連休後にいろいろな意味で物議をかもした、TPP条文案を国会議員に条件付きで開示するかどうかという問題。いまさら感はありますが、情報公開についていろいろ考えるべき問題であるので、少し頭の体操をしておこうと思います。

 TPPが秘密交渉で行われていることは周知のこと。外交交渉は得てして秘密が保持された状態で行われる傾向が強いため、同時代的な情報公開はなかなか進みません。もとより、少し時間がたっていても不開示とされたり、あるいは大昔のことなのに今の外交問題とかかわっているという、それが理由で不開示になったり。さらには、情報公開法の外交に関わる不開示規定は、政府が行う外交そのものがすべからく正当であるという前提に立っているので、公開することによる利益・不利益を比較衡量して判断する規定になっていなかったり。要は、この分野は政府のやることは正しい、国の利益を体現しているということを無謬的に信じろ、という世界観が基本なのであります。

 そんな世界観が支配する外交分野で、交渉に参加する際の条件が秘密保持への同意であるTPP交渉の過程を出すなんて発想がないのは、当たり前と言えば当たり前です。

 こういう秘密や非公開がある意味当たり前のことであるかのうようであるのは、外交分野だけでなく、安全保障や治安維持も同様。非公開体質に対する批判も強いところです。

 ただ、私は同時に別のことも思います。それは、秘密主義を批判し時には糾弾しても、この分野の情報公開はあまり進んでいないという現実です。徐々に変わってきているところもあり、何も変わっていないとは言いません。しかし、今の制度の枠組みの中だけでは限界がある。

 個人的には、情報公開をいくつかの段階で考えていくことも必要だと考えています。

 もっとあるべき姿は、「誰にでも情報が公開されている」という状態です。一方で、この場合、情報が公開されたら勝手に何かが起こるわけではなく、その情報を確認し、読み解き、使っていかないと実は期待するような変化は起こらないことになります。いろんな人がいろんな関心で情報にアクセスし、読み解き社会の中で使っていくことで、それを乗り越える必要があるということになります。

 ただ、すべての情報がすべからく公開されることはありません。私たちは情報公開制度の制定を求める活動から出発をしていますが、この制度の議論は、情報公開を求める権利を具体的に保障するとともに、不開示の範囲も定めるというものになります。不開示の範囲が真に公益的な理由による以外に広がらないように、なるべく合理的に範囲を絞っていかなければならないという議論を行うことになります。

 この枠組みでは、現実は情報公開をするか否かの主導権は基本的には政府にあり、政府の判断で公開してもよいというものが公開されることになるわけです。要は、管理された、あるいは統制された情報公開ということになります。

 このときの判断は、形式的に不開示とされるような例えば一般私人の個人情報などにはあまり価値判断は入りませんが、外交・安全保障・治安維持や意思形成過程、事務事業上の支障などを理由にした不開示は、政府としての利害や価値判断が入り込みがちです。開示と不開示の公益上の比較衡量などは、本来は行われるべきですが、なかなかうまく機能しているとは言い難いところです。

 そして、管理・統制された一般的な情報公開だと、政府の行っていることをチェックしきれないということになります。ここで市民が知るべき情報を追求していくものとして、ジャーナリズムや議会活動、内部告発などがあるはずです。これは、不開示としたい政府の公益に反する活動や、正当性が損なわれている活動を明るみに出す、社会の健全化装置としての情報公開がここで行われるわけです。

 ただ、これには限界もあります。術での政府の活動分野をくまなくカバーするほどのリソースはないですし、特に秘匿性を高く保持されている政府活動分野を政策的に、かつ包括的にチェックするほどのアクセスを確保することは難しいです。そして、国会・議会活動は、言葉は適切ではないかもしれませんが、どちらかというと「暴露系」。暴露されても困らない程度にしか政府や行政は情報を出さないという作法が徹底されていくことになります。

