もめごとの種をまいてしまう人たち

 今日は、代休を取り都内をぐるぐる。午前中は永田町方面で打ち合わせなどなど。午後は国立市役所で情報公開・個人情報保護審議会。在任期間が最も長いというだけで、会長職務代理になってしまい、今日は会長が少し遅れてこられたので、初めて一瞬だけ議事進行してみました。やはり柄ではないと改めて自覚(-_-;) その後、クリアリングハウスの事務所で事務処理と相談対応を3件ばかり。このほかに1件、自治体側と改めてお話をしたかった案件があったが、ちょうど電話したときに担当者不在で話ができなかったが、この案件、たまたま事務所に立ち寄った時に電話がかかってきて、相談を受けられてよかったと胸をなでおろすような内容のもの。

 問題は手続的なことなので、請求内容などには触れないけど、経緯はこうだ。個人情報の本人開示請求をしたところ、一部不開示になり異議申し立てをした。ここまではごく普通の流れ。申し立て後、審査会に諮問前に、別の案件で審査会が不開示決定に際して理由付記が不備であることを理由に、一部不開示決定を取り消すべきと答申をした↓。

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/joho/kokai/toshin/toshin517.pdf

 私が相談を受けた人の一部不開示決定も、同程度の理由付記しかされておらず、このまま諮問しても同じような答申になる。その場合、答申→実施機関により改めて理由を付記して一部不開示決定→一部不開示決定に対して異議申し立てということになり、こうなることがわかってそのまま諮問することは申立人にとっては手間が増えるだけであるということになる。そこで、市は異議申し立てがされている一部不開示決定を取り消し、開示範囲はそのままに、理由を付記した一部開示決定を行う。この決定を受けて、異議申し立ては争う処分が取り消され、不適法なものになったとして却下の決定を行い、この二つを申立人に同時に送付。話を聞けば、市はこううすることが申立人の利益にかない、2度目の一部不開示決定に対して改めて異議申し立てをしてもらうことで二度手間を避けることができると考えていた。

 ところが、二度目の一部不開示決定通知と異議申立て却下の決定を同時に受け取った申立人は大混乱。一応、↑の答申が出たこと、理由付記を追加して一部不開示決定したことなどの説明は入っていたけど、ご本人からすると何が起こったのかよく飲み込めない。書類を見たとき、もう異議申し立てはできないと思ったという。そこでこちらに相談があったわけで、最初、電話で話を聞いてもよくわからず、関係する書類を送ってもらい確認をして、ようやく状況が飲み込め、2度目の一部不開示決定に対して改めて異議申し立てができますよ、という話になった。別の選択肢として、このような対応はおかしいと市と話し合ってみるということもあり得るが、そうすることは本筋のことではないと思うので、申し立てをもう一度した方が早いと思うことも説明。ただ、申し立てが却下されたことは違法とはいえないかもしれないが、行政の都合で処分を取り消して再決定をしているのに、負担を申立人に負わせるのは不適当な運用だと思うので、2度目の申立書にはその旨を書いた方が良いことなどなど話した。ご本人は、電話がつながらなければ、もう駄目なんだとあきらめていたところだったというので、事務所にいてよかった~と、ホッと胸をなでおろした。

 一連のことは極めて技術的で、私は多少は制度や仕組みを知っているので、書類を見て何が起こったかすぐにわかったが、普通はなじみのあることではないので、行政のこうした技術的な対応に戸惑う人は多い。この件の場合、2度目の決定に対して異議申し立てができることなど全く説明がされておらず、市としては申立人の利益になると思ってやったことが本人には全く伝わらず、逆に不信感を生んでしまっている。ときどき、行政機関の情報公開制度の運用を見ていて、請求者や申立人にけんかを売っているのか??と思うような、まずい対応なのに、それを悪気なくやってしまう場面に出会う。こういうとき、もう少し空気を読めと思うとともに、適法・違法という観点かだけでなく、当・不当という判断基準ももって制度を運用してほしいと思う。結果的に、行政側がもめごとの種をせっせとまき、いざもめごとが起こると大騒ぎをする、あるいはそのもめごとが増えてくると、被害者意識が出てきて、この人たちはいったい何がしたいんだと言いたくなることもある。

 今回の件だけでなく、条例の運用上、異議申立後に処分の取り消し→再決定を行っても、条例上は一応、実施機関に対し、争いの対象となる不開示部分が全部公開しない場合は審査会に諮問をすることを義務付けているので、処分を取り消した場合の申し立ての扱いについては、検討の余地があるのではないかと市の担当者には話をしてみた。それに、情報公開請求や本人開示請求は、情報が出る出ないというところで対立構造ができ、争いが起こるわけで、それ以外の手続的なところでもめごとや争いの種を作ることは、条例の適正な運用という観点から、厳に避けるべきだと思うので、もう少し配慮をしてほしいとも話をした。両方とも、電話口ではそれなりに受け止めてもらえたと理解したが、こういうことがあると、本当にいい加減にしてほしいと思うととっもに、必要な説明は労を惜しまずその時することが、その後の仕事を減らす、と思ってほしいと思う。
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by clearinghouse | 2008-02-14 23:40