員の条例づくり交流会議で、「ひとりから始める議会改革」という企画を行います。間際のご案内ですが、ご関心の方はぜひ!

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市民と議員の条例づくり交流会議 秋の関東地方企画
「ひとりから始める議会改革」開催します!
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  http://jourei.jp/pdf/20111123.pdf

  一人会派だから、同じ志を持つ仲間がいないから、多数派議員の抵抗が強いから、議会を変えたくても変えられない――。シンポジウムのたびによく耳にする言葉です。
  始めはたった一人でも、人と人とをつなぐコーディネーター力を的確に発揮できれば、議会も地域も少しずつ変わっていくはずです。 議会改革の糸口を見つけ出したい方必見の「ひとりから始める議会改革」!ぜひご参加ください。

日時:2011年11月23日(祝・水)13時~16時30分(12時開場)
会場:法政大学市ヶ谷キャンパス 58年館 3階 834教室

プログラム:
 13:00 開会あいさつ
 13:10 基調提起「ひとりから始める議会改革」 
         廣瀬 克哉(法政大学教授/自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)
 13:30 報 告「議長選の敗北を逆手に」   目黒 章三郎(会津若松市議会議長)
 14:00 報 告「理念は高く、ハードルは低く。障害を取り除くために」 白川 秀嗣(越谷市議会議員)
 14:30 報 告「ねばりづよく、しなやかに」   矢島 真知子(横須賀市議会議員)
 15:00 グループセッション“壁のぶち破り方:みんなで作戦会議”
        10数名のグループに分かれて、①議会改革の壁や悩み、②3名の報告で参考に
        なったこと、③議会改革を実現するための方策などについて議論します。途中で
        3名の報告者が各グループを回ります。
 16:00 全体セッション
 16:30 終了

参加費:議員(23区、政令市、都道府県議員):8,000円
     議員(その他):4,000円
     市民・学生:1,000円


※23区、政令市、都道府県議員には、特典として『議会改革白書2011』(廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編、定価3,500円+税)が付きます
※会員割引あり(議員は上記参加費より1,000円引き、市民は500円引き)
※学生ボランティア(参加費無料)募集中!

 参加ご希望の方は、jourei@jourei.jp もしくはFAX:03-3263-9463まで、以下をご記入の上、お申し込みください。

・お名前
・ご所属
・連絡先(メール&電話番号)
★議員の方は何期目かもお教えください。
 
by clearinghouse | 2011-11-21 23:26

 公文書管理委員会の第1号諮問案件は私の不服申立てだったということを、このブログで書きましたが、諮問は実は第1号~第3号まで3つに分けてなされていました。

 出した異議申立書は1通。決定通知は1通です。行政機関から来る決定通知だと、私の感覚的、というよりはほぼ確実に一処分1通の決定で来ています。そのため、一つの決定通知で不服申立てで争う範囲は明確でシンプル。これに慣れていたので、1つの決定通知が3件に分かれて諮問されたことにとても違和感を感じてしまいました。しかも、理由説明書は1通にまとめられているし・・・

 どうでもいいじゃないか、と思われるかもしれませんが、そういう問題でもないような気がしています。それは、例えば1通の決定通知から文書を3つに分けてそれぞれ諮問をしているので、国立公文書館は3件の処分を行ったという認識でいるのに、それが請求者にわからないような決定通知を出しているからです。しかも、理由説明書はそれぞれではなくまとめて出されている。3つに分けた意味はどこにあるのか??

 不服申立ての場合は、諮問行為を国立公文書館が行うので、国立公文書館が3つに分けて諮問をすればよいわけですが、訴訟となると、原告である請求者が提起をすることになります。そうすると、3つに分けて諮問されて答申が出ていても、私だったら決定通知書が1通だったら1件の提訴をすることになるでしょう。訴訟になれば、提訴時の原告の提訴の仕方と、それを受けた裁判所の判断で訴訟の件数は決まるので、ここは国立公文書館の及ぶところではないでしょう。わかりにくいというより、違和感。

