次回の国勢調査について懇談

 今日は、総務省統計局の国勢統計課と調査企画課と、次回の国勢調査(2010年実施)に関して1時間半ほど話し合い。国勢調査の見直しを求める会の共同代表2人と一緒に行ってきた
。国勢統計課が国勢調査の企画等、調査企画課は指定統計業務の民間開放や一次統計データの民間利用について所管。今日は、主に次回の国勢調査の実施についての話が中心で、民間開放などについては別に会合を設けることになった。

 前回の国勢調査を受けて、すでに有識者懇談会が国勢調査の実施方法等についての見直しについて検討し、報告書が出されている。

 国勢調査の実施に関する有識者懇談会
 http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kondan.htm

 前回の国勢調査は実施に当たって問題噴出だったことを受けて、国勢調査その者の見直しではなく、調査の実施方法などについて有識者懇談会の報告書では従来の手法等の大幅な見直しを求めていた。そして、実施方法等などを具体的に決めていく過程で第三者の意見を聞くため、「平成22年国勢調査の企画に関する検討会」が設けられ、11月に第1回会合が開かれたところだ。

 平成22年国勢調査の企画に関する検討会
 http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kentou/kentou.htm

 こういうタイミングで統計局に行った理由は、今後、どのように調査方法等が決められていくのかという手順や現状について把握することと、現在、調査実施方法等で検討項目に挙がっている内容についての確認をするため。いろいろと話をしたが、従来は次回国勢調査に向けての一次調査が終わってからしか情報が出てこなかったのが、検討会を設けたことで情報が出てくることになったのは良い。検討会での検討と平行して、「協議会」も行い、国勢調査に関わる自治体をはじめとした関係団体にもいろいろと意見を聞きながら進める予定とのこと。

 次回国勢調査に向けた一次調査では、産業分類と職業分類については従来の記述方式とマークによる選択方式、調査票の全封入と未封入など、従来型と新しい方式の2通りを行なって結果を検討するとのこと。おそらく最大課題となると思われる、国勢調査の実施に当たって事前に住民基本台帳等から世帯主情報を出力して、それを調査員に調査に当って利用させるかどうかについては、これからの検討課題。ただ、前回の国勢調査で、口頭で調査員が世帯の人数と男女別の人数を訪ねて回ったことがトラブルの原因となったが、その原因となった調査員が作成する「世帯名簿」については、世帯の人数や男女別の人数を記載しない方式に変更するとのこと。しかし、住基情報の利用は、かなり大きな問題なので、どのような枠組みで話しが動くのか、注意が必要だろう。

 それに、国勢調査については指定統計業務の民間開放や、一次データの民間利用という別の枠組みでの動きもあるので、これまで異なり、国勢調査の実施についてだけみていれば良いということでもなく、いくつかの動きを併せてみてく必要がある。こちらの方まで今日は時間切れで話ができなかったので、日を改めてということになった。何だか、いろいろややこしい・・・。
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by clearinghouse | 2006-12-04 22:32