クリアリングハウスの理事をしているローレンス・レペタさんが、最近、本を出版した。

闇を撃つ
ローレンス レペタ Lawrence Repeta 石井 邦尚 / 日本評論社
ISBN : 4535584869
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 アメリカで情報自由法を使ってアメリカの市民社会は何に立ち向かい、何を得てきたのかを1年かけて調査し、具体的な事例からそれらを紹介している力作だ。情報公開制度の意義が端的に分かるとともに、個人的には日本でもこうした制度利用を進めなければと思わされる1冊だ。

 さて、この本の出版記念もかねて、以下のような講演が行われる。参加は無料だが予約が必要。ご都合がつけばぜひ。

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安倍フェローシップ・コロキアムの御案内
「主権在民を問う:日米政府による情報公開の検証」


■日時:2006年10月26日(木) 午後6:30時~8時30分
■場所:港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階 国際交流基金国際会議場
     http://www.jpf.go.jp/j/about_j/access03.html
 ※同時通訳がご利用になれます。参加は無料です。
■内容
 Speaker ローレンス・レペタ(大宮法科大学院大学教授)
 Discussant 右崎 正博(獨協大学法務研究科長)
 Moderator 渡辺 靖(慶應義塾大学教授)

市民が主権者!
米国と日本における政府情報へのアクセスと民主的政府

 合衆国第4代大統領ジェームズ・マディソンが、「監視する権力は、市民が政府に対して有するもので、政府が市民に対して有するものではない。」と述べてから200年以上が過ぎましたが、今でも彼のビジョンを実現するための闘いが続いています。政府が何をしているのか本当のことを知る手段がない限り、市民は政府を監視する権力を行使することができません。1966年に米国、1999年に日本で制定された情報公開法は、情報を知らされた市民への道へ、歴史的なステップを刻んだ、と多くの人々が考えています。米国の情報自由法は政府の確固たる仕組みとなっています。毎年何百万件もの情報自由法による開示請求があり、これに抵抗する政府の機関はしばしば裁判所に訴えられ、ときには裁判所の命令を受けています。日本では、裁判所の命令は多くないものの、高額の手数料やその他の障害にもかかわらず毎年何万件もの開示請求がなされています。
 情報公開法は変化を実際にもたらすことができるのでしょうか? ローレンス・レペタ氏は、米国で1年かけて、情報公開法をどのように利用しているかについて市民活動家や法律専門家にインタビューをしましたが、米国と日本の情報公開法の鍵となる問題点を比較します。

◇ローレンス・レペタ:
 大宮法科大学院大学教授。弁護士実務、企業役員を経験。1979年から米国と日本で研究を続けている。傍聴人が法廷でメモを取ることを解禁した画期的な訴訟の原告であった(1989年の日本の最高裁判決)。新著「闇を撃つ」(日本評論社)が、2006年10月出版されました。

 御出席の際には以下に御記入の上、FAXまたはEメールでお知らせください。御興味のある方を御誘いいただければ幸いです。

FAX: (03) 5562-3504  Email: ssrcABE@gol.com

----以下 申込み---
氏名
所属
Tel/Fax
Email

問い合わせ先 Contact:
安倍フェローシップ・プログラム Abe Fellowship Program
米国社会科学研究評議会(SSRC )東京事務所 Tel: 03-5562-3506
# by clearinghouse | 2006-10-17 00:55

一日 意見書書き

 一日の多くの部分を、意見書書きにさく。私が東京都に異議申立てをした案件で、現在審査会に諮問された案件の意見書書きと、相談された案件で国の審査会に諮問されている案件の意見書2件分の検討・起案。自分の分は起案を終えて審査会事務局にFAXで送る。自分が申立人の案件としては、考えてみれば自治体に対するもので審査会に諮問がかかったのは実に12年ぶり。国に対しては結構申立てているが、自治体に対しては6年位前に申し立てたものがあったが、決定変更になって結局諮問されなかったから。

 改めて東京都から送られてきた理由説明書を見て、あまりの中身のなさにだんだん情けなくなる。もうちょっとちゃんと仕事してよねと思いつつ、ついつい意見書が厳しいトーンになる(意見書は本体のHPに掲載予定)。

 それから相談のあった案件の意見書の検討・起案。1件は明日の午後、事務所に本人が来るのですでに起案されたものを検討、そしてこの件は諸処の事情で訴訟になる予定なので、その訴状の検討。訴状は、8月に法科大学院の学生がクリアリングハウスにエクスターンシップに来た際、いろいろと指示をしながら下書きをしてもらったものを、いろいろと調整。もう1件は、とりあえず着手した段階。意見書を書くにも、いろいろと調べたり、主張をどう構成して反論するかを検討するので時間がかかる。

 そういえば、事務局日誌は本当はたわいのないことを書こうと思ってはじめたものだったが、いつの間にかそういう類の内容ではなく、更新が何だか「原稿を書く」作業になってきた。HPの他の更新作業と一緒に日誌を書き、ついつい本格的な更新になってしまうので、更新を本体と切り離してみることにした。でも、日記が3日と続かない性分なので、いつまで続くやら。
# by clearinghouse | 2006-10-10 23:30

THE WHITE HOUSE
Office of the Press Secretary

For Immediate Release January 21, 2009

January 21, 2009

MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES

SUBJECT: Freedom of Information Act


A democracy requires accountability, and accountability requires transparency. As Justice Louis Brandeis wrote, "sunlight is said to be the best of disinfectants." In our democracy, the Freedom of Information Act (FOIA), which encourages accountability through transparency, is the most prominent expression of a profound national commitment to ensuring an open Government. At the heart of that commitment is the idea that accountability is in the interest of the Government and the citizenry alike.

