今日、福島県立医大の放射線医学県民健康管理センターのHPに、「平成25年4月22日の毎日新聞について」という記事がアップされた。しかもトップページの目立つところに、特別にスペースを設けてリンクを貼っている(笑)

 http://fukushima-mimamori.jp/urgent-info/2013/04/000092.html

 4月22日付の毎日新聞の以下の2つの記事に対する抗議で、
…県民健康管理調査事業における甲状腺検査の精度管理について県民の皆様の信頼を不当に損なうものであり、毎日新聞には強く抗議するとともに、訂正を求めております。

とのこと。

「東日本大震災:福島第1原発事故 市町村別、甲状腺検査結果を開示福島県、請求拒めず」
 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130422ddm001040054000c.html

クローズアップ2013:福島、子供の甲状腺検査 高まる県民の不信
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130422ddm003040127000c.html

 県立医大が抗議しているのは、甲状腺検査結果の市町村一覧を公表してこなかった理由を記事は間違って書いているということを言いたいのか?というなんだかよくわからないものと、甲状腺検査に食い違いがあったことどう確認したのかという質問、甲状腺検査の方法の省略があったとの記事の指摘は間違っているから訂正を求めるというもの。

 前者の記事の甲状腺検査結果の市町村別結果一覧は、情報公開クリアリングハウスも絡んでいるので、何が起こった?と思っていろいろみてみた。

 県立医大が問題にしているのは、記事の
しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の2月13日の記者会見でも「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。

という部分。

 これだけだと何が争いになっているのかよくわからないと思うので、記事にも少し書いてあるけど、甲状腺検査結果の市町村別一覧というのの公開経緯などをちょっと説明。

 なお、市町村別一覧は以下に掲載しているので関心のある方はどうぞ。

 福島県民健康管理調査 23年度実績(市町村別甲状腺検査の結果を含む)
 http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=720

 甲状腺検査結果一覧は、情報公開クリアリングハウス内で県立医大と福島県の間の県民健康管理調査の委託契約にかかる文書を情報公開請求をした中で、こちらとしては意図せず公開されてきたもの。情報公開請求をしたのが2012年12月7日付、決定が2013年1月22日付で、1月下旬か2月早々には手元に公開された文書が届いた記憶がある。この届いた文書の中で、委託契約の完了報告として平成23年度に実施した県民健康管理調査の実施状況があり、その中で、甲状腺検査結果の市町村別一覧があるのを発見。資料をよく見ると、この市町村別一覧を除いて、そのほかの甲状腺検査の実施状況は県の検討委員会で配布された資料と一緒なので、この市町村別一覧は県立医大も県も両者の判断として公表してこなかったものであることがわかった。

 この公開された市町村別一覧に関して、2013年2月13日に開催された県の県民健康管理調査検討委員会後の記者会見で、上記の記事を書いた日野記者が質問をしたのだが、それに対する鈴木教授の回答を引用した記事の部分が抗議の対象になっている。

 記者会見に出ていたわけではないので、どんなやり取りがあったのかと思って探したところ、この会見の模様はIWJで中継されていたようで、その模様がまだu-streamで視聴することができた。

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/57310

 該当部分をざっと書き起こしてみた。Qが毎日新聞の日野記者。Aは県立医大の鈴木教授だ。
Q:市町村別の線量推定結果は出ているが、甲状腺検査結果の市町村別結果は出ていないが出すつもりはないのか。出さないのであればだれがどう判断して出していないのか。
A:決して出さないと決めているわけではないのと、BC判定については、数が少ないので地域が非常に同定されて本人に迷惑すがかかる可能性があることは十分に配慮する必要がある。それを現在、将来において一覧表は作る作らないというのは別の話。当然統計学的には市町村単位、それから先ほどの線量単位での検討を今後は必ず行わなければならない。