 推測するに、国立公文書館の利用請求に対する処理の仕方は、フォーマットに依存しているというか、拘束されすぎていて、実質的な処分ベースでの調整ができないような手続運用を行っているのではないかと思います。行政機関のやり方に慣れすぎている自分もどうかと思いますが、いきなり3つに諮問を分けて出されてもどうかという気もします。
 
by clearinghouse | 2011-11-20 19:32

 公文書管理法が施行されたのは今年の4月。すでに半年以上経過しました。この法律によって、国立公文書館や外交史料館、宮内公文書館などで保管されている特定歴史公文書等(いわゆる歴史文書)の利用請求が権利として保障されました。従前は、利用制限がされた場合の争いについて、国立公文書館が任意の仕組みを持っていましたが、法的に争うという場合にはやや微妙な問題がありました。公文書管理法によって、そこはとてもクリアに争うことができるようになり、情報公開法と同程度の権利救済制度が整いました。

 従前の国立公文書館の任意の救済の仕組みは、ほとんど実績がなく、仕組みの問題なのか、何の問題なのかよくわかりませんでした。ただ、公文書管理法施行以前は、インターネット上の文書検索システムでは、全面公開以外は閲覧申請ができないような仕組みだったため、これも影響しているのかな、などと思っていました。公文書管理法施行とともに、全面公開される文書以外にも、「要審査」などの文書の利用申請もできるようにシステムが改修されました。

 しかし、利用申請はあっても不服申し立てはない、という状況は変わらなかったようです。公文書管理委員会が不服申し立ての諮問を受けて利用制限の適否を審議し答申するという、情報公開・個人情報保護審査会と同じ役割を果たしますが、諮問がずっとないという状態が継続したようです。当初聞いたときは、都市伝説なのではないか、情報公開法だとそれはあり得ないし、と思っていましたが、このたび国立公文書館に対して特定歴史公文書等の一部利用制限について不服申し立てを行ったところ、公文書管理委員会から諮問第1号~3号(3件の申し立てをしていた)の意見書・資料提出についての通知が来ました。都市伝説ではなく、リアルに申立てがなかったようです。

 なんでも争えばよいというものではありませんが、それにしても半年以上不服申し立てが1件も出なかったということがとても不思議です。情報公開法や情報公開条例とは、おそらくユーザー層が相当異なるのだろうなということは容易に推測できます。その辺が影響しているのでしょうか。

 ただ、私が利用請求をしていたのは、原発関係の古い資料。福島原発事故を受けて、今、いろんな観点から情報公開請求をしたり、これからしようとしていますが、その一環として古い資料にもあたっている過程で、一部利用制限されたので不服申し立てをしたのでありました。諮問第1号が原発がらみというのは、何か今の時代を象徴しているような気もします。ただ、なんだか諮問の仕方が不思議な感じも。これについては、もしかしたらまた後日。
 
by clearinghouse | 2011-11-18 16:19

 情報公開クリアリングハウスのホームページをリニューアルしてみました。Wordpressを使って構築してみましたが、まだなんだかよくわからない。私の技術力では、「こうしたい」ができたりできなかったりという状況なので、さらにちゃんとしたホームページを作るまでのつなぎのようなものでしょうか。これまでのサイトが、更新のしにくいものだったので、これで少し改善するかと…

 今後、いろいろ更新をしていくので、こちらもよろしくお願いします。

 http://clearing-house.org/

 また、リニューアルに合わせて、クリアリングハウスのtwitterアカウントも取得しました。まだつぶやいていませんが、というより、果たして私を含めた関係者がつぶやいている時間があるか心もとないのですが、こちらもフォローしていただけると幸いです。

  http://twitter.com/johokokai_ch
by clearinghouse | 2011-11-15 23:55

 今日の朝日新聞夕刊に以下の記事が掲載されていますが、私のコメントも掲載されています。

 全文は購読していないとネット上で読めないようですが、要は、国土地理院が電子地図を作るときに、送電線について電力会社から位置を示す資料の提供が受けられずに、今後、地図から送電線情報が消えるというもの。

「地図から消えた送電線 「テロ対策」「過剰対応」賛否」(朝日新聞 2011.11.12)
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201111120125.html

