昨日の、政府・東電統合対策室解散のニュース↓。世の中は、冷温停止といえるのか?ということに関心が集中していますが、ここも気になるけど私的には別のことが気になる。それは、統合対策室の文書がどこまで公文書かされて、どこに行くのかということ。

「「統合対策室」役割終え解散…ステップ2達成で」(2011.12.16 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T01097.htm

 10月23日付で、統合対策室の行政文書ファイル管理簿か、行政文書の保有状況がわかるそれに類するものを情報公開請求をしていたのですが、11月29日で不存在の決定。作っていないということでした。すでに11月4日には「ありません」という電話があり、ただなかなか決定が出なかったので動きがとれずにいました。その間、統合対策室は文書だけでなく「人」はどうなっているのだろうと思い、別に11月中旬に人事異動の辞令について情報公開請求したところ、まだ決定は出ていませんが、12月に入って人事異動は発令されていないという連絡がありました。文書管理もなし、人事発令がないので人もなし、というのは、どう考えても、文書で統合対策室の活動の記録を保存・管理としては危機的状況。

 というわけで、何やかにやと紆余曲折がありましたが、かなり絶妙のタイミングで以下の記事が毎日新聞に掲載。

「大震災と報道:原発対策関連の公文書散逸の恐れ 検証作業の支障に」(2011.12.17 毎日)
http://mainichi.jp/select/weathernews/archive/news/2011/12/17/20111217ddm012040194000c.html

「大震災と報道:原発対策関連の公文書散逸の恐れ NPO法人・情報公開クリアリングハウス理事長、三木由希子の話」(2011.12.17 毎日)
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/12/17/20111217ddm012040200000c.html

 統合対策室の文書管理の問題は、皆さん思っている以上に実は深刻なのではと思っています。というのも、統合対策室には政府と東電が両方いました。それが解散しました。東電は自分の文書は全部引き上げることができると思います。公文書の扱いになっていなければ、東電の情報を政府は今後保有しないということになり、情報公開請求ができなくなります。

 一応、統合対策室で事故対応の司令塔的な役割と言われていたので、ここの活動の記録が残されていないということがどういうことか、ちょっと考えればわかること。このことについて要望書を会として出そうという話をしていて、自分が忙しくしていてぐずぐずしていたら、統合対策室解散のニュース。早くしないと!
 
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by clearinghouse | 2011-12-17 16:46

 開示決定期限の起算がおかしいという前回のエントリー。政府・東電統合対策室関係の情報公開請求で、たぶんそうだろうと思って内閣官房副長官補あてに請求をしていたのですが、そういえば決定は内閣府政策統括官(防災担当)からきていた。

 http://johokokai.exblog.jp/17171056/

 なので、起算日が不思議な状態になっていたのは、内閣府の方でした。ただ、請求先の変更(補正)はされていないし、これはどうなっているのでしょう。通常は、請求相手が正しくないと修正(補正)の連絡がくるのに、しかも内閣官房から内閣府に、こういう場合は移送にはならないのか?内閣府と内閣官房の関係が、本当によくわからん。いろいろこれまでにないことなのでちょっと戸惑う。

 この間は、文書不存在の決定なのに「開示決定通知」が届いてびっくりだったし。詳細を読むと不存在による不開示なのですが、タイトルだけ見ると全部開示。しかも、「下記のとおり、開示することとしましたので通知します。」という柱書きも。普通は「不開示決定通知」としてきて、「開示しないこととしましたので通知します」という柱書なんですけど・・・

 開示請求期限の起算日といい、情報公開法の運用についてはいささか問題のある状況。どういう態勢になっているか知りませんが、統合対策室は情報公開請求に対する対応を間違うと、その手続そのものが不信感を増幅させる原因になりかねないので、何かフォローなり支援が入った方がよいのでは、と余計なお世話なことを考えてしまう。

 それに、こういう状況で、今、東電と政府の文書が入り乱れている統合対策室では、行政文書とそれ以外の文書の区分けがされているようなので、公文書管理法の解釈運用、適用は大丈夫なのでしょうかと、こっちもとっても心配。ここを間違うと、本当にどうしようもない事態になるのではと思うので、どういう方向で動くとこの問題にとって良いのか、思案してしまう。
 
 
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by clearinghouse | 2011-12-08 23:15

開示決定期限の起算日

 ここのところ、情報公開請求をそこそこな件数行っていて、請求している行政機関も多岐に渡るため、そんな運用始めてきいたよ!、というようなことをときどきいわれます。中でも意味がわからなかったのは、開示決定期限の起算日についての独特な解釈。

 開示請求の受付けを担当する窓口に開示請求書が到達した日から、開示決定期限の起算が始まるというのが、通常の運用。でも、電話がかかってきて、請求書の日付は11月17日付で、窓口への到達が11月21日なのに、文書の有無や所在が確認できたのが12月2日なので、その日から開示決定期限の起算をする、と言われました(・・?

 何だそれは、と思いいろいろお話しまして、結局は11月21日に請求書が窓口に到達していることが確認できたので、その日を起算日にしてもらいました。先方はごにょごにょ言っておられましたが、「そんな運用をしている行政機関は、見たこともきいたこともない!」とお話したところ、たぶん11月21日起算で処理することになるのでは、というお返事でした。

 ふと、同じ行政機関に開示請求したものが、10月23日付の請求なのに、12月2日まで決定通知が届かず、何やねん!と思っていたので、改めて決定通知を見たところ、受付日が11月1日になっている(◎_◎)

 これまでずっと、起算日は文書の所在を確認した日と、この行政機関はしていたようです。ちなみに、この行政機関とは、情報公開法改正法案の所管の一つの内閣官房。大丈夫か??

 情報公開法の解釈運用を確認したところ、以下のような文言を確認。
「開示請求があった日」とは、開示請求の宛先である行政機関の開示請求の受付を担当する窓口に、開示請求書が到達した日を指す。
 
 やっぱり私の気のせいではなかったので、ちゃんと運用を直してください。
 
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by clearinghouse | 2011-12-05 23:44

 政府が募集していた秘密保全法制の整備に関する意見。本当は、情報公開クリアリングハウスとして意見を出すべきですが、11月はいろんなことがギュッと詰まってしまい、締め切り前にやっと意見を書いたので、個人の意見として提出しました。

 内容は何と言いますか、秘密保全法制に対するいわゆる典型な意見というより、微妙に違う土俵を作って意見を述べました。自分なりに意味があってのことですが。それにしても、寝不足で眠気が襲う中、思ったよりもだらだら書いてしまった・・・

 http://clearinghouse.main.jp/web/himitsuhozen_iken.pdf

 秘密保全法制に関して意見をが出している団体について情報提供をいただいたので、他団体のリンクもはっておこう。

 日本弁護士連合会
  http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/111124_4.html

 日本新聞協会
 http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%80%90%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%E3%80%91.pdf

 自由人権協会
 http://www.jclu.org/file/himitsu-hozen-pc.pdf

 メディア総合研究所
 http://www.mediasoken.org/page059.html
 
 以上の団体以外の意見も拝見しましたが、web上にデータがないので割愛。基本、皆さん基本的に法整備に反対です。
 
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by clearinghouse | 2011-12-02 00:10