Q:平成23年度の結果の一覧とかはないのか。
A:すでに作成している。

Q:公表をしていないのか。
A:公表していない。

Q:それはなぜか。
A:まだBC判定は非常に数が少ないので、個人が同定される可能性が非常に高いということがあるので、注意した公開が必要だと思う。

Q:それはどこで決めているのか。
A:センターの会議で決定したこと。私個人の問題ではない。

 これを踏まえて、県立医大の抗議の内容を見てみる。
 2月13日の検討委員会後の記者会見において鈴木教授は正確には「B、C判定については非常に数が少なく、地域が同定されて本人に迷惑がかかる可能性があるというのは十分に配慮しなければならない。」とコメントしました。一覧表そのものから直接個人を特定することはできないにしても、地域が特定されれば、該当人数が少ない分、個人特定にたどりつく可能性を危惧したものです。
チェルノブイリにおいても、放射線による健康影響についての情報が子どもの心に及ぼす影響は非常に大きいとの指摘があります。その教訓からも、個人特定につながる可能性のある情報の公表はできるだけ慎重であるべき、という考えが背景にあります。
 なお、同時に鈴木教授は「当然、統計学的には市町村単位や線量単位での検討というのは、今後必ずしなければならない」ともコメントしております。

 要は、鈴木教授のコメントの引用は間違っていないが、前後が抜けてることを抗議しているということだろうか。

 ただ、この文章、なかなか味わい深いが内容が成立していない。

 一つは、 「一覧表そのものから直接個人を特定することはできないにしても、地域が特定されれば、該当人数が少ない分、個人特定にたどりつく可能性を危惧したものです。」としているが、市町村別ということと「地域の特定」が同じことを意味していないからだ。盛んに「地域が特定」「地域が同定」と述べているが、地域=市町村であると考えているとすると、一定の母数に対して年齢も性別もついていない判定結果の市町村別取りまとめを公開することで、何が特定されると言っているのか、意味が分からない。おそらく、市町村別一覧の公開と個人の特定は別の問題で、個人の特定が問題になる可能性が出てくるのは、おそらく性別や年齢、居住地域を地区別単位などに整理して公開するときであるだろう。ここまで来ると、人口の少ない町村では、場合によっては個人が特定しうる可能性は完全には否定できないだろう。

 なので、市町村別一覧で「地域が特定」「地域が同定」、ひいては個人が特定されるという議論は、よく批判される個人情報保護を理由に必要な情報が公開されないという問題に属する、情報非公表問題だと思う。

 そして、県立医大は「なお、同時に鈴木教授は「当然、統計学的には市町村単位や線量単位での検討というのは、今後必ずしなければならない」ともコメントしております。」としている。記者会見では「当然統計学的には市町村単位、それから先ほどの線量単位での検討を今後は必ず行わなければならない。」という趣旨で答えている。

 これも何を抗議しているか意味不明。「検討をする」ということと、市町村別結果一覧を公開することは、まったく意味の違うことだからだ。何に抗議しているのか意味不明な点で、誰かに文章を添削してもらった方が良いのでは?とついつい思ってしまう。甲状腺検査の結果を市町村別や線量単位別での検討をしなければならないのは当然。でも、それと市町村別の一覧公開は何の関係もない。

 そして、最大の矛盾について、この抗議文は完全にスルーして自己保身に走っている。それは、そもそも市町村別一覧は、この記者会見以前に福島県も県立医大も情報公開請求に対して公開という決定をしているということだ。実は、県民健康管理調査の委託契約について情報公開請求をした際、県と県立医大に同じものを請求をしていた。漏れ聞いている経緯だと、県の判断としては市町村別一覧は非公開にできない文書と判断したのを、県立医大は抵抗を示したらしい。しかし、県が公開決定したものを非公開にできずに、県立医大も公開としたということのようだ。

 だから、県立医大が公開したかったわけではなく、県立医大にしか委託契約書を情報公開請求していなければ、市町村別一覧は非公開になっていた可能性がある。

 記者会見では、鈴木教授は、市町村別一覧は「公表していない」、公表しないことは「放射線医学県民健康管理センターの会議で決定した」と答えている。「公表」と「情報公開請求に基づく開示」を厳密にわけるということを理解して鈴木教授は話をされているのか不明だか、ずれに県立医大学長と福島県知事が公開と判断した文書を、県立医大放射線医学県民健康管理センターの会議で決めたので非公表と説明しているあたり、センターは治外法権らしい。

 というわけで、本件、情報公開クリアリングハウスに絡む部分を見る限り、県立医大の抗議は意味不明。こちらの日本語能力が落ちているのか、それとも県立医大の陽動作戦か、あるいは何か言っておけばいいという紙爆弾の類か。どれででしょうか(笑)

 ちなみに、2月13日の記者会見では、県立医大の放射線医学県民健康管理センターの中に専門委員会がいくつ設置され、そのメンバーは誰かも質問され、非公開ではないけどすぐにはわからないというやり取りがされてるが、その専門委員会は、福島県民の方が情報公開請求をして情報公開クリアリングハウスに提供をしてくれたので、以下に掲載している。こちらも関心のある方はどうぞ。

