横須賀市が、建築関係情報の営利目的の情報公開請求が増えていることを受けて、情報公開条例の改正を情報公開審議会に諮問したとのことだ。

情報公開 営利に利用 『建築』で急増、ネット販売も
 東京新聞 2006年11月17日
 情報公開制度を使い営利目的で情報を得ているとみられるケースが、横須賀市で急増していることが十六日、明らかになった。建築関係情報の請求が増えているのが特徴で、インターネットを使って情報を販売しているケースもあるという。市情報公開条例は、請求者の範囲や使用目的に制限がなく、規制をかけることができないため、市は対策に苦慮している。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20061117/lcl_____kgw_____000.shtml

 上記の報道によると、04年度は情報公開請求件数が約2500件であったのに対し、05年度は約5200件あり、建築計画概要書と道路位置指定関係書類の請求が増加したとこのと。一度に請求される文書が1000枚以上のケースもあったとして、市が対応策に苦慮しているということになったようだ。

 早速、横須賀市の情報公開審査会の関係資料や議事概要を確認したところ、当初事務局から示された見直し素案は、①請求権者を「何人」から「広義の市民」へ、②電磁的記録の公開方法は紙に出力したもののみに、③公開請求手数料を徴収する、④①からはずれた者には任意申出を認める、というもの。報道によれば、今のところ審査会はこのような改正には慎重ということだが、示された論点をみて、あまりにも後ろ向きというか、守勢に回った弱さ丸出しでちょっと笑ってしまった。

 日本の情報公開制度は、請求目的を問わず、利用目的も問わずに受益者負担でコピー代等を誰であっても徴収するという原則を採用してきた。場合によっては請求手数料を徴収したり閲覧手数料を徴収しているところもあるが、いずれにしても受益者負担の原則を貫き、市民であっても公益的な目的であっても「カネ」を取ることを変えてこなかった。個人的には、請求目的ではなく減免を受けたい場合に「利用目的」を問うことで、費用減免を広く認めるアメリカの情報自由法のような手数料(実費)体系にし、情報公開制度による開示請求を請求者に対する「開示」制度ではなく、制度を通じて広く一般に「公開」するという転換を図るべきだとずっと考えてきた。実現はしていないが、この考えは今でも変わっていない。だから、日本の制度は私の目からは自ら商業目的の利用に対しては手を打ちにくい呪縛をかけていると見える。

 それに、商業目的での利用は情報公開条例制定当初からあるもので、10年以上前に東京23区の情報公開条例の運用状況を調査したところほとんどが建築計画概要書の写しの情報公開請求であったり、国も国税庁への情報公開請求が突出して多いが、ほとんどが国税関係の公示事項の写しの請求であり、これらは「市民」からではなく事業者からの請求だ。本来想定していた制度の利用方法とは異なるかもしれないが、目的を問わない制度である以上は折込済み問題であるはずだし、こういう問題を想定して制度の原則部分を設計するのは、本末転倒だだ。変な守りに入れば、悪貨が良貨を駆逐する状況を作りかねないが、そうした条例改正を指向する自治体が散見されるのはきわめて残念。特に、横須賀市は、政策法務では先進自治体という評判をお聞きするところで、そこから今回の動きが行政内から出てきたことは残念でならない。

 ところで、今回の条例改正に至った横須賀市が問題があるとする事例に対する対処は、情報公開条例の改正ではなく個別の枠組みでの対応をするか、条例を改正するなら別の方法をとるべきことだろう。というのも、例えば、請求権者を市民に限定しても、市民に代行請求してもらえば足りるし、任意の公開の申出があった場合に市民に公開している情報を非公開にするのは難しい。請求手数料をとるのも、例えば建築計画概要書一件につき1請求とすれば請求時点で高額なひようがかかることになるが、このような運用だと他の請求も決裁単位で1請求とせざるを得ないことになりかねず、情報公開請求は市民には手数料が高額になりとても使えない制度になる。基本的には、何も解決しない。

 だから、複数回公開請求がある文書は、情報公開条例からはずして公表するようにするか、あるいは建築計画概要書の閲覧・写しの交付に関する条例等を整備して、その中で対応するようにして、情報公開条例の適用からはずすことが考えられる。情報公開条例とは別に、自治体では個別に閲覧・写しの交付についての対応しているものは多々あるから、可能のなはずだ。こういう「工夫」ができないような偏狭な目線でしか問題を見れないようであれば、それまでという気もする。ただ、変な改正をされるといろいろと影響するのでそう言い捨てることもできないので、無視されるのを承知で意見書でも審査会に対して提出するか、と思案中。

