NPO法人の合併

 来週、リリースを予定していたプロジェクトのリリースが延期になり、予定外の時間ができた。それでも、今日、当のプロジェクトについての以下の先行報道が出てしまい、ちょっと困った…。信義則を守ってくれていた他紙の記者の皆さんに申し訳ないと思うところ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070222k0000e040073000c.html

 さて、今日のお題はこれとは関係ない。クリアリングハウスは合併することはまずない、というより相手がいないので不可能と思うが、私が理事をしている別のNPO法人は合併を控えている。先日、合併前の最後の総会があったが、NPO法人の合併手続はなかなか大変だ。

 このNPO法人は合併の相手方ともども東京都の所管だが、どうも東京都でも合併が過去になかったかような感じで、いまいち手続などについてはっきりしないところが多い。質問しても充分な回答が返ってこないことも多いよう。そのため、当初想定していたものよりもどんどん踏むべき手続が増え、当初見込んでいた合併NPO法人の登記が2ヶ月近く遅れることとなった。合併に当っては、それぞれの法人間で合併法人におけるミッション等を検討し、それぞれ合併についての合意形成をしなければならないのは言うまでもなく、これもなかなか法人間のすりあわせ等は大変だが、認証等の手続も結構大変。

 合併するには、合併の受け皿になる法人の設立をしなければならないため、その定款、事業計画等の作成をし、総会を行った上で合併認証申請を行い、2ヶ月の公告・縦覧、2ヶ月の審査をへて合併新法人の認証が降りることになる。その前に、合併する法人間で、合併契約書の締結も必要になる。認証が降りてからも手続があって、通常は新設法人の場合は認証から確か10日以内に登記を行うことになるが、合併の場合、債権者への催告・公告を2ヶ月しなければならず、この間、合併前の法人はそれぞれ存続することとなる。この債権者への公告は、官報によることができるが、この公告をするための費用も馬鹿にならない。催告・公告間が過ぎてようやく、合併の受け皿となる新法人の登記ができ、登記をもって旧法人は自動的に解散となる。

 細かい手続は、事務局に任せっぱなしなので事務局が大変だと思うが、次々出てくる手続に、理事会としてもおおわらわだ。なにより、債権者への催告・公告期間の活動をどうするのか、予算立てなどを含めて頭も痛い。これについては、まだ整理ができておらず、具体的な詰めをしなければならない。

 この合併してなくなるNPO法人は、NPO法の法制化に向けての研究会を早くから行なってきたところで、理事の間でもなくなるのを惜しむ声はある。合併しても名称の一部は残るし、発展的な合併であると信じているが、それでもミッションを存在基盤とするNPO法人の合併は、それぞれの背景などを考えると非常に難しい。似たような活動をしてきたようでも、アイデンティティが別々にあったものが、一緒になるということは、それだけのエネルギーと統合に向けての長い努力が必要になる。得がたい経験をしていると思うが、重い課題を背負ってしまった感が、個人的にはある。
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by clearinghouse | 2007-02-23 00:05