我に返ると、もう開催日が明後日。お時間のある方はご参加ください。


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 市民に使いやすい情報公開法改正法案の早期成立を!
   -震災、原発事故… 今こそ情報公開の議論を国会で!
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 情報公開法改正法案が国会に提出され、審議入りしないまま1年がたちます。

 東日本大震災、原発事故では、政府の情報公開のあり方、その前提の記録の作成に課題があることが明らかになりました。それは、平時の情報公開や記録作成以上のことは非常時にはできないということを改めて確認するものとなりました。

 日ごろの情報公開の基本である情報公開制度をよいものとし、市民にとって使いやすい仕組みとしておくことが、政府の情報公開を進め、非常時の情報公開の拡充にもつながるはずです。

 情報公開法改正法案の早期審議入りを求める会合を開催します。ぜひ、ご参加ください。


 日時 2012年4月18日(水) 11時半~12時半
 場所 衆議院第2議員会館第5会議室
     ※11:10~11:30の間、衆議員2議員会館1Fロビーで入館証を配ります。
 内容 ①情報公開法改正法案について
        三宅弘さん(弁護士、内閣府行政透明化検討チーム座長代理)
    ②今の情報公開法 ここが問題―情報公開請求者からの報告
      高橋利明さん(弁護士、八ツ場ダム情報公開訴訟原告)
      瀬畑源さん(一橋大学特任講師、情報公開請求決定遅延訴訟の原告)
      福島県からの報告(情報公開請求を続けている市民が参加します)
      その他調整中


 ※事前のお申し込みは必要ありません。

 主催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
     〒160-0008 東京都新宿区三栄町16-4 芝本マンション403
    TEL.03-5269-1846 FAX.03-5269-0944 携帯 080-3714-7257
 
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by clearinghouse | 2012-04-16 22:37

 福島みずほ議員の質問主意書の答弁で、機密情報を扱う公務員の身辺調査の実態が明らかになり、報道されました。

 5万人以上が適格とされていることなど、その実態が明らかになったことは意味があると思います。こっそりやるような話ではないはずですから。それに、公務員にも基本的人権はありますし。ただ、秘密保全法制でセキュリティクリアランスを法定化することが政府の方向性であるので、行政機関個人情報保護法との関係でこれを叩くことは、だから秘密保全法制が必要だよね、という議論の呼び水にしかならないのではないかとちょっと懸念。

 今までのやり方は問題があるとは思うので、それはただされるべき。職員の管理という内部管理であれば、管理者は何でもやっていいという話ではないから。法律か、それとも別の方法で適当な方法があるのか、という次の議論が必要ですね。

 
 機密扱う国家公務員:国が無断身辺調査…「適格」5万人(毎日新聞 2012.4.11)
 http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m040157000c.html

 秘密取扱者適格性確認制度に関する質問主意書
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/meisai/m180073.htm
 
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by clearinghouse | 2012-04-12 23:28

 明日(10日)は公文書管理委員会が開催されます。この2回は傍聴に行っていたものの、今回は外せない所用があって傍聴を断念。でも、東日本大震災、原発事故対応の会議議事録未作成問題に関連して、原因分析と改善策たたき台の検討を行うとのことなので、注目です。

 過去2回傍聴をしていて、そこはかとなく議論の方向性よりも議論の前提に違和感を感じていたことがあり、それが自分なりに言葉にできるような違和感になってきました。というより、ちょっと考えればわかることだった(・・;) 

 議事録未作成問題は、震災・原発関係と、秘密保全法制の有識者会議と、この間二方向から問題になってきました。秘密保全法制の有識者会議の方は、作れる状況にあったのにもかかわらず、あえて議事録は作成しないという選択をしています。有識者会議の判断であるかどうかは不明で、議事要旨を見ると議事録をつくらないという決定は記録されておらず、議事概要を作って公開するということが会議で決定されたことしか書かれていません。これはいわゆる情報公開請求対策ともいえるものだと思います。前提は、あくまでも作れるのにあえてつくらなかったということです。

 一方に震災・原発関係の議事録未作成問題は、非常時で議事録をつくることができなかったということが前提になっています。確かに、震災と津波だけでなく、その後の原発事故と異常事態が立て続いていた状況で、きちんとした形の議事録の作成まで手が回らないということは言えそうです。しかし、一方で今回の事態で痛切に感じるのは、非常時だからこそ関係者が共有できる記録がリアルタイムで作成されて共有されていないと、政府内の対応の混乱の原因となり、最終的には普通に生活をしている市民が大きな影響を被るということなのではないかということです。

 そう考えると、議事録という形を整えるには時間が必要かもしれませんが、そもそも会議等で検討されたり共有されることは、リアルタイムで共有されるように客観的に記録されていかないと、非常時だからこそ仕事にならないのではないか、と思うのです。しかし、公文書管理委員会では、非常時だから後の作成でも仕方がないという前提があって議論がされている。今回の問題で整理しなければならないのは、リアルタイムで記録を作成し政府内で共有することは、非常時だからこそ必要で、その場合どのように記録化するのかということと、後日議事録という形態を整えるために、リアルタイムでどういう対策を講じるのか、という2点だといえると思います。

 公文書管理委員会では、今回は非常時の議事録作成に最終的には絞った改善策となるのか、そもそも議事録作成の在り方そのものになるのかは、これを書いている段階でははっきりしていません。また、議事録は作成すべきものなのか、それともあえて作成しないという選択ができるものとするのかというところもわかりません。しかし、先日の新聞報道には、議事録には発言者名を明記するよう行政文書管理ガイドラインを改定するというものもありました。
 
 議事録に発言者明記…行政文書の管理指針改定へ(読売新聞 2012.4.2)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120402-OYT1T01192.htm

 やっぱり、意思決定過程とは何か、何のためにそれを記録化するのかという議論をちゃんとしないで、改善策を検討するということは、またパッチワーク的な対策となってしまいそうな予感がします。この対症療法的な対策を重ねるということは、組織防衛的な本能なんでしょうかね。
 
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by clearinghouse | 2012-04-10 00:33

 昨年12月に情報公開請求した原子力災害対策本部関係の文書。いつまでたっても何の連絡もない。かれこれ、3か月半、決定延長もされていないので、違法に決定が遅延している状態が続いています。

 先日、請求書を受け付けたはずのところに電話をして確認したところ、最初に電話に出た人は請求があったかどうかすら確認できず、いろいろ聞かれるのだけど結局どうなのよ!というところがはっきりせず。最終的には別の人が電話口に出て初めてまともな説明。わかったことは、請求書は受け付けられていること、文書の所管が内閣官房なのでそちらに決定をゆだねた、ということの2点。

 でも何の音さたもないんですけど・・・、と尋ねたら、内閣官房に委ねたけどその後の処理はフォローしていないとのことで、しかるべきところから連絡をさせます、と言われたのが10日くらい前。結局そのまま音沙汰なし。

 そもそも、内閣府から内閣官房には情報公開請求の処理が「移管」されたのかどうかもよくわからん。問い合わせようにも、移管された先がはっきりしないし、内閣官房の情報公開窓口がこのプロセスに関与していないと、経験則的には問い合わせてもわけわからないことになるだろうし。結局どうなっているんでしょう。そろそろ不作為の申立てでもしないといけないのかなあ・・・
 
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by clearinghouse | 2012-04-08 23:05