衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程

 毎日新聞から遅れること1日、いくつか衆議院の情報公開について記事が出ていた↓。朝日新聞によると、現在細則を衆議院の事務方で検討中とのこと。行政機関であればこの手のものは行政手続法に基づきパブリックコメント手続が取られる事案だが、国会なので適用されない。事務局に対して意見を出していく必要があるかなあと考えている。

 もう一つ、閣法は法案提出予定として法案等が今はウェブサイト上で公表されるが、議員立法やこの手の規程などは、情報が誰でもアクセスしやすい形で提供されるまでに時間がかかるので、とりあえず、以下に全文掲載。平日は毎日が終電帰宅と、休日出勤続きの疲れた頭で入力したので、一応チェックはしたが、とても誤入力がないと自信を持って言えない。なので、ご利用は各自の責任でお願いします(ちなみに、案とついているのは、もともと入手したのについていたもので、そのまま入力している)。

国会文書も情報公開 法施行から7年(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY200802070351.html
4月から行政文書公開=苦情審査会を新設-衆院(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008020800697

衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程案
(趣旨)
第一条 この規程は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の趣旨を踏まえ、衆議院事務局(以下「事務局」という。)が保有する議院行政文書の開示についての運用の基本を定めるものとする。
(定義)
第二条 この規程において、「議院行政文書」とは、事務局の職員が行政事務の遂行上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、事務局の職員が組織的に用いるものとして、事務局が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
 一 官報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているもの
 二 憲政記念館の資料取扱基準(昭和四五十年十二月二十六日憲政記念館長決定)に基づいて管理されているもの
2 議院行政文書には、衆議院の立法及び調査に係る文書は含まれない。
(開示の原則)
第三条 事務局は、その保有する議院行政文書の開示を求められた場合は、何人に対しても、当該議院行政文書を開示するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 一 法令に別段の定めがあるとき。
 二 当該議院行政文書に、会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることにより、これらの活動に支障を及ぼすおそれのあるものが記録されているとき。
 三 当該議院行政文書に、情報公開法第五条に定める不開示情報に相当するもの(衆議院の立法及び調査に係る事務の性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を含む。)が記録されているとき。
(部分開示)
第四条 開示を求められた議院行政文書の一部に前条の不開示情報が記録されている場合において、当該不開示情報を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。
2 開示を求められた議院行政文書に情報公開法第五条第一号の情報に相当するもの(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に相当するものには当たらないものとみなして、前項に定めるところによる。
(公益上の理由により開示を行う場合)
第五条 開示を求められた議院行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示を求める者に対し、当該議院行政文書を開示することができる。
(議院行政文書の存否に関する情報)
第六条 開示を求められた議院行政文書が存在しているか否かを応えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該議院行政文書の存否を明らかにしないで、開示しないことができる。
(情報開示の受付部署)
第七条 議院行政文書の開示に係る受付事務は、庶務部文書課が行う。
(開示の手続等)
第八条 議院行政文書の開示を求める者に対しては、その者の氏名及び連絡先、開示を求める議院行政文書を特定するに足りる事項を記載した書面の提出を求める。
2 議院行政文書の開示を求める者が文書の特定のための情報の提供を求める場合は、参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(開示の申出に対する対応)
第九条 開示を求められた議院行政文書の全部を開示する場合には、開示を求める者に対し、その旨を開示の日時、場所及び方法とともに、適宜の方法で連絡する。
2 開示を求められた議院行政文書の全部又は一部を開示しない場合は、開示を求める者に対し、書面でその旨を連絡する。当該書面には、開示しない理由を簡潔に付記するものとする。
3 前二項の連絡は、開示の申出があった日から原則として三十日以内に行うものとする。
(第三者に対する意見聴取)
第十条 開示を求められた議院行政文書に事務局及び開示を求める者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合において、第三条に定める不開示情報に該当する事由の存否に疑義があるときは、当該第三者に対し、開示について意見を求めるものとする。
2 前項により意見を求められた第三者から当該議院行政文書の開示に反対する意見が提出されたにもかかわらず、これを開示するときは、開示に先立ち、その旨を第三者に通知するものとする。
(開示の実施)
第十一条 議院行政文書の開示は、文書及び図画については、これの閲覧をさせ、又は写しの交付を求める者に自らの費用で謄写をさせることにより、電磁的記録については、事務局が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により用紙に出力したものの閲覧をさせ、若しくは写しの交付を求める者に自らの費用で謄写をさせ、又は事務局が保有する専用機器により、これを行う。ただし、文書又は図画の閲覧の方法による場合において、当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行う。
2 開示を求められた議院行政文書の開示より別の議院行政文書の提示又は情報の提供をする方が開示を求める者の目的に沿うと認められる場合は、これらの文書又は情報をもって開示の対象とすることができる。
3 開示の実施は、議院行政文書の全部又は一部を開示する旨の連絡があった日から原則として三十日以内に行うものとする。ただし、開示の準備により事務に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りではない。
(苦情の申出のある場合)
第十二条 開示を求められた議院行政文書の全部又は一部を開示しないこと(以下「不開示」という。)について、開示を求めた者から事務局に苦情の申出がされた場合には、事務総長は、衆議院事務局情報公開苦情審査会(以下「苦情審査会」という。)に諮問しなければならない。
2 苦情審査会は、委員三人を持って組織し、委員は学識経験のある者のうちから議長の同意を得て、事務総長が任命する。
3 委員の任期は二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするものとし、委員は、再任を妨げない。
4 委員は、非常勤とする。
5 苦情審査会は、苦情の申出について、事務総長の諮問に応じ、開示を求められた議院行政文書の全部又は一部を開示しないことの当否等について調査・審議し、答申するものとする。
6 事務総長は、苦情審査会の答申があったときは、これを尊重する。
7 事務総長は、不開示とするときは、その旨を申出人に連絡する。
8 事務総長は、不開示としないときは、是正の指示を行うとともに、その旨を申出人に連絡する。この場合において、事務局は、申出をした者に対し、是正の指示に沿った形で議院行政文書を開示する。
9 前二項の対応は、申出のあった日から原則として四十日以内に行うものとする。
10 苦情の申出に係る受付事務は、庶務部文書課が行う。
(議長への報告)
第十三条 事務総長は、この規程に基づく議院行政文書の開示の実施状況について、毎年一回議長に報告するものとする。
附則
 この規程は、平成二十年四月一日から施行する。
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by clearinghouse | 2008-02-09 01:17