2010年 03月 27日
政治とお金の問題 本質はなに?
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「政治とお金の問題 本質はなに?」
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事 三木由希子
http://www.kosonippon.org/mail/bk100326.php
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繰り返される政治とお金の問題に、うんざりしている人は多いはず。何か問題があると、その都度政治資金規正法の改正による、『規制強化』が行われてきています。今回も、団体献金の禁止が検討課題になっています。
しかし、政治団体や政治資金収支報告書を見ていると、団体献金の問題もさることながら、その前に議論すべきことが別のところにもあります。
一つは政治団体のあり方です。一人の政治家に関連する政治団体の数に制限がなく、関連する政治団体が100を超える政治家がいたり、全国各地に多くの関連政治団体のある政治家もいます。政党支部も、選挙区支部ではなく別の支部が主な献金の受け皿になっていることもあります。
政治団体の名称も届出をすれば自由に変えられるので、政治家のフルネームが入っている団体名から姓のみ含むものへ変更している政治家もいます。何度も別の名称に変えている政治団体、政治団体を解散させた直後にまったく同じ政治団体を新設しているなどもあります。
政治家単位でお金の流れをフォローすることや、一つの政治団体を経年的に追うことがむつかしいのが実態なのです。
もう一つは、政治活動がどう支えられるべきなのかということです。団体献金の禁止などは、政治が不当な影響をお金によって受けないようにするためには必要なことだと思います。一方で、政治が長く、団体献金によって支えられてきたことも事実です。言い換えるならば、団体献金によってしかお金が集められないので、政治がなかなか市民のためのものにならなかったとも言えます。
団体献金を禁止するのであれば、政治活動のためにどのくらいお金がかかり、それをどう支えるのかもあわせて考えなければなりません。政治資金収支報告書を見ていると、収支がゼロという政治団体は多いですし、政党本部や政党支部からのお金以外の収入のほとんどない団体もあります。個人献金は微々たるもの。
今、国政政党には政党助成金として税金が入っていますが、政治活動は国政政党だけでなく、地域政党も行っていますし、無所属の議員もいます。政党助成金を増やすという話だけだと、国政政党の救済策というだけであって、政治活動をどう支えるのかという本質的な議論ではありません。
政治にかかるお金を「見える化」すること、そして政治活動がお金の面でもどう支えられるべきなのか、という二つのことを今度こそきちんと議論をすべきだと思います。
by clearinghouse
| 2010-03-27 00:00