会議公開、会議録非公開??

 少し時間がたってしまったが、東京新聞が教育委員会の会議公開に関する独自調査を実施し、その結果を報道した。

【東京新聞】首都圏 19教委、公開義務守らず 本紙調査
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070106/mng_____sya_____009.shtml
 首都圏一都六県の三百三十九区市町村教育委員会の5.6%に当たる十九の市町村教委が、法律で義務化された教育委員会の会議公開をしていないことが五日、本紙の調査で分かった。また、過半数の百七十二区市町村教委が、事前にホームページ(HP)や広報紙などで開催日程を住民に知らせていなかった。いじめや履修漏れ問題などへの対応で批判を浴び、政府の教育再生会議などでも改革が必要とされている教育委員会制度。その中身以前に、透明度に課題があることが浮き彫りとなった。・・・
 調査を行なっていた記者が知り合いだったので、年末に調査について話を聞いていたところだったが、結果が出てやはり脱力。原則公開の会議を非公開と回答した自治体があったことにも驚いたが、それよりも実は気になったのが会議録の公開率。記事には、
 会議録は19.5%の一都六県の六十六教委が非公開と回答。
 公開している教委も情報公開請求の手続きが必要な例が多く、HPで議事録が確認できたのは、15.6%の一都六県の五十三教委。
とあり、会議を非公開としているのは5.6%だが議事録を非公開と回答した教育委員会が19.5%もある。要は、会議は公開しているが議事録を非公開としている教委があるということだ。もう、理解不能。

 確かに、地方教育行政法第13条は教委の会議を原則公開としているが、会議録の公開について言及していないし、おそらく、これまでに議事録を公開した実績がないことが議事録非公開という回答の背景にはあると思われる。しかし、そうだとしても、回答するときに、会議を公開していると回答しておいて、「議事録」は非公開と回答することに何の矛盾も感じなかったのかだろうか?もはや、何とも申し上げようのない事態だ。会議公開や情報公開について爪先ほどの理解もない教委がこれだけあるということなのだろう。

 他にも、記事によると会議公開としつつも会議日程を周知していない教委が多く存在しており、これも会議公開の意味無し。日程がわからないのに、どうやって傍聴するのだろうか?傍聴の希望者や傍聴者がいないのは当たり前だろう。ついでに、よく会議を公開しても傍聴者がないなどなど、運営する側の話を聞くことがあるが、傍聴者がいるから会議公開をするなんていうのは、会議公開の本質を理解していればありえない発言。会議公開はなぜ必要かから、運営を本来は考えるべきだろう。

 ただ、教育委員会は人事案件や情報公開・個人情報保護条例に基づく審査会への諮問案件などを除いては、ほとんどが規則の改正等の案件で、昨今問題になっているような教育委員会事務局によるいじめ対応などのさまざまな問題や、教育の現場で起こっている問題などは他人事のような状況。会議が公開されても、誰も傍聴に行こうとは思わないかもしれない。教育委員会のあり方について今、いろいろと議論があるところだが、教育委員の役割やあり方、責任についてこそもっと議論されるべきだし、現状が社会にさらされるべきだろうと思う。

 それにしても、個人的にはなかなか良い調査だと思う。こういう地道だけど、足元を見直すような調査は本当に必要で、クリアリングハウスでもこういうことをきちんとせねばと思う。が、大量の原稿と起案文書を抱えて、私はブログ更新で現実逃避。このブログで書いているような駄文ならいくらでも書けるのに、原稿が書けないのはなぜ(涙)
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by clearinghouse | 2007-01-11 00:31