 そうすると、いったい一般的なアクセスから遠ざけられている政府活動を、誰が監視するのか、という問題が出てきます。監視活動や検証活動が、当該政府活動から権限・予算・人事が独立して行われることは、秘密性が高い分野では、秘密を少なくし、活動の正当性を確保するために非常に重要です。この監視活動や検証活動が、必要な範囲で制限なく秘密にアクセスし、その結果をまとめた報告書の公開によって、実態の一端が公開情報となり、公開情報をもとに議論をしたり、あるいはそれを手掛かりに情報公開をさらに求めていくことができます。少なくとも、独立性のある監視や検証機能には情報アクセスが認められる状況をつくらなければ、その先の一般に対する情報公開になんてつながらないでしょう。

 ここでの情報公開は、権限と役割に応じた条件付きの情報アクセスということになり、社会的な信頼性と正当性を確保するためには、条件付きでアクセスした情報に基づく活動結果を公にしていく、という情報公開が求められることになります。

 TPP条文案の話に戻ります。国会議員に条文案を条件付きで開示をするというのは、秘密保持のもとで行われている外交交渉を監視する、あるいは検証する手段として一つの方法であると思います。政府活動の監視は、国会の重要な役割であります。ところが、例えば秘密保持を条件に条文案の開示を受けた場合、その条文案をどこでどう検証、あるいは審議ができるのかという器がみえてこないわけです。

 公開の場での追求という国会活動のスタイルからすると、条文案を秘密保持を条件に見た場合、従来とは全然異なるスタイルになる。おそらく、議員が条文案を見てそれを暴露してくれることを期待している人もいると思いますが、それをすると二度目の同じような開示の道はなくなるわけです。加えて、TPPへの国会の関与は、最後に○か×かの意思表示をする程度の権限になっている。

 TPP条文案開示問題は、実のところ、外交や安全保障、治安維持分野の情報公開が進まない現状の縮図を内包している問題と思うわけです。あえて言いますが、TPPの秘密交渉が良いと言っているわけではありません。秘密がおかしいと言っている間に、多くを失う構造になってしまっているのはおかしいと考えているということであります。ここをもう少し考えたいところです。
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# by clearinghouse | 2015-05-20 00:05

 ここのところ、いろいろ情報公開請求して部分公開された情報がどさっと届いて、紙の山ができている。書類としては整理をしているけど、収納するところがなかったりで、そろそろ今、事務所に詰まっている大昔の紙類で、外に預けるものを選別して出さないとと思うこの頃。

 そんな公開された行政文書は、大量すぎて内容を分析するところまでとてもいっていない。重複文書が多くて全体を整理しなければならないけど、複数の塊にわかれて重複文書がある上に、それぞれの塊ごとにページでわかれて不開示理由がついていたりするので、とても塊を崩すこともできず、順番を入れ替えることもできず、読むに堪える程度にするためにどう整理するか結構困っている。

 ただ、全体を何となく眺めていて、形式的に見てわかることは、外務省から公開されている文書で、またもや「極秘」や「秘」のついた文書が秘密指定解除されて出てきたということ。解除がされているのはよしなのだけど、外務省は、報償費によるワインの購入や飲食費、日本画の購入などを「極秘」に指定していたりと、なかなか味わい深い秘密指定文書がこれまでも散見されていて、今回も??なものがやはりある。

 例えば、アメリカ政府の文書で「Unclassified」とわざわざマークされているものが「秘」に指定されていたり、総理のぶら下がり用の想定問答が「極秘」に指定されていたり。はたまた公電で法的根拠をまとめたものが「秘」に指定されていたりと、もはや私ごときにはどうしてこうなっているのかよく理解できないところ。どういう脳内変換が行われるとこうなるのか、あるいはこれが普通で日常業務を知らないので、単に理解できないのか、どっちだか…

 ちなみに、これらは特定秘密ではなく、外務省の内規による秘密指定文書類。この秘密指定の仕組みは、特定秘密とは別に今でも存在していて、先ごろ、政府としてのこれらの秘密指定についての統一基準がまとまったばかり。今回手元にきたのは、だいたい10年ちょっと前の文書類。今は少し変わっているんだかどうかも気になるところ。
 


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# by clearinghouse | 2015-02-23 23:16

 ISIL(いわゆるイスラム国)による人質事件が最悪の結果をむかえ、政府の対応が適切であったのかどうか、さらに言えば今の政府の外交政策、安全保障政策が、日本の安全を確保し、世界の平和の構築に戦略的に貢献しているのかが、客観的かつ公平に検証される必要性があると思うのは、当然のことだろう。政府が、これから安全保障政策を転換させる法制を整備する方針ならば、なおさらだ。