 福島県立医大放射線医学県民健康管理センター専門委員会名簿
 http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=723
 
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by clearinghouse | 2013-04-24 22:18

 「わかりやすい一部公開文書」というと何だか変な感じですが、一部公開された文書の非公開部分の理由があまりにわかりやすく処理されていたので、ここで紹介。

 一部公開決定の場合、複数の非公開理由が適用されていると、どこがどの理由で非公開なのかよくわからなくなることがあります。大体、非公開になっている箇所から推測することが多いのですが、東京大学が一部公開した文書は、これまで渡した見てきた一部非公開文書と一味違いました。

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 文書の内容はともかく、黒塗りされているところを見ていただくと、その周辺に「5条2号イ」とか「5条1号」といった判子が押されています。黒塗り部分がどの理由で非公開かがわかるようになっています。東京大学は、このために非公開理由の条文番号の判子を作ったということですね。普通は、黒塗りがされていても、その周りに非公開理由は示されていないので、これはちょっとした発見でした。

 非公開が不服申立てで争われると、どの部分がどの理由で非公開かを「ヴォーンインデックス」というもので一覧にすることがありますが、これも公式のインデックスがつくられることはまれな運用。こういうものは、ちょっとした工夫で請求者の利便性はぐっと上がりますので、他の機関は大いに参考にすべし。
 
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by clearinghouse | 2013-04-04 21:11

 ※情報公開クリアリングハウスのサイトにも掲載していますが、こちらにも再掲。

 番号法案が衆議院で審議中で、来週中には法案が衆議院を通過するかもしれない、という話も耳に入る。

 番号法案は、社会保障・税分野を中心に共通番号(個人番号)を導入して、徴税・社会保障・福祉を中心とした行政サービスの効率化などを行うというものだ。個人番号は、すべての人に付番され、そのことで、これまでバラバラに管理されていた個人情報を容易に集約できるようにし、本人も集約的に自己情報が確認できるとされている。

 番号制をめぐっては、個人情報保護、プライバシー保護の観点から番号制導入に反対・慎重な立場から、便利になるから歓迎という立場、さらにはもっと広く使えて一つの番号で官民両方の情報を一括管理できるようにすべきという立場までさまざまな意見がある。

 意見の違いの背景には、それぞれの思想や信条、現実に向き合っている問題・課題、政府に対する考え方など、さまざまなモノの見え方の違いがその要因になっている。この違いは、当たり前のことだ。みんなが同じものしか見えない社会、あるいは同じものしか見ようとしない社会ほど危ういものはない。

 しかし、世の中には意見が分かれるものはあえていろんなことを見えないようにして決めてしまおう、という力も働く。番号法案にも、そういう側面が大いにある。

 私達の個人情報を、自治体や国はさまざまな形でもっている。戸籍制度のある日本では、相当にセンシティブな情報も公的な機関が管理をしているのは事実だ。これらの情報は、所管によって縦割りで利用・管理がされてきたことで、さまざまな手続時に不便に感じる市民がいる一方で、個人情報が横に連携されたり集約されることが制約されているという、微妙な安心感にもつながってきた。

 それが、番号制度の導入により、個人情報の横の連携や連携により取得した情報が番号とともに集約されるようになる。微妙な安心感は意味がなくなり、個人情報がシステム的に横につながる時代になるということだ。番号制度を導入するということは、何となく安心ではなく、個人情報を利用・管理する政府や自治体が裏付けをもって信頼できる、そういう制度、仕組み、組織運営のあり方が求められる。そこには、市民が自治体や政府に対して参加・監視する機能を強化することも含まれている。

 しかし、市民の政府に対する信頼は非常に低い。OECDの"Government at Glance 2011"という報告書がある。その中で、ギャロップ社が行った調査結果が引用されている。以下のグラフがそれで、政府への信頼と国のリーダーに満足をしているかの相関関係を表している。これを見ると、日本の政府への信頼度、国のリーダーへの満足度は、極めて低い。

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 Government at a Glance 2011(OECD)

 日本で顕著なのは、政府への信頼が低いことと同時に、雇用の中に占めるパブリックセクタ―の割合が非常に低いということである。

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 公務員が相対的に少ないと言える日本で、政府の信頼も低いということは、何かが間違っていると考えるべきだろう。その何かには、問題・課題を正面から議論しないことだったり、その結果不誠実な結果をたびたび招いたりというが含まれるのではないだろうか。
 