 横須賀市の情報公開審査会の資料は以下に掲載。スクロールして一番下に今回の件の資料がある。
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/koukai/tousin.html
 
# by clearinghouse | 2006-11-22 21:49

 2006年9月開催の行政苦情推進会議の資料と議事概要に目が止まる。推進会議は、

総務省に寄せられる行政に関する苦情等のうち、制度改正等を必要とするものについて、民間有識者の意見を聴取することにより、その的確かつ効果的な処理を推進するため、昭和62年12月から行政苦情救済推進会議を開催しています。
 http://www.soumu.go.jp/hyouka/sodan.htm#sodan

とあるように以前からあるもので、2004年度に総務省に検討会が設けられて行われた情報公開法の見直しの検討の際、クリアリングハウス内で情報公開法をめぐる不服申立て以外の運用をめぐる苦情処理について話題になり、いろいろと現行の行政一般の苦情相談について調べていて発見したもの。政府はこれについてオンブズマン的な役割を果たしていると称しているが、実際に各国の公的オンブズマンの関係者や公的オンブズマン自身、あるいはそれに関与しているNGO関係者と話すと、日本の仕組みは「オンブズマンでもオンブズマンのようなものでもない」とはっきり言われてしまう、微妙というか片思いな感じのもの。

 この推進会議で、建築計画概要書が公開されていることでさまざまなダイレクトメールがくるようになり迷惑している、個人情報を提供することはおかしいなどの苦情が行政相談に寄せられたとして、建築計画概要書等の閲覧制限の見直しが議題にあがったよう。このこと自体は良いこと。以前から、住民基本台帳の閲覧制度の問題に取り組んでいる間も、建築計画概要書や車両登録情報についても取り組む必要があるのではないかと議論になっていたから。

 建築計画概要書は、耐震偽造問題で一躍国民的関心事になった建築基準法による建築確認申請の際に提出されるもので、建築主情報や設計者、敷地面積、床面積や建築物の概要などが記載されているもの。実際の建物の構造や間取りなどの図面は添付されていない。建築確認申請を受ける建築主事をおいている特定行政庁は、計画概要書の閲覧請求があった場合、これを閲覧させなければならないと建築基準法第93条の2で定められており、建築主については氏名、住所、少し前までは電話番号まで計画書に記載され、広く公開されてきた。これについては、横浜市個人情報保護審議会が住民基本台帳の閲覧制度に関する提言の中でも、対策・対応が必要であると言及するなど、以前から公の場でも議論はあった。

 横浜市個人情報保護審議会 「閲覧制度の見直し等に関する提言」

 この閲覧制度は、もともとは違法建築物を防止するために整備されたもので、建築物の立つ周辺住民の協力を得ることを目的としたもの。大きな集合住宅や商業施設などの建築については近隣住民への説明会などを義務付ける自治体もあり、このような場合の建築主情報は別にして、個人住宅の建築主情報が果たして違法建築防止や近隣住民による監視に必要かどうか、以前から疑問だった。というのも、違法建築であることを発見したら、建築主と近隣住民が直接対決するのではなく、どう考えても行政などに通報するのが自然だと思うからだ。だから、そもそも建築主情報を広く閲覧させる仕組みについては、制度目的と照らして必要不可欠かどうかという点からも疑問があった。

 そこで早速、どんな検討が行われたのか議事概要を確認。読んでて冒頭でがっくり・・・。

(大森彌委員)
 ・・・申出の方々は、事業者から勧誘がくることが迷惑だといっているようですが、毅然として勧誘を断ればすむ問題ではないかと思われますが。よほど、迷惑がかかるのでしょうか。
 ・・・私は、集合住宅に住んでいて、ダイレクトメールがたくさん来ていますが、処分しています。勧誘が多いというのは全国的に見てそれほど大きな問題なのでしょうか。
 う~ん。それを言ってしまっては、個人情報保護に関する議論は成立しないかと・・・。

