戸籍データの漏えい

 9月に、戸籍情報システムを受注している企業の協力会社社員が戸籍データを持ち出し転売し、買った男が恐喝で逮捕された事件が発覚した。11月の始めに刑事事件の第1回公判があり、そこで検察は、漏えいしたデータが本物であったとしている。

 発覚直後からいろいろと気になっていた事件で、経緯はもちろんのこと、どこの自治体のデータが漏えいしたのかが大変気になっていた。該当する自治体に戸籍のある人は、当然のことながらデータが漏えいしたことで何らか不利益等を被る可能性もあり、漏えいしていたことを知らなければ危険であると思うし、場合によっては民事で訴えることもできる。しかし、どの自治体のデータが漏れたのかという情報がいっこうに出てこないので、戸籍法の所管である法務省と、企業の個人情報保護法上の主務大臣である経済産業省に対して、企業から受けた報告文書を情報公開請求した。

 ところが、データが漏れた自治体名は非公開。3自治体のデータが漏れたことがわかったが、どの自治体から漏れたかが明らかになると、無用な混乱・不安を生じさせ、なりすまし等による脅迫、恐喝等を誘発するおそれなどがあるので、情報公開法5条4号に該当というのがその理由。

 仕方がないので、異議申立てをすることにした。今、私が申立人の不服申立てが3件、審査会に諮問され審査中で、訴訟も1件あるし、これからやろうとしているものもあるので、正直おなかいっぱい状態。でも、このまま通り過ぎるわけにも行かないので、予定外だが仕方がない。もう、ため息しか出ませんわ。
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by clearinghouse | 2006-11-14 20:39