 ところが、検証という点では何だか変な状況になっていると思う。

 特定秘密保護法が施行されて間もなくということもあり、国会での審議で4日、総理が人質事件に関連する情報が特定秘密の指定対象になる可能性があると言及している。

 国会検証進まず=情報開示に限界-人質事件(時事通信 2015/02/04)
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020400848

 このこと自体は、それもあるだろうと思っている。外国機関からどの程度の情報があったのかわからないが、そもそも「特定秘密に該当するものがない」ということになると、その程度の情報しか収集できていないというある種の無能力を証明するようなもの。だから、仮に特定秘密の指定対象になるようなものがなくても、特定秘密として指定しておくだろうし、仮に特定秘密となることがないと答弁すると、無能力の証明になるので、とりあえず「特定秘密の対象になる可能性がある」と答弁する以外の選択肢はないだろう。

 ただ、特定秘密かは別にして、情報はそれを活用する能力と一体になって初めて意味のあるものになる。特定秘密のような秘密指定された情報は、単純に秘密として保護をすればよいというものではなく、本質的には、秘密指定情報がより良い政策決定のために活用されなければ、単に政府の無能力を隠すための手段にしかならないからだ。つまり、より良い政策決定をして、さらにはその政策決定をより良いものにするために検証・公開という政策サイクルを実行をすることが、本当は最低限確保されていなければならない秘密指定制度の条件のはず。しかし、今回の一件は、そもそも情報があってもそれを活用する能力が政府にあるのかそのものが問われているように思う。それは、大局的に物事の文脈を見る力や、それをもとにして大局的に判断する力ということなのだろう。だから、どの程度の検証能力が政府にあるのか、そして何のために検証をするのかという意思と意図が問題になってくる。

 2月10日に検証委員会の初会合があったとの報道があり、結果の公表などは公開できるものだけする方針であるとのことだ。基本は政府内部で検証し、外部有識者も一部関与するようだ。

 人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視(時事通信 2015/02/10)
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015021000903&g=soc

 ただ、アルジェリアでの事件の際の検証委員会検証報告書のようなものしか公開されないと、時系列でかつ報道ベースでもわかることをまとめて、問題なかったという根拠の示されない結論で終わってしまう。

在アルジェリア法人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/alg_terotaiou/kensahoukokusho20130228.pdf

 しかも、時事通信の記事によると検証作業は「内閣官房や外務省、警察などの関係省庁が主導し、作業に関与する外部有識者への情報開示は特定秘密保護法の制約で限界がある」とのことだ。これはあかん。というより、特定秘密保護法が、必要な人に秘密を開示してより良い政策決定を行うためのものではなく、必要であっても開示せずにとにかく抱え込んで奥の院に封じ込めて漏れないようにすればよいという制度的作りになっていることを象徴するようなことだ。

 外部有識者であっても、より良い政策判断をしていくためには十分な検証が必要だとするならば、特定秘密であっても示したうえで検証を行うべきだろう。特定秘密だから提示できないというのは、そもそも法律がこうしたより良い政策判断ためや、より公益に資する場合の情報の利用を想定していない証左でもある。そういう特定秘密保護法があるのが、一番の問題だ。

 ただ、一方で安全保障分野の情報公開をどう合理的、公益的に進めるかについては、議論が足りていないのも事実。特に、安全保障や治安維持分野は、情報公開法上も実態的にも、無謬的な公益性や公共性を前提にしているところがある。公益性や公共性に対するアカウンタビリティを果たしてきているとは言い難い。

 安全保障や治安維持分野の情報公開はどこの国でも難しい。だから、ツワネ原則が本当は作られた。この原則は、日本では特定秘密保護法反対のキャンペーンツールとして単に消費されてしまったきらいがあるが、実際には、ツワネ原則に照らせば、情報公開法そのものをまずは見直す必要がある。しかし、情報公開法がツワネ原則に反しているところがあると言っても、多くの人がピンと来ないようだ。反対のために持ち出す意味では分かりやすいけど、実際に政策レベルにあの原則を落とし込むとどうなるかという想像力が欠如しているからだともいえる。