 電力会社が拒む理由は、テロの脅威などの保安上の理由ようです。賛否があるということですが、保安上の理由ということにしても、目視すれば一目瞭然。保安上の理由でこういう情報をもっともらしく非公開とするのは、原発とか危険施設は保安上の理由から、どこにあるのかはすぐにわかるけど、地図には載せませんと言っているのと同じようなものなので、いかがなものかと思ったので、そういう方向でコメントしました。
 
 この話を最初聞いて、20年以上前に問題になった、高レベル放射性廃棄物の輸送ルートが、同様の理由で非公開とされたけど、その輸送しているトラックの様子が報道されたり、市民団体は知っていて追っかけていたりしたことを思い出しました。建前が大事で、実質は問わない文化は健在なり、ということでしょうか。
 
by clearinghouse | 2011-11-12 23:59

国家安全保障と情報公開

 8日からジャカルタに来ていま。今回来たのは、Open Society Justice Initiativeが国際機関や国連の表現の自由に関する特別報告官、NGOと検討を進めてきた"Principles on National Security and the Right to Infomation"のドラフトについて、Asia Civil Society Consultationがあり、お声がかかったから。これから日本で起こることを考えると、今回は無理をしてでも行くべきということで、かなり強行スケジュールになりましたが、とりあえず体は運んできました。

 もう一日会議は残っていますが、いくつか改めて気づかせてもらったことがあるので、メモ。

 ひとつは、国連特別報告官が強調していたことで、情報公開は国家安全保障の脅威ではないということ。情報公開は常に、政府がアカウンタビリティを果たすために求められることであって、国家安全保障においても政府にはアカウンタビリティが求めらていることに変わりなはいのであって、むしろ非公開や秘密指定をしたとしても、その部分についてアカウンタビリティが免責されているということではないのであります。そのことを再確認しました。

 もうひとつは、あまり自分自身の意識になかったことで、"Principles"のドラフト作成段階でも議論になっていることで、そもそも"National Security”の定義は何かということ。各国見ても、明確な共通の定義というものはなく、また国内で明確な定義がないという国が多い。定義があっても、抽象性が高い(解釈の余地が大きい)ものであれば、そもそも何を国家安全保障とするのか、誰が決めるのか、誰にとっての安全保障なのかということが問題になります。日本はどうかといえば、共有できる定義があるのかどうかと考えてしまいました。

 というわけで、情報公開法5条3号、4号や、これから出てくる秘密保全法との関係で、問題を考える良い手がかりをたくさんもらいました。
 
by clearinghouse | 2011-11-09 23:10

 先日、国立公文書館から、当初の決定の理由付記が「不適当」だったから、決定通知を差し替えたいという連絡がきた、というエントリーを挙げましたが、新たな決定通知書が届きました。

 http://johokokai.exblog.jp/17044292/

 決定通知書は、「平成23年7月19日付で請求のありました特定歴史公文書等の利用について、公文書等の管理に関する法律第16条の規定に基づき下記の通りとすることとしましたので通知します」とあって、日付が11月1日付に変わっている。当初は8月18日。決定通知の文書番号は当初は336号、今回は336-2号。

 こういう場合は、当初の決定はどうなるのでしょうか。新たな決定が出たことで、効果を失っているのか。不服申し立てをしているのですが、それはそのままで大丈夫と担当者は説明をしているのですが・・・

 当初処分が取り消されて変更した場合、通常はその旨が通知書に明記されるのですが、こういう上書き的な決定を行えば、自動的に取り消されたと同じ事になるのか。新たな通知は理由付記は以前に比べて格段にまともになりましたが、そもそもこういうやり方でよいのかとても疑問。もともと、理由付記は不適法な状態だったわけで、理屈を杓子定規にこねれば、不適法な決定は取り消して決定変更をすべきなのではと思ってしまうのです。

 個人的には、理由付記を「不適当」とされたあたりで、今回の通知が手続的に不適法であると争えるなら、その処分に対して不服申し立てをしたいと思ってしまうのですが、こういう状況をどう理解すればよいのでしょう。
 
by clearinghouse | 2011-11-07 08:10

 NPOまちぽっと理事会のMLでまわってきました。先日、私もださせてもらったソーシャルジャスティス基金のアドボカシーカフェ。当日の様子にも触れた、基金の紹介記事が新聞に掲載されたようです。