 このご発言は特別にしても、建築主の個人情報が閲覧させることが権利利益の侵害といえるかどうかが議論され、方向性としては閲覧を制限することはどの範囲でできるかどうかに関心があるよう。閲覧がどの程度制限できるのかは法解釈で対応可能な範囲であると思われるので、推進会議としては無難な線なのかなあ。でも、この問題の議論の筋としては、建築主情報が閲覧制度の目的達成のために不可欠な情報かどうか、不可欠であるならばどの範囲での閲覧が妥当かどうかという順ではないかと思うんだけど・・・。あまり、実りなさげな感じかな。

行政苦情救済推進会議(2006年9月26日)
 ・議事概要  http://www.soumu.go.jp/hyouka/pdf/060926giji.pdf
 ・付議資料  http://www.soumu.go.jp/hyouka/pdf/060926si.pdf
# by clearinghouse | 2006-11-16 22:58

戸籍データの漏えい

 9月に、戸籍情報システムを受注している企業の協力会社社員が戸籍データを持ち出し転売し、買った男が恐喝で逮捕された事件が発覚した。11月の始めに刑事事件の第1回公判があり、そこで検察は、漏えいしたデータが本物であったとしている。

 発覚直後からいろいろと気になっていた事件で、経緯はもちろんのこと、どこの自治体のデータが漏えいしたのかが大変気になっていた。該当する自治体に戸籍のある人は、当然のことながらデータが漏えいしたことで何らか不利益等を被る可能性もあり、漏えいしていたことを知らなければ危険であると思うし、場合によっては民事で訴えることもできる。しかし、どの自治体のデータが漏れたのかという情報がいっこうに出てこないので、戸籍法の所管である法務省と、企業の個人情報保護法上の主務大臣である経済産業省に対して、企業から受けた報告文書を情報公開請求した。

 ところが、データが漏れた自治体名は非公開。3自治体のデータが漏れたことがわかったが、どの自治体から漏れたかが明らかになると、無用な混乱・不安を生じさせ、なりすまし等による脅迫、恐喝等を誘発するおそれなどがあるので、情報公開法5条4号に該当というのがその理由。

 仕方がないので、異議申立てをすることにした。今、私が申立人の不服申立てが3件、審査会に諮問され審査中で、訴訟も1件あるし、これからやろうとしているものもあるので、正直おなかいっぱい状態。でも、このまま通り過ぎるわけにも行かないので、予定外だが仕方がない。もう、ため息しか出ませんわ。
# by clearinghouse | 2006-11-14 20:39

 行政不服審査法の見直しの検討を行うため、総務省に「行政不服審査法検討会」が設けられ、10月30日に第1回会合が行われた。11月7日になって、当日の資料と議事概要が総務省のサイトに掲載されたので、早速、ざっと目を通してみた。この手の第1回会合資料を見るときは、まず会議運営について確認するのが習慣で、この検討会についても確認してみたところ、要領案では以下のような記載があった。

2 会議の公開について
 会議は原則として非公開とするが、座長の了承を得た者について傍聴を認める。
3 会議の議事要旨について
 毎回、議事要旨を作成し、会議終了後速やかに総務省ホームページに掲載する。

 「座長の了承を得たものについて傍聴を認める」とあるので、一体これは何だ、と思い議事概要を確認すると以下の発言があったとの記載が。

○ 公開という言葉の意味合いにもよるが、自由闊達な議論の確保や検討会の円滑な運営という点から誰でも出入り自由な傍聴形式をとらないという意味で非公開とする必要性はある。ただし、情報はできる限りリアルタイムで公表することにより、実質的な公開を確保することとすべき。

 確かに、自由に出入りができるような傍聴を認める第三者機関は、国の場合、少ないかもしれない。おおよそ、会場のキャパシティの問題もあるので、事前申込みにするが、こういうのも通常は「会議公開」とされる。この場合、「円滑な運営」という点ではやむをえない。しかし、上記発言でひっかかるのは、「自由闊達な議論の確保」という観点からも、「誰でも自由に出入り自由な傍聴形式をとらない意味で非公開とする必要がある」と読めるところ。

