「パブリックコメント条例検討プロジェクト」研究報告会

 情報公開クリアリングハウスが、東京自治研究センターと共同で実施してきた、パブリックコメント条例検討プロジェクトの報告書がまとまりましたので、以下のような報告会を行ないますので、そのご案内です。報告書は、有償頒布で1部1,000円。A4版で124ページです。目次は、下記のとおり。ご購入を希望される方は、情報公開クリアリングハウス事務局までご連絡ください。

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 「パブリックコメント条例検討プロジェクト」研究報告会のご案内
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 東京自治研究センターと情報公開クリアリングハウスが共同で実施してきた、パブリックコメント条例検討プロジェクトが、このたび報告書をとりまとめました。この成果について、報告する会を以下の予定で行ないます。
 日程が迫っておりますが、ぜひご参加ください。

日時:平成19年2月19日(月) 18時30分~21時程度まで
会場:(社)東京自治研究センター 会議室
   〒161-0034 東京都新宿区上落合2-28-7 落合高山ビル4階
   tel 03-5338-9022 fax 03-5338-9023 tokyojic@jca.apc.org
   http://www.jca.apc.org/tokyojic/welcome/image/map.gif
会費:資料代として1,000円

※なお、会場の都合により、ご参加の際は、できるだけご連絡頂ければと思います

■研究会の趣旨
 パブリックコメントを法制化するための行政手続法が改正され、自治体にも条例化を進めるよう努力義務が課されました。すでに自治基本条例や市民参加条例、単独条例などが進められていますが、今後どのように条例化を図るべきかを追求します。

■調査研究体制(敬称略)
研究主査:三木 由希子(情報公開クリアリングハウス室長)
研究委員:佐々木 貴子(NPO法人東京ランポ理事長)/島田 恵司(大東文化大学専任講師)/水 昭仁(東京自治研究センター研究員)/三野 靖(地方自治総合研究所研究員)
事務局:伊藤 久雄(東京自治研究センター事務局長)

■報告書
「パブリックコメント手続の検証と条例化に向けて-パブリックコメント条例検討プロジェクト報告書」

目次
 はじめに
 第1章 パブリックコメント手続制度と市民参加
 第2章 パブリックコメント手続の制度化に向けて
 第3章 都道府県パブリックコメント制度と行政手続法改正への対応
 第4章 市区町村におけるパブリックコメント制度
 第5章 都道府県公式webサイトに見る国民保護計画についてのパブリックコメントの状況
 第6章 ケーススタディ 横須賀市のパブリック・コメント条例
 資料編
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by clearinghouse | 2007-02-15 14:18