 そして、基金設立フォーラムも行われます。ご関心があれば案内をご覧ください。私は、土曜だけど出勤日なので参加できず・・・。残念。

社会改革を支援 市民基金設立(朝日新聞 2011.10.31)
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000001110310002


●●●ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)設立フォーラム●●●
 みんなをより良くするプロジェクト、はじめます。


● 日 時: 11月19日(土) 13:30~ 17:00
● 場 所: 芝浦工業大学 芝浦キャンパス801教室
         山手・京浜東北線「田町駅」3分、都営地下鉄「三田駅」5分
         http://www.shibaura-it.ac.jp/about/pdf/access_shibaura.pdf 

 日本初の社会変革型市民ファンド「ソーシャル・ジャスティス基金」(SJF)を2011年11月19日に設立します。
 3.11以降、私たちは改めて知ることとなりました。
 「この国の仕組みは、市民のためにできていなかったのではないか?」
 「ソーシャル・ジャスティス基金」は、 将来への不安が拡大し、しかし希望ある未来を創る方法がいまだ見出されていない時代の、市民自身による解決となる目指しています。
 私たちは、
 ①社会の仕組みを変える社会提案型の団体への資金提供
 ②税優遇メリットを活かした資産再分配の新しい仕組ぁ� _$D$/$j (B
 ③未来をともに創っていくための社会対話と市民意見の場つくり
の3つの事業を行います。
 設立を記念して、「ソーシャル・ジャスティス基金設立フォーラム」を開催いたします。フォーラムに参加して、自分たちの手で未来を創っていくその第一歩としてみませんか。

★お申込みはこちらから。
 http://socialjustice.jp/201111.html
  *混雑が予想されます。お早目にお申し込み下さい。
  *イベント後には懇親会を予定しています。

●プログラム
◆13:30 社会を変える「ソーシャル・ジャスティス基金」  上村英明


  SJF運営委員長。1982年にNGO「市民外交センター」を設立、アイヌ民族や琉球・沖縄人の人権問題を中心に、アジアの先住民族問題に取り組む。また、国連の人権会議への参加をはじめ、国連改革や生物多様性条約COP10などへの市民社会としての貢献等、広い視野から人権と平和の活動、市民の国際交流を実践している

◆13:50 第1部 基調講演「アメリカにおける社会変革と市民ファンド」  メリッサ・ブラッドリー

 タイズ財団CEO。以前は経済的に有益かつ持続的な人材、ビジネス、コミュニティをつくりだすための、人的・金融・社会資本を活用するNew Capitalistを設立し、マネージングディレクターを務める。
 アメリカで唯一、刑事司法における権利回復を専門とする代理人組織Reentry Strategies Instituteの創始者。また、The Entrepreneurial Development InstituteならびにPositive Impactの設立者でもある。

*タイズ財団とは・・・
 アメリカの代表的社会変革財団。2010年には1億4800万ドルの助成を行う。一般的な公益的NPO助成ではなく、positive social change という明確な目的を持って助成を行っていることが特徴。
 http://www.tides.org/

◆15:30 第2部 パネルディスカッション
 「ソーシャル・ジャスティス基金 とこれからの市民社会の可能性」


  松原明(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会)
  藤井良広(上智大学大学院教授)
  メリッサ・ブラッドリー(タイズ財団CEO)
  黒田かをり(CSOネットワーク、SJF)
  上村英明(恵泉女学園大学教授、市民外交センター代表、SJF)
 
●定  員: 150名
●参加費 : 1,500円
●主  催: 認定NPOまちぽっと(特定非営利活動法人まちぽっと)
●後  援: 生活クラブ生活協同組合、中央ろうきん社会貢献基金
●協  賛: 日本NPOセンター、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
        NPO会計税務専門家ネットワーク、全国市民ファンド推進連絡会

★SJFからのメッセージ  http://socialjustice.jp/p/
★詳細&最新情報 http://socialjustice.jp/p/archives/576 
★チラシはコチラ http://socialjustice.jp/pdf/111018_SJF_A4_last.pdf 
 
by clearinghouse | 2011-11-02 22:28

 今日は、なんだか力が抜けるような話が2件。

 一つは、国立公文書館から電話。以前にもこのブログにエントリーを挙げた問題で、要は特定歴史公文書等の利用請求をして、一部利用制限になった件で、理由付記がまったくなっていないという問題。