 しかし、いずれにしても、政府に対する信頼が非常に低い中で、個人番号制度を導入し、個人情報の横の連携を始めるということが現実であることは皆が理解をしておくべきだろう。

 このような理解があるかどうかは別にして、番号制度推進論者は政府に対する信頼が非常に低い中で、広範な行政分野と民間利用もしているスウェーデンと同じような番号制度を導入すべきだと主張をしている。経済界などにも、こうした声は根強く、旗振りをする人が後を絶たない。

 番号制度の検討に当たって参考にされたのはスウェーデンだけでなく、アメリカ、カナダ、ドイツ、オーストリア、イギリス、フランス、韓国などが検討過程の資料で確認できる。

 しかし、政府に対する信頼が日本より低い国は一つもない。日本の政府よりは自国民から信頼されている。信頼されているからプライバシー侵害などの問題がないとは言わない。信頼の背景にあるのは、政府に対する市民の参加や監視、政策決定への市民の参加度合など、政府が勝手に何かをすることに対する市民側からの抑止力がそれを成り立たせているのではないかと思う。問題・課題を正面から議論する、そういう姿勢が政府にも議会にもあれば、政府に対する信頼も少しは違うだろう。

 しかし、日本の番号法案は、問題・課題を正面から議論をすることに最初から逃げている。2012年11月の衆議院解散で廃案になったマイナンバー法案から、自公政権に変わり法案が修正されて再提出されたのが番号法案だ。この法案で修正され追加されたことが、法律施行後3年を目途に、行政分野での番号利用の拡大だけでなく、行政分野外でも番号の利用を拡大することを想定した規定を設けたことだ。法案では、番号制度導入とともに作られるさまざまな仕組み・システムは、利用範囲の拡大を想定した施策を講じることが義務づけられている。

 個人番号の利用範囲を拡大するには、法律の改正が必要であり、番号法案では国民の理解の下でそれを行うと書かれている。しかし、政府や国会という場で国民の理解を得るというときは、いかに自分たちが進めたい方向が良いかに拘泥した情報公開と、望ましい結論を得るために集めた有識者で正当性が演出されることと同義だ。

 民間も含めた個人番号の利用であったり、政府が信頼されているのかという問題・課題を正面から議論せずに、番号法制が通れば何とでもあとはできる、というのが今の番号制度をめぐる展開だ。このやり方が、信頼されない政府をよく象徴している。
  
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by clearinghouse | 2013-04-02 22:27

 衆参両院とも、情報公開法はないのですが内部規程で情報公開をルール化しています。衆議院で先に始まり、しばらくして参議院でも始まりました。衆議院が先行したのは、事務局職員の不祥事が相次いで明らかになたからです。

 衆議院事務局の情報公開について
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_jyouhoukoukai.htm

 参議院事務局の情報公開について
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/johokoukai/seido.html

 事務局文書に限られていて、対象となるのは「事務局の職員が行政事務の遂行上作成・取得」したもののみ。情報公開法で定められている不開示事由に加えて、「衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を含む」とあり、さらに「当該議院行政文書に、会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、これらの活動に支障を及ぼすおそれのあるものが記録されているとき」は不開示との規定もあります。簡単に言ってしまえば、本来の国会活動についてはほとんど情報公開請求ができないという仕組みですし、請求しても不開示となるという仕組みです。

 この問題に気を取られていて、実際に請求してみるまで気付かなかったのが、開示の実施方法。請求対象には、電磁的記録が含まれているのですが、写しの交付はプリントアウトしたものしか出さない、ということになっていました。条文にもそう書いてあるので、丁寧に見ていれば気づく話ですね。

 いまどき、電子情報として存在している情報は、閲覧は電子情報で認めるけど、コピーをもらおうとするとプリントアウトしたものしか出さないという、20年前の自治体情報公開条例のようです。ちなみに録音や動画などは、再生して閲覧は認められるけど、紙に出力できないからおそらく写しの交付はできないという扱いになるのだと思います。

 電子政府やら番号制やら、情報技術を使った話に前のめりな政治の世界ですが、足元はかなり時代がかた情報公開を行っているという非常に情けない状態。このことは、何だか自分たちの改革は先送りが得意技と見える国会を象徴しているかのように思えるのでした。
 
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by clearinghouse | 2013-04-01 16:58