The Freedom of Information Act should be administered with a clear presumption: In the face of doubt, openness prevails. The Government should not keep information confidential merely because public officials might be embarrassed by disclosure, because errors and failures might be revealed, or because of speculative or abstract fears. Nondisclosure should never be based on an effort to protect the personal interests of Government officials at the expense of those they are supposed to serve. In responding to requests under the FOIA, executive branch agencies (agencies) should act promptly and in a spirit of cooperation, recognizing that such agencies are servants of the public.

All agencies should adopt a presumption in favor of disclosure, in order to renew their commitment to the principles embodied in FOIA, and to usher in a new era of open Government. The presumption of disclosure should be applied to all decisions involving FOIA.

The presumption of disclosure also means that agencies should take affirmative steps to make information public. They should not wait for specific requests from the public. All agencies should use modern technology to inform citizens about what is known and done by their Government. Disclosure should be timely.

I direct the Attorney General to issue new guidelines governing the FOIA to the heads of executive departments and agencies, reaffirming the commitment to accountability and transparency, and to publish such guidelines in the Federal Register. In doing so, the Attorney General should review FOIA reports produced by the agencies under Executive Order 13392 of December 14, 2005. I also direct the Director of the Office of Management and Budget to update guidance to the agencies to increase and improve information dissemination to the public, including through the use of new technologies, and to publish such guidance in the Federal Register.

This memorandum does not create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person.

The Director of the Office of Management and Budget is hereby authorized and directed to publish this memorandum in the Federal Register.

BARACK OBAMA
 
# by clearinghouse | 2006-10-01 00:00

プロフィール

 そもそも情報公開の世界に足を踏み込んだのは、大学入試センター試験の本人開示を求める請求を当時通っていた公立大学のある自治体に請求したこと。当時は、センター試験の実施主体である国の機関の大学入試センターに、得点の本人開示請求できる制度が整っていなかった。大学1年で開示請求→不開示→不服申し立て→審査会不開示妥当の答申→在学中に提訴、という一連のことをサポートしてもらったのが情報公開法を求める市民運動。この間、市民運動でアルバイトをしたり若干のお手伝いをしたりなどなど、かかわりをもつ。情報公開法の立法化作業が始まり市民運動が忙しくなり始めたとき、ちょうど大学を卒業。役に立つかどうかは別にして、市民運動にかかわっている人々と、制度のこと、状況を少し知っていたこともあって、事務局スタッフとして拾ってもらう。卒業直前の1996年2月から情報公開法を求める市民運動の事務局スタッフ。

 1999年5月の情報公開法の制定を受けて組織改編し、同年7月に特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス(法人としての認証は同年12月)が設立され、室長(事務局長職)に就任。一応、フルタイムのスタッフとして2007年3月まで務める。2007年3月末をもって転職のため室長を辞し、法人発足以来兼務していた「理事」がクリアリングハウスとのかかわりになる。

 在職中は、情報公開や個人情報保護に関するさまざまな調査をしながら、制度の改正、新たな制度の制定を進めることを主たる関心として取り組む。並行して、制度を利用する市民、制度を運用する行政、制度を制定する議会の議員に対して、求めがあれば情報提供や助言等を行ってきた。時々、自治体の第三者機関の委員として直接的にかかわることもあった(現在も4つの審査会、審議会等の委員に在任中)。また、公開情報が垂れ流しされずに、市民にとって有益・有用なものとして提供することに関心があったので、データベース作りにかかわる。ひとつは、自治体の情報公開審査会答申のデータベース化。もう一つは、政治資金収支報告書のでータベース化。いずれも、まだまだ成長過程で十分ではないが、いろいろな人の協力のもとで成長中。

 答申データベース http://clearing-house.org/sys/

 政治資金データベース https://www.seiji.janjan.jp/

 現在は、某大学の新設組織の事務局の仕事が生業。相談機関であり、npo的な組織なので、分野は異なるが仕事の内容としては以前とさほど変わったところはないように思う。

 情報公開、個人情報保護の分野も、時間の許す限り引き続きさまざまなことにかかわっている。最近は、おもに原稿依頼と委嘱されている第三者機関の委員としての活動、講演等の依頼もあるので可能な範囲で受けているほか、情報公開訴訟と政治資金データベースが関わりの中心。他にも、これまで関係のあった団体からのお誘いで、いろいろ関わる。

(2010年7月20日追記)

 政権交代という事態を受けて、どういうわけか最近は国の関係にもかかわる機会あり。行政刷新担当大臣を座長とする、行政透明化検討チームの情報公開法改正議論に加えてもらったり、消費者委員会の公益通報者保護専門調査会にも加えてもらった。消費者委員会の個人情報保護専門調査会にも入れてもらった。ちょっとしたバブル状態。泡と消えるか?

 連絡先 電話は情報公開クリアリングハウス(03-5269-1846)まで。
       メールは以下のフォームをご利用ください(個人に届きます)
        http://form1.fc2.com/form/?id=241059
# by clearinghouse | 2006-01-01 21:57 | プロフィール