 私はすっかり意識を置くべきところから意識が飛んでいて、行政手続法の定める拒否処分の際の理由付記規定は、独立行政法人は適用されないと勘違いをしていたところを、コメント欄で適用されますよ、という指摘をいただき、そうだった、理由付記が不十分なんだから処分不適法で争える、と思った矢先に、国立公文書館から今日、電話がありました。一部利用制限をしたが、その理由付記が不適当だったので、決定通知を差し替えたいというもの。話のポイントは「不当な処分だった」ではなく、あくまでも「不適当だった」としか言わないあたりです。確認しましたが、処分の取消しをして決定をし直すのではなく、通知書を差し替えます、というもの。結局、当初の処分はこういう場合は失効するのでしょうか?

 何度も、不適法な処分ではないか、不当な処分ではないかと言葉を変えて聞きましたが、不適当です、というので、だんだん会話をしているのも疲れてきて、では話としてはお聞きしましたと、今日は電話を切ってしまいました。この件、すでに不服申し立てをしているので、諮問前の決定変更という感じなのかなと思いつつ、取消も撤回もしないで差し替えられた決定通知書が来るというのは、「間違いちゃいました」と適当にあしらわれた感じでかなり不愉快。

 ついでに、一部利用制限事由の漏れがあったので、それも追加した通知書が送られてくるそうな。すでに私は、理由付記が不十分な通知書をいただいていたので、国立公文書館が特定歴史公文書等の利用制限を行う場合に参酌したもともと文書を持っていた行政機関の利用制限に対する意見の情報公開請求をしてしまいましたよ。全部公開になったその文書を見て、「とっても素敵!」という気分になりましたことも、ついでにご報告。

 私が利用請求していた文書には、犯罪捜査公共安全等情報に該当する利用制限部分があったので、もともとの行政文書の保有機関である国土交通大臣に意見をお伺いをたてています。そのことは公文書管理法18条3項で定められているものなので、良し悪しは別にして法律上は順当な手続なのではありますが、国交大臣が意見を国立公文書館に出した日付が8月18日。私に対する一部利用制限をした決定通知が出された日付も8月18日。国交大臣から意見が出された日と同じ日に決定が出ているということは、予め調整を国交大臣と公文書館の間で行ったか、あるいはもともと公文書館には判断の余地はないので、形式が整っていればよいという感じなのか。ちょっとやっていることが雑ではないかと思います。

 そして、そのあとに内閣府から電話。「福島原子力発電所事故対策統合本部」「政府・東京電力統合対策室」の行政文書ファイル管理簿ないしそれに類するもの、の情報公開請求を行っていたのですが、不存在だそう。これから文書管理規則を作るそうで、今は書庫にファイルが並んでいると説明されました。そして、今、まさに何が行政文書に当たるかなどの検討を行っているんだそう。話のポイントは「何が行政文書に当たるのか」ということ。統合本部なので、東京電力の保有文書なんかもあるのかなど思いますが、その辺はどういう扱いになるのでしょうかね。

 事故が起こってバタバタでやっているのはわかりますが、多分、管理簿なんぞができる前に、今の段階でファイリングされていないものは、簡単に廃棄できそうです。大丈夫でしょうか。そもそも、統合本部の機関としての位置づけ、東電などの民間関係の扱いはどうなっているのか、というそもそものところを私が理解をしていないところもあるので、半年以上たった今になっても「これから文書管理規則を作る」と言われると、もうあかん、という気分になってしまうのであります。大臣が、わかった情報が公開するなどとメディアで語っているのを見て、それは自分を信用してくださいという人治の世界に近いのであって、裏付けになる文書の作成から管理がどうなっているのかを示さないと客観性と検証性に欠けるから、公文書管理法や情報公開法が必要だったのではないかという、そもそもの部分への理解に不安を覚えてしまうのは、私だけでしょうか。
 
by clearinghouse | 2011-11-01 23:50