 大きなことはできないから、できることを一歩一歩、取り組んで行くしかない。今いろいろ手を付けているので、これから具体化していきたい。
 

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# by clearinghouse | 2015-02-16 21:55

 調査のため、80近い自治体(市町村)に情報公開請求(ないし、情報公開の申し出)をしたところ、いろいろ良くも悪くも発見があった。

 一つは、請求権者の定め方。都市部を中心にいつもは条例を見ているので気づいていなかったが、請求権者を「住民」としている場合も範囲がいろいろだということ。請求権者がいわゆる住民と限定されている場合は、①住民、②在学在勤者、③事務所・事業所のある法人・団体、④利害関係者というのが通常。しかし、町村部を中心に、場合によっては市部でも利害関係者を含んでいないところがある。ふるさと納税などがあるのに、これはどうなんだろうと思うところ。

 二つ目は、請求権者ではない者に対する「任意の申し出制度」もバリエーションがあることに気づく。任意の申し出とは、権利としての請求は認めないが、公開に申出を受け付け、自治体には公開する努力義務を定めているもの。通常は、請求権者外に広く認めるのが一般的だが、いくつかの町村部では「研究目的による任意の申し出」に限定をしているところがあった。

 三つ目は、東京に隣接している自治体も含めて、結構な数の自治体で請求や申出に当たって、請求者の印が必要だったり、請求者の生年月日の記入が必要だったりするところがあること。これは結構驚いた。請求者の生年月日って…。印鑑も…。規則等で決めていたりするので、生年月日は記入したけど、印鑑については諸事情によりとりあえず押さずに出して、連絡があったら再送で対応中。こういうのは、今どきの手続では珍しいかなとも思う。

 四つ目は、規則のこと。情報公開条例の施行に必要な事柄を通常は「情報公開条例施行規則」とか、こんな名前でつくるものだが、「首長が保有する行政文書の公開に関する規則」というような名前で規則を作っているところが福島県内に多かったこと。例規集で調べる時、情報公開条例と規則が通常は並んでいるので、それで確認をするが、規則の名前が別物だと規則があるのかどうか気づきにくい。福島県内を中心に規則がないところがあり、おかしいなと思って調べたら、条例の施行規則が別物の名前になっていることを発見。たまたま、事務取扱要領が掲載されていた自治体の例規集からたどってやっと気づいたので、一つの自治体しか見ていないと気づかないかも。別物の名前は、どの自治体も同じような名称でつくられているので、どこかの自治体で作ったものがそのまま普及したものと思われる。こういうのも、ちょっと面倒くさい。

 そして、余談だけどこれだけ請求をしているとたくさん電話がかかってきて、どういうわけかどこから電話が入っていると、別のところから着信が何件も入り、通信履歴がえらいことになっている。請求書類が届いたことの確認を電話でしているところが多いようで、それと共に、請求の処理手続の説明のためというところもある。しかし、電話が終わるとなぜしばらくかかってこないという…。就業間際と昼食後の時間にその傾向が。誰か見ているのかと思うくらい。

 ここのところ、情報公開請求は国が中心で、他に請求しても都道府県くらいだったので、ときどきは必要があれば市町村部の制度もチェックをしないとならないと思ったところ。今回は、とても良いプラクティスになったなと思う。
 

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# by clearinghouse | 2015-02-09 21:41

 12月下旬に、民間を主に対象とした個人情報保護法の骨子案が明らかになるなど、今年はプライバシーをめぐるさまざまな問題・課題が目白押し。秋には、国勢調査もありますね。

 法制の動向との関係でいえば、マイナンバーの導入に向けた準備が進んでいます。具体的には、特定個人情報保護評価が、マイナンバー対応でシステム改修をする前に行われ、パブリックコメントが求められます。国の行政機関でも、自治体でも行われていて、ちょうど今、東京都と厚生労働省がパブコメを行っています。

 この特定個人情報保護評価は、読んでいて「あ~!!」と言いたくなるような代物で、本当に頭が痛い。どう意見を言うのかも、何を評価、判断するのかも実はわかりにくいです。特に、この評価制度はリスク要因を判断し、それに対応するという一面がありますが、評価書を読んでいても、どうもリスクをどう見積り、評価をするのかについては、そんなに明確な想定がないようにも感じられます。要は、こういうテーマだとこうリスクを書くよね、というある意味紋切り型の感じもしなくもなく・・・。マイナンバーという新しい仕組みを導入するに当たってのリスクって、そういう感じでいいのかなとも思いつつ・・・

