忙しいと頭の中がざわざわしてくるので、何となくこのままする―しておきたい気もするけど、今更ですがこの問題について何か書いてみようと思います。

 特定秘密保護法のパブコメが終わり、運用基準案はやはり「微修正」ということとなり、想定できる範囲で物事をおさめるといういつもの光景に落ち着きました。そもそも、パブコメは通常、政府内でほとんど調整が終わった段階の案が示されて意見募集をすることになるので、もともと修正の幅は限られるもの。それに乗じて、行政内の技術的な・・・というたぐいの解説がパブコメについてはされます。それは一面そうなのであり、それがパブコメという制度の現状なのですが、この問題はパブコメがどうだったかという一場面だけを切り取るとそういう話になります。そこで、例えば特定秘密保護法反対という意見を出してもここでは仕方がない、政治的な運動の場ではないという話になり、それも一面そうなのであります。

 ただ、そもそもパブコメの政治利用は、意見を出す側が仕掛けているのではなく、むしろパブコメを実施する側が仕掛けている側面もあることは理解をしておく必要があると思います。それは、特定秘密保護法もその典型ですが、政府は、運用基準をつくります→有識者の意見を聴いて作ります→義務ではないけど案を公表してパブコメをして皆さんの意見を聴きます、という論法で何となく前向きなメッセージのようなものを出してものごとを通すことはままあります。そして、第三者機関や有識者は、案のパブコメの意見をなるべく反映させるようにというメッセージを出します。しかし、実際には案になる段階で有識者や第三者機関が手をつけられていないものについては、パブコメを経たからといってどうこうなるものではないのですが、何となく前向き感が出される。この前向き感を何となく演出しつつパブコメを行い、結局は微修正ということが一種のショーとして繰り広げられているのが、これまで何度も繰替えされてきた光景ということでもあり、パブコメ批判の根底にあるものの一つではないかと思われます。

 そもそも、パブコメしか意見を公式に求める場がない、開かれた意見を述べ参加をする機会がないということが、対立の激しい問題であればあるほど顕著であるのは事実で、本来はこうした対立を乗り越える努力をするのが政治の役割だと思うのですが、これは政治の問題だけでなくもろもろの周辺状況を見ても難しい。結局は、何となく不信の連鎖が続くということになるのかなとも思うわけです。

 で、特定秘密保護法の運用基準案のパブコメで修正された部分で、特にポイントであるかのうように有識者会議の主査である大学教授が説明したと小耳にはさんだものが、緊急廃棄の場合の手続。緊急事態の場合には、通常の手順によらずに特定秘密を廃棄して良いというもので、これについて廃棄する際の手順、廃棄後の手順がパブコメ後に加えられているのですが、これも、もともと防衛秘密や衛星秘密に関する訓令や規程の中に入っているもの。そもそも、運用基準案に入っていない方がおかしいもの。時々、故意か天然かは別にして、パブコメによってここが変わりましたという「売り」をつくるためではないかというような抜き方をして案を出す場合があるので、これもそうかなあと邪推をしているところです。

 パブコメについては、なんだか意見を出す方の政治性、パブコメの政治利用が話題にされがちですが、そんな単純ではないという話であります。意見を言う、あるいは参加のチャンネルを増やして、もう少し開かれた議論をする土壌をつくらないと、パブコメ頼みはいずれにしてもいけないということは、おそらく多くの人が感じているところではないかと・・・
 
by clearinghouse | 2014-09-17 16:52

 9月10日(水)は第3回の情報保全諮問会議の会議だそうで、8月24日まで実施された特定秘密保護法の運用基準などのパブコメがどの程度反映されているかは、推して知るべしという様相を呈してきました。というのも、パブコメ意見を反映した場合、大きな変更をするときはおそらく関係省庁との事前の協議が必要だと思われ、それに加えて諮問会議のメンバーの意見も聞けば、もう少し時間がかかるだろうと思われるからです。

 単なる徒労に終わるのが、パブコメに意見を出すこちら側の常でありますが、今回も予想にたがわずというところです。こういう徒労に終わるのをわかっていても意見を出さざるを得ないのでありますが、一方で意見を聞いたと「胸を張る」行政機関、そして意見を反映しなかったという批判材料しか手にしないという市民側という想定内の構図が出現をしてしまうのも、何だかなと思うわけであります。何かが根本的に間違っているのは、言うまでもありません。

 そろそろ特定秘密保護法の運用基準についても決着をしてしまいそうなので、今回は、あまり得意分野ではないので深入りをしていない、特定秘密を適性評価について、現在行っている適格性確認制度の調査項目と簡単に比較をしてみようと思います。この問題に突っ込んでおられる皆さんは、すでにご存じのことと思いますが、これまでの仕組みの項目は、今後の適性評価の本当の姿が透けてくるように思われます。

 特定秘密保護法と現行の適格性確認制度の調査項目を比べると以下の通りです。

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 調査項目が現行制度を特定秘密保護法でどの程度変わるのかはよくわかりませんが、項目や運用基準案の調査票を見ても重複していないと思われる項目もあります。また、特定秘密保護法は少しマイルドに書いてあって、現行の調査項目はかなり露骨な感じがします。本当は、この露骨な法の調査をしたいということだと思うので、実際に法で規定されている項目は、最終的に実施レベルに落ちるとこういうないようになるのだろうということではないかと。

 個人的な発見としては、現行の調査事項の「セキュリティクリアランス対象活動を行っている国、組織又は人への関与」というのは、こういう国・組織というのが指定されているのかということと、「特異な言動等」というのは相当に微妙なものであるということです。特定秘密保護法でより人権に配慮をして限定されたというべきなのか、それとも本質を分かりにくく法律では丸めたということなのか、なかなか判断は尽きませんが、つまるところは何を調査したいのかは、むしろ現行の仕組みからの方がよく理解できるということだけは確かであります。
 
by clearinghouse | 2014-09-08 22:39