2007年 02月 01日
戸籍・住民票の添付が必要な申請事務を調査
Ⅰ 調査の対象等
1 調査対象
2 調査の実施
3 分析・評価等
Ⅱ 調査結果と分析
1 申請事務の件数等
(1)申請事務の件数 (2)申請の実績
2 申請事務の種類等
(1)申請事務の種類 (2)住民票等の添付の根拠
3 住民票等により確認できる事項
4 深谷市・和光市における申請事務の検討
(1)国民年金関係 (2)市議会議員共済年金関係
(3)農業年金関係 (4)戦没者の遺族に対する特別弔慰金等
(5)心身障害者扶養共済年金受給権者現況届
(6)ひとり親家庭等医療費受給者交付申請
(7)児童扶養手当関係 (8)生活保護申請
(9)介護給付費、訓練等給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請
(10)貸付制度 (11)個人情報保護条例(法定代理人による開示請求等)
(12)農地関係 (13)一般廃棄物処理業許可(変更)申請等
(14)開発行為関係 (15)下水・排水・給水工事等に関する申請
(16)資格証明の交付に関する申請事務 (17)公営住宅関係
(18)境界確認申請 (19)入札関係等 (20)用地買収関係
(21)深谷市花植木公設地方卸売市場買受人承認申請
(22)消防賞じゅつ上申書 (23)水洗便所改善資金の貸付事務
(24)里親申込書 (25)職員採用関係
5 評価
調査ではヒアリングを各市役所に対して行なったが、それだけではやはり住民票等の添付の妥当性について評価・分析はできないので、結局、各申請事務の諾否の要件や申請事務の趣旨などを洗い出し、整理して分析することに。おかげさまで、妙に自治体の申請事務に詳しくなってしまった。この仕事をしている、情報公開制度、個人情報保護制度だけ知っていても仕事にならないので、個別の問題の関連制度や仕組みを常に調べることになり、妙な知識ばかり増える。肝心の常識は、・・・という感じなところなので、この状況、悩ましい。
頒布価格は45ページで1000円と高めですが、ご関心があれば情報公開クリアリングハウス(icj@clearing-house.org)までお問い合わせください。