 年末は、自分の地元自治体(世田谷区)が特定個人情報保護評価のパブコメを行っていたので、とりあえず意見は出してみました。言葉の一貫性がなかったり、ちょっと粗いかな、という部分もあり、そして何より怒り(?)を覚えたのは、パブコメ用の資料にページ数もふってもおらず、意見を言う箇所を指定するのも面倒で、「本当にパブコメを求める気あるのか(怒)」とイラついたことでありました。

世田谷区「社会保障・税番号(マイナンバー)制度と「特定個人情報保護評価」(意見募集は終了しています)
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/160/784/d00136218.html 

 これに対して私が書いた意見は以下のようなもの。我ながら、評価書読んでイラついていたのがわかる感じの意見。大したことを書いていませんが、結構パブコメで困っている人がいるようなので、参考までにアップしておきます。

 特定個人情報保護評価に対する意見(世田谷区)

 ただ、この評価書をどう読むとよいか、あるいはそもそもどう評価し、何に意味がありそうかということをやはりちゃんと見定める必要があるなとしみじみ思いました。そこで、制度設計に携わった弁護士を講師に迎えて、勉強会をします。導入前のパブコメだけでなく、この先見直しなどもあるので、マイナンバーの是非とは別に、しっかり理解をして今の技術と個人の権利の関係を考えるきっかけにしたいと思っています。ぜひ、ご参加ください。


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 勉強会 マイナンバーの導入で行われる
     「特定個人情報保護評価」ってどんな仕組みですか?
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 PDF版案内→ http://bit.ly/1v2YF8D

 日 時 2015年1月24日(土) 13時半~16時半
 会 場 大久保地域センター3階 会議室A

      新宿区大久保2-12-7(JR大久保駅から8分、大江戸線・副都心線東
                新宿から徒歩6分)
      地図 http://bit.ly/1v2Y3jk
 講 師 水町 雅子さん(弁護士、前・特定個人情報保護委員会上席政策調査
             員、元・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐)
 資料代 1,000円(情報公開クリアリングハウス会員は無料)
 定 員  30名(先着順。事前のお申し込みを承ります)


  事前申込⇒ https://ssl.kokucheese.com/event/entry/247361/


<ブログラム>
 1 講義 「特定個人情報保護評価とはどんな仕組みか?」 水町雅子さん
 2 質疑
 3 グループディスカッション(すでにパブコメが行われた自治体の特定
  個人情報保護評価をサンプルに)
 4 グループディスカッションのまとめ



 マイナンバー法の施行に向けて、各自治体ではマイナンバー導入のための準備が進められています。その中でも、マイナンバーを使う業務では、システム改修や新システム導入前に「特定個人情報保護評価」が実施されますが、これは案が公表され、パブリックコメントが行われます(すべての自治体が行うわけではあ
りません)。

 すでに、パブリックコメントを終えた自治体もありますが、公表された「特定個人情報保護評価」を見て聞こえてくる声は、良くわからない、難しい、細かすぎてつかみにくい、何に意見を言ってよいか困った、というもの。

 特定個人情報保護評価は、マイナンバーを含む個人情報を取扱う際の制度、システム、運用を事前に評価し、個人情報保護へのリスクを分析して対策を講じることを明らかにするものです。自治体でも個人情報を含む業務処理がシステム的に行われるようになっている今、システム導入前にプライバシーへの影響を評価
する仕組みは重要です。

 マイナンバーの是非は別にして、そもそもプライバシーへの影響をどのように評価する仕組みなのか。パブリックコメントではどんなポイントを見るとよいのかを、内閣官房で「特定個人情報保護評価」の立案に携わった水町雅子さんから、お話をお聞きします。

 主催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
    〒160-0008新宿区三栄町16-4 芝本マンション403
    TEL:03-5269-1846 FAX:03-5269-0944 携帯 080-3714-7257
    e-mail:icj@clearing-house.org
 
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# by clearinghouse | 2015-01-07 23:30