 前者のような運営上の都合だと、傍聴者が誰であるかによって選択を行うのではなく、傍聴者が容量を超えれば先着順や抽選になる可能性があるということになろうが、後者の「自由闊達な議論の確保」という観点から、「座長の了承を得たものについて傍聴を認める」ということになると、自由闊達な議論を妨げない人を選んで、座長が了承するという意味になるだろう。傍聴者の人となりを審査するのだろうか。常識的には、あり得ないことを発言者は述べたことになろうし、仮に「審査」を行うことが想定されているとすると、踏み込むべきではない領域に踏み込んでいる。しかし、議事概要にこの発言の掲載はあるものの、これと異なる意見等の掲載もなく、検討会としての考え方は不明。

 それにしても、後日公開される議事録で誰の発言なのか確認しないと。というのも、この検討会のメンバーには、国、自治体の情報公開制度にさまざまな場面で関与している学者が多いので、「公開」に対してどのような考えをそもそも持っているのかは、その人のこの分野での発言や書くものを見聞きする際に非常に重要。だから、発言者がそういう意味でこちらが意識を向けるべき人からのものなのかどうかは、見極めておかないと。

 件の発言には、より実質的な「公開」とあり、それは議事概要や議事録、資料の公開ということなのだろうが、少なくとも第1回は資料の掲載すら1週間以上を要し、おそらく議事録の公開はかなり先になろう。忙しくなれば、議事概要も議事録も公開が遅くなるのが通例。このような公開は必要だが、だから「情報公開している」としたり、「リアルタイムの公開に努力した」というのは、アリバイ「情報公開」であることに、早く気付いてほしい。後日、鮮度の落ちた情報が公開されたことによって、その情報を知って一体何ができるのか?会議に関しては情報の鮮度が重要で、議論をするなら、情報公開制度による文書の公開と明らかに違う面があることを理解した、意味ある議論をして欲しいと思う。

第1回検討会の配付資料
 http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/gyouseifufuku/pdf/061030_1.pdf
第1回検討会議事要旨
  http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/gyouseifufuku/pdf/061030_2.pdf
# by clearinghouse | 2006-11-08 23:20

沖縄と公文書館

 沖縄に行く機会があり、所用を済ませたあとも延泊し、都合5日間ほど滞在して地元の市民団体の人とあったり、勉強会を開催してもらったり、沖縄県公文書館を見学に行ったりと、かねてからの念願かなっていろいろと見聞きしてきた。普天間基地を見、普天間基地の移転先とされている辺野古の海も見て来た。辺野古では海を眺めていたら、晴れ間と雨間のほぼ境目に立っていたせいか、すぐ目の前から鮮やかな虹が海から空にかかり、光の加減で色が刻々と変わり、そして途中から虹が二重になっていったん消え、また虹が現われ、と、海と空に歓迎してもらったような何ともうれしい気分。ただ、現地では本当にいろいろな方にお世話になってしまい恐縮。

 ところで、沖縄といえば公文書館、という印象が私の中にはある。沖縄県公文書館が米軍統治下の記録や返還に関する記録を米国公文書館等から収集し、公開していることを以前から知っていたこともあるが、当時の記録のほとんどが日本国内ではなく米国公文書館などアメリカサイドからしか出てきていない、という何とも情けない事実の裏返しでもある。この間、沖縄返還当時や米国統治下、戦中の記録がさまざま発掘され、沖縄のメディアを中心に報道されているが、みな、米国公文書館を中心に、その他、アメリカ国内の歴史的文書を保管・公開している機関から発掘されたものばかり。

 アカウンタビリティの基本として、民主主義を支える基盤として、自らの活動を徹底的に記録に残し、残すべきものは歴史的文書として残すサイクルが徹底しているアメリカに比べ、日本はそうした仕組みはない。もちろん、アメリカも残された記録がすなわち公開されるわけではないが、いずれにしても記録が残されいずれは公開され、検証・評価される可能性の元で仕事をしているのと、日本のように記録の作成が不徹底で、後世の検証・評価ができなような元で仕事をするのでは、緊張感も責任の果たし方も違ってくるだろう。どのように記録を作成し、残していくかは、将来の話だけではなく、現在の政策決定、意思決定ともつながっている。

 こう強く確信するようになったのは、文書管理制度を制度として学ぶだけでなく、沖縄というキーワードを中心に公文書館の果たしている役割を見たことによるところも大きい。今回、沖縄へ行ったことで、ことさら強く実感したのは言うまでもない。
# by clearinghouse | 2